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次の参院選後、カレンダー上は約3年、国政選挙が実施されないことになる。本来「選挙のために政治をしている」はずではないけれど、実質「ここで下手を打てば選挙に響く」という足かせがききにくくなる。だから参院選後、曖昧にしていたものを次々押し通してくる可能性もある。入管法政府案も。
「ウクライナへの侵攻に反対するなら現地に行って戦え」と、「政治に不満があるなら政治家になってから言え」は重なると思う。誰しもに、侵攻にNOを言い、政治に対して発言する権利はある。むしろ権力者が人々の口を塞ぎ、沈黙させることこそ、社会をより不健全な方向に突き落とすのだと思う。
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