◎銃撃で米国人記者死亡＝ウクライナ首都郊外
【イスタンブール時事】ロシア軍による攻撃が続くウクライナの首都キエフ郊外のイルピンで１３日、米国人記者１人が銃撃を受け死亡した。ＡＦＰ通信が伝えた。この記者に同行していた別の人物も負傷したという。 死亡した記者の所属は不明。ＡＦＰの記者が現場で遺体を確認した。 ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は米国人記者の死亡について、「ロシア軍による戦争関連規則の違反は驚くに値しない」と指摘。その上で「唯一の疑問は、米国がどれだけの間、戦争や自国民の殺害から目を背け、ウクライナの領空封鎖に踏み切らないままでいるのかということだ」と述べた。 ウクライナのメディアは、死亡したのは米紙ニューヨーク・タイムズの記者だと報じた。しかし、同紙はツイッターで、死亡した記者は過去にタイムズ紙と関係があったものの、ウクライナでの取材は依頼していないと述べた。 ［時事通信社］
◎生活保護訴訟で和解＝杉並区、受給者に謝罪―東京地裁
生活保護受給をめぐり、東京都杉並区の担当者から虚偽の説明を受け返還を迫られたなどとして、受給者の女性（６９）が区に慰謝料を求めた訴訟は２５日、区が女性に謝罪することなどで東京地裁で和解が成立した。女性の代理人弁護士が明らかにした。 女性は２０１５年から受給を開始し、１６年に区担当者の指導でマンションを売却、売却費は借金返済に充てた。区は売却による収入増が未申告で不正受給に当たるとして、支給済み保護費約７８万円を返還するよう通知。女性は報告していたとして処分取り消しを都に求めたが、審査中に区担当者は虚偽の説明をし、納付誓約書へのサインを迫るなどした。 その後、都は請求を棄却し、女性は訴訟を提起。区は今年４月、不正受給ではなかったとして処分を取り消した。 女性の代理人岩重佳治弁護士によると、区は謝罪とともに、職員指導や面談の在り方の見直しなど対応改善を約束したという。 ［時事通信社］
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◎電通を１年入札参加停止＝吉村知事「万博へ影響大きい」―大阪府
