最高裁が外国人への生活保護は違法と確定？ 判決は「対象となりうる」【ファクトチェック】
「外国人への生活保護は2014年に最高裁で違法判決が出て確定している」といった主張が複数拡散しましたが、誤りです。外国人への生活保護をめぐる2014年7月の最高裁判決は、外国人は生活保護法の対象である「国民」には含まれないものの、自治体の裁量によって保護の対象となりうると示したもので、外国人への生活保護を違法だと確定したわけではありません。この主張は過去に何度も拡散し、誤りだと指摘されています。 検証対象2025年2月中旬、外国人への生活保護について、「2014年に最高裁で違法判決が出て確定している」などといった主張がXで複数拡散した（投稿1、投稿2、投稿3）。 「最高裁第2小法廷 千葉勝美裁判長〝生活保護法が保護の対象とする「国民」に外国人は含まれない〟初の判断」とテロップの入ったニュース画面のスクリーンショットを添付している投稿もある。 これらの投稿には「ずっとおかしいって思っていまし
2億円かけて作られた万博のトイレ? 画像は一部【ファクトチェック】
大阪・関西万博について「2億円かけて作られた万博のトイレ」という画像が拡散しましたが、ミスリードで不正確です。画像はトイレの一部分で、トイレ建設の平米単価は一般的な公衆トイレを下回っています。 検証対象2025年3月10日、「2億円かけて作られた万博のトイレだそうです。さすがに我慢の限界です。怒りで震えています。明細を国民に見せて下さい」という画像付き投稿が拡散した。 2025年3月14日現在、この投稿は3.5万件以上リポストされ、表示回数は2500万回を超える。 このトイレを巡る画像は他にも拡散している(例1、例2)。投稿について「本当に2億なのか？」「一体どうやったら2億円になるんだ？」というコメントがついている。 検証過程拡散した画像は「トイレ5」大阪・関西万博では会場内のトイレや休憩所など20施設のデザインを若手建築家が担当している。全施設の完成予想図は大阪万博公式サイトのプレスリ
中国人観光客が金閣寺の金箔を剥がした? 金閣寺も警察も否定【ファクトチェック】
「中国人観光客が金閣寺の金箔を剥がし、警察官に連行された」との主張が拡散しましたが、誤りです。金閣寺と京都府警は日本ファクトチェックセンターの取材に対し、いずれも否定しています。 検証対象2025年3月5日、「中国人観光客が金閣寺の金箔を剥がした結果!!!」という字幕から始まる動画が拡散した。 投稿は3月11日時点で1600件以上のリポストと74万件以上のインプレッションを獲得している。「昔アメリカにあった中国人排斥法を日本も制定すべき」「全く常識無い外国人観光客は 入国禁止で良い」などのコメントが付く一方で、フェイクと疑う声もある。 この「中国人観光客が金閣寺の金箔を剥がした」という内容の動画は、XだけでなくYouTubeやTikTokなど複数のプラットフォームで様々なバージョンのショート動画が繰り返し拡散している（例1、例2）。 検証過程投稿に添付された動画検証対象の投稿につけられた動
「在日特権」 働かずに年600万円もらって税金は払わない？ 繰り返し拡散する誤情報【ファクトチェックまとめ】
「在日特権」という見出しで「働かず年600万円貰って遊んで暮らす優雅な生活」「税金は納めません」などと書かれたチラシの画像が拡散しました。その多くは誤りで、同様の情報は長年にわたって拡散し続けています。 検証対象2024年11月頃、「差別被害者を装った特権階級 在日特権」と題したチラシの画像がSNSで拡散した。 タイトルの下には「働かず年600万円貰って遊んで暮らす優雅な生活」「犯罪犯しても実名出ません」「税金は納めません」「相続税も納めません」「医療、水道、色々無料」「住宅費5万円程度なら全額支給」などと書かれている。 この投稿には2月3日現在、1.2万超のリポストと170万超の閲覧がある。「こんな在日養うために税金納めてると思うとバカバカしい！」「祖国に帰れ」といったコメントがついている一方で、「ウソを流すのは止めましょう」という指摘もある。 検証過程ネットで言及される「在日特権」とは
立花氏が「県警が否定」報道直後に投稿削除 新聞による「ファクトチェック」の効果と公的機関の発信の重要性
兵庫県の元県議急死に関して「昨年から県警の取り調べを受けていた」「逮捕が怖くて自ら命を絶った」などとソーシャルメディアで発言していた政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が、投稿を削除しました。産経新聞などが県警に取材し、捜査や逮捕を否定したと報じたことが影響したと見られます。 これまで日本の新聞やテレビなどの報道機関はインターネット上の偽・誤情報などの検証に消極的でした。しかし、YouTubeやTikTok、XやFacebookなどソーシャルメディアの影響力が増す中で、その姿勢に変化が見られます。日本ファクトチェックセンター（JFC）などのファクトチェック組織と違う報道機関ならではの検証の果たせる機能と公的機関の情報発信について解説します。 元県議をめぐる立花氏の投稿と削除兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査する県議会調査特別委員会（百条委）の委員だった竹内英明元県議が
兵庫県知事選 稲村氏が当選すると外国人の地方参政権が成立する？公約になく、本人も否定【ファクトチェック】
前知事の失職に伴う兵庫県知事選挙に立候補している稲村和美氏について、「当選すると外国人の地方参政権が成立」するという言説が拡散していますが、誤りです。稲村氏は外国人参政権を公約にしておらず、この言説を自ら否定しています。 検証対象兵庫県では、斎藤元彦前知事が県議会の不信任決議案を受けて失職し、2024年11月17日投開票で県知事選が実施される。選挙戦の最中、立候補者の一人で前尼崎市長の稲村和美氏に対して「当選すると外国人の地方参政権が成立する」「外国人参政権推進派」「外国人参政権を与えようとしています」などの言説がX（旧Twitter）で拡散した（例1、例2、例3）。 投稿の中には47万を超える閲覧と4600件以上のリポストのついたものもある。「ホンマにその通り 稲村知事になったら埼玉県みたくクルド人や中国人だらけになるで」「尼崎だけでやってくれ。 迷惑」「土葬の墓地が許可される」といった
立憲民主党の公約「消費税還付」はレシートを集めて確定申告が必要？ 税額控除と給付で還付【ファクトチェック】
「立憲民主党の公約『消費税還付』では、レシートを集めて確定申告しなければならない」という言説が拡散しましたが、誤りです。立憲民主党は税額控除と給付を組み合わせた制度の導入を主張しており、レシートを集めて確定申告する必要はありません。 検証対象2024年10月6日、「消費税還付だと、どれだけ消費税を支払ったかレシート集めて確定申告しなければならない。そんな面倒なことせずに、消費税率下げればいいだけ」という投稿が拡散した。 2024年10月10日現在、この投稿は38万回以上の閲覧回数と3200件以上のリポストがある。この投稿に「還付するくらいならば、初めから取らなければ良い」「国民に手間や手数を掛けさせること自体愚策」といったコメントや「立憲民主党の提出した法案では統計を元に算出するので『レシート集めて確定申告』はデマ」という指摘もある。 検証過程この投稿には、10月6日の共同通信の記事「中低
衆院補選「8時に当確はおかしい」「不正選挙だ」？【ファクトチェック】
衆院補選について「開票が始まっていないのに当確が出たのは不正選挙」という言説が拡散しましたが、誤りです。報道各社が事前取材と有権者への調査などに基づいて投票締め切り直後に当選確実を報じたもので、一般的な手法です。 検証対象4月28日午後8時、3つの選挙区で実施された衆院補選で、投票締切時刻の夜8時に報道各社が当選確実を出したことから「開票が始まっていない段階の当確はおかしい」「不正選挙」だという言説が拡散しました。 当確が出た直後から、SNSには「ハッシュタグ不正選挙」がついた投稿が次々と広がった。開票されていないのに当選確実が出るのはおかしいという内容のほか、「ある候補が落ちるのはあり得ない、票の操作が行われた」などの書き込みも数多くある（例1、例2）。 検証過程投票締め切り直後の当確報道今回の3つの衆院補選の結果は以下の通りだ（東京15区は当選者と次点の立候補者のみ）。当選者と他候補と
【追記あり】「会社負担分」の厚生年金は個人も会社ももらえない？【ファクトチェック】
「『会社負担分』の厚生年金は個人も会社ももらえない まさに消えた年金」という言説が拡散しましたが、誤りです。現役世代と会社（事業主）が負担した保険料は、受給資格のある高齢者に年金として支払われます。 検証対象2024年3月14日、「みなさんの賃金から勝手に没収されている『会社負担分』の厚生年金は個人も会社ももらえません。まさに消えた年金」との投稿が拡散した。「賃金総額」や「社会保険料」などと書いた表の一部の画像も添付されている。 この投稿は2024年3月18日時点で1900回リポストされ、表示回数は130万回に達している。返信欄には、「えっ詐欺？」「サラリーマンはもっと怒った方がいい」との声の一方、「そもそも、被保険者と事業主の人格は別です。事業主負担はあなたの賃金ではない」「年金は貯金じゃないし、払った分が返ってくるって制度でもないから論点がおかしい」との指摘もある。 検証過程拡散した投
日本ファクトチェックセンター (JFC)
今も続く兵庫県知事選の誤情報/政治家の偽情報が相次ぎ拡散/生成AIのリスクに対応する法案【今週のファクトチェック】 兵庫県知事選挙からひと月以上が経過しても関連した誤った情報が出続けています。国会議員に関して発言の切り取りや捏造した画像が拡散しました。日本でも高まる生成AIのリスクに対して、政府が法案を作成する方針を出しました。 ✉️日本ファクトチェックセンター（JFC）がこの1週間に出した記事を中心に、その他のメディアも含めて、ファクトチェックや偽情報関連の情報をまとめました。同じ内容をニュースレターでも配信しています。登録はこちら。 JFCからのニュース 2024年はこれまで以上に大量の誤情報/偽情報が拡散し、日本ファクトチェックセンター（JFC）は1年間で330件(2023年173件）の検証記事、50件の解説記事や教育講座を公開しました。その中で「10大ファクトチェック」をまとめまし
アイスランド政府、国民の突然死急増を受けコロナワクチンを中止？【ファクトチェック】
新型コロナワクチンについて「アイスランド政府、国民の突然死急増を受けコロナワクチンを中止」という言説が拡散しましたが誤りです。アイスランド保健局は「新型コロナウイルスのワクチンを禁止していないし、突然死の急増もない」と否定しています。 検証対象2023年12月6日、「アイスランド政府、国民の突然死急増を受けコロナワクチンを中止」という言説がX(旧Twitter)で拡散した。2023年12月11日現在、このポストは3000回以上リポストされ、表示回数は61万件を超える。 投稿について「ワクチンは無駄」というコメントの一方で、「非常に怪しい情報」との指摘もある。 ロイターやAFPは、「アイスランドで新型コロナワクチンの接種が中止された」という言説についてファクトチェックしており、いずれも「誤り」と判定している。 検証過程拡散した投稿は、新型コロナウイルスのワクチンの危険性などを発信するBrai
【追記あり】NHKの足立氏、日本ファクトチェックセンターのアドバイザーに
日本ファクトチェックセンター（JFC）は、ファクトチェックやメディア情報リテラシー普及のため、他団体や専門家とのコラボレーションを広げています。12月11日からはNHK報道局ネットワーク報道部デスクの足立義則氏がアドバイザーとしてJFCに参加します。 追記（2024年4月1日）足立氏は4月からファクトチェックをテーマにしたNHKの番組に定期出演するため、JFCアドバイザーは2024年3月31日で退任となりました。 NHKのデジタル発信を担当足立氏は1992年にNHKに記者として入局。ニュースデスクを経て2012年からは報道のデジタル発信を担当してきました。データ報道やデジタル技術を活用した新たな表現に取り組み、ソーシャルメディア上の情報を収集分析するNHKソーシャルリスニングチームSoLTを設立し、運営に携わっています。 足立義則氏足立氏はNHKでの業務を続けながら、その豊富な経験を活かし
食品添加物の認可数は日本が世界一？【ファクトチェック】
「食品添加物の認可数は日本が世界一」という言説が拡散しましたが、誤りです。食生活や制度の違いなどにより、添加物の定義や対象の範囲、使用可能量などが異なるため、認可数を単純に比較することは難しいですが、例えば、アメリカの認可数は、日本のおよそ2倍あります。 検証対象2023年11月14日、「食品添加物も遺伝子組み換え食品も農薬も抗がん剤もワクチンも、その使用量は日本が世界一です。 どう考えても、これはおかしなことです」というポストがSNSで拡散した。投稿文には「使用量」と書いているが、添付のグラフは「食品添加物の認可数」と記している。 この投稿は、2023年12月5日時点で1800回以上リポストされ、表示回数は19万回を超える。投稿について同調するコメントの一方で、「各国の定義が違うので比較できない」「どこに使用量って書いてあんの？」という指摘もある。 また、2023年12月1日にも「日本は
戸籍上の性別、お気持ちだけで変更できる？【ファクトチェック】
静岡家裁浜松支部が、戸籍上の性別変更にあたって生殖能力をなくす手術を必要とする法律の規定は憲法に反していて無効だと判断したことについて、「お気持ちだけで戸籍上の性別が変更できる」という性自認のみで性別変更できるかのような言説が拡散しました。これは誤りです。静岡家裁は、手術以外の医学的な診断があることなどから、申立人の性別変更を認めました。性自認のみで性別変更ができるという判決ではありません。 検証対象2023年10月12日、X（Twitter）で「お気持ちだけで戸籍上の性別が変更できます♂️↔️♀️」などとするポストが拡散した。このポストにはNHKのニュース映像がついており、10月23日までに、157万回以上の表示回数と6400件以上のリポストを獲得している。 検証過程拡散したポストは、静岡家裁浜松支部が、戸籍上の性別変更にあたって生殖能力をなくす手術を必要とする法律の規定を違憲無効と判断
拉致された横田めぐみさんと母が、毎月密会していた？【ファクトチェック】
「拉致された横田めぐみさんと母が、毎月密会していた」という言説が拡散しましたが、誤りです。添付されている写真は、2014年に横田めぐみさんの母・早紀江さんと、めぐみさんの娘・ウンギョンさんが面会した時のもので、めぐみさんと早紀江さんの写真ではありません。 検証対象2023年6月3日、「拉致されたはずの横田めぐみさんと母の早紀江さんが、実は毎月プライベート空港(横田基地)で行き来して密会してた？😳」というコメントとともに、女性3人が映った写真を添付したポストがX(Twitter)で拡散した。この投稿は2023年10月12日時点で1700回以上リポストされ、表示回数は42万回を超える。 リプライ欄には「皇族の血統にあたる方ですね」などの声の一方で、「有名なネタです…」と指摘するツイートもある。 検証対象が引用したポストをたどると、元のポストは「毎月横田基地で恵さん（原文のまま）は横田夫妻と面
（動画）イスラエル兵がハマスの航空機をミサイル攻撃？【ファクトチェック】
イスラエル兵がイスラム組織ハマスの航空機を撃墜したとする映像は、誤りです。ミリタリーゲームの映像を使ったもので現実ではありません。 検証対象2023年10月10日、「イスラエル兵がハマスの航空機を完全破壊」というコメントとともに、地上の兵士が空中を飛ぶ航空機をミサイルで撃墜する動画が拡散した。 別のアカウントでは、2023年10月8日、同じ動画だが、攻守を入れ替えて「ハマスの兵士が、イスラエルの軍用ヘリを撃墜している」とコメントをつけた映像も拡散している。 このほかにも、一つの動画に、異なる解説をつけた投稿が世界中で拡散している。 検証過程検証対象の動画は、冒頭で地上の兵士が右肩に地対空ミサイルのようなものを抱えて撃つシーンがある。これとよく似た映像は、2023年3月にYouTubeへ投稿され、「#ARMA3」というハッシュタグがつけられている。 「ARMA3」は、チェコにある「Bohem
9.11同時多発テロ ユダヤ人は犠牲者にひとりもいなかった？【ファクトチェック】
アメリカ同時多発テロで「ユダヤ人はみな欠勤していて犠牲者の中に一人も含まれていない」という言説が繰り返し拡散していますが、誤りです。少なくとも100人以上はユダヤ人の犠牲があったと判明しています。 検証対象2023年9月11日、「ユダヤ人はみな欠勤していて犠牲者の中に一人も含まれていない」というポストが拡散した。投稿には「9・11事件の謎」と題してワールドトレードセンター（WTC）に飛行機が衝突する映像などを使った動画も添付されている。10月2日現在でポストには1357万回以上表示され、リポストは5800件以上となっている。 このような言説はこれまでも繰り返し拡散し、複数のファクトチェックがなされている。例えば、米国のファクトチェック団体Snopesが「誤り」と判定している。 検証過程米国務省は2005年1月14日に「4000人のユダヤ人の噂ー9月11日をめぐる噂は真実ではないと証明された
LGBT差別が理由の自殺データは日本に存在しない？【ファクトチェック】
「LGBT差別が理由の自殺データは日本に存在しない」という言説が拡散しましたが、誤りです。性的マイノリティと自殺に関しては国内でも様々な調査が実施されており、自殺未遂などの割合が高いことが確認されています。 検証対象2023年9月24日、「『性的マイノリティの自殺未遂割合データ』は、大学教授が大阪心斎橋のアメ村で実施した単なる路上アンケートで、LGBT差別が理由の自殺データは日本に存在しません」という投稿がX(Twitter)で拡散した。投稿には「レインボーフラッグ誕生物語」の本などの画像も添えてある。この投稿は2023年9月25日時点で1700回以上リポストされ、表示回数は28万回を超える。 投稿について「えっ、一箇所の路上アンケートを証拠にしちゃうんですか？」など同調するコメントの一方で、「大嘘です」「欧米諸国ですら近いデータが出てる」と指摘する声もある。 検証過程性的マイノリティと自
女性の数や割合の議論をしているのは日本だけ？【ファクトチェック】
国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、岸田改造内閣で副大臣・政務官に女性が一人もいないことを会見で質問され、「ジェンダーの数を云々しているのは日本だけ」と発言しましたが、誤りです。他の国々でも政治だけでなく様々な分野においてジェンダーバランスに関する具体的な議論と施策が進められています。 検証対象第2次岸田再改造内閣の副大臣26人・政務官28人に女性が1人もいなかったことを受けて、2023年9月15日、国民民主党・榛葉幹事長が記者会見でジェンダーバランスに関する質問に対して「ジェンダーの数を云々しているのは日本だけ」「女性の割合が何パーセントだとか、何人女性がいるのとかこういうこといまだに言ってるの日本だけですよ」などと発言した。 検証過程ジェンダーギャップについて、男女比が話題になるのは日本だけなのか検証した。まず、榛葉幹事長の発言全体を確認する。検証対象の記者会見はYouTubeから見られる
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「（斎藤知事の）パワハラはなかった」と百条委の委員長が発言？ 前後の文脈を無視した切り取り動画【ファクトチェック】
