「この病気には回復があるから」 全国薬物依存症者家族会連合会がマンガで解説｜福祉新聞
家族会の様子も描かれている 覚せい剤など薬物依存症者の家族会でつくるＮＰＯ法人全国薬物依存症者家族会連合会（横川よこがわ江美子理事長）はこのほど、薬物依存症者の家族向けのマンガ冊子を作成し、無償配布を始めた。会員の実話をもとに、依存症者の家族がどう対応すればよいか解説した。 同連合会がマンガを作るのは初めて。厚生労働省の助成を受け、１万６０００冊印刷した。 薬物依存症は本人の意思では制御できない病気である一方、反社会的だとの印象を持たれがちで、軽いタッチのマンガにはなじみにくかった。 依存症者の家族はどのように助けを求めてよいか分からず孤立しがちだ。冊子はそうした状況に置かれた人が一歩踏み出しやすいように、家族会の様子や依存症者本人が回復する姿を描いた。 作成にあたった担当者は「３年がかりで作った。保護観察所などが冊子に関心を寄せてくれているが、児童相談所など福祉の相談機関にも配布している
「住まい何より大事」 単身高齢者ら支援する「全居協」発足｜福祉新聞
共同代表に就任した村木氏 住まいの確保が難しい単身高齢者らに対し、入居や生活の支援などをする居住支援法人が集まる「一般社団法人全国居住支援法人協議会」（全居協）が６月２９日、発足した。居住支援法人は改正住宅セーフティネット法に基づき、都道府県に指定された株式会社や社会福祉法人、ＮＰＯ法人など。全居協で今後、研修会や政策提言、法人設立支援などを行う。 単身高齢者やひとり親世帯、低所得世帯などは家賃滞納の不安や保証人の不在などの理由で入居を拒まれることが少なくないが、一方で空き家・空き室は全国的に増えている。 そのミスマッチを解消するため、入居や生活の支援などをする居住支援法人や、自治体、不動産関係団体、福祉系団体が連携する居住支援協議会が創設された。単身高齢者らの入居を拒まない賃貸住宅の登録制度も設けられた。 全居協の共同代表には村木厚子・元厚生労働事務次官、三好修・全国賃貸住宅経営者協会連
札幌の共同住宅火災 背景に受け皿の少なさ｜福祉新聞
身寄りのない被害者に花が手向けられた（２月２日） 札幌市の共同住宅「そしあるハイム」で起きた火災。低所得高齢者が住む建物の悲劇はこれまでも複数起きている。こうした背景には、受け皿の少なさや、適切な支援が行われていない実態もあると関係者は指摘する。 ２００９年、ＮＰＯ法人「彩経会」が群馬県内で運営する無届け施設「静養ホームたまゆら」の火事で、１０人が死亡。半数以上は東京都墨田区が紹介した生活保護受給者だった。１５年には川崎市の簡易宿泊所「吉田屋」など２棟が全焼し、１１人が亡くなった。 厚生労働省によると、生活保護受給者などが入る法的位置付けのない施設は１５年時点で全国に１２３６カ所。また無料低額宿泊所は５３７カ所ある。 こうした施設には基本的にスプリンクラーの設置義務はない。また、中にはいわゆる貧困ビジネスを行う悪質事業者もいるなど支援の質にバラツキがある。 行政との関係 なんもさサポートが
18年度政府予算案決まる 社会保障費は過去最大32兆円｜福祉新聞
首相官邸 政府は１２月２２日、２０１８年度予算案と１７年度補正予算を閣議決定した。１８年度の一般会計総額は９７兆７１２８億円で過去最大を更新した。社会保障関係費も過去最大の３２兆９７３２億円。概算要求時に６３００億円と見込まれた増加幅は薬価の大幅引き下げで圧縮し４９９７億円増となった。改正介護保険法によって保険者機能を強化する新しい交付金には２００億円を計上。自立支援・重度化防止を推進する。科学的介護を進める経費も７倍に増やす。政府は１８年の通常国会に予算案を提出し、今年度末までの成立を目指す。 介護保険の新交付金は１７年５月成立の改正法に位置付けられ、市町村の保険者機能を強化し、高齢者の自立支援・重度化予防を促すためのもの。その評価指標も作られたが、交付金の額が未定だった。 同じく高齢者の自立支援・重度化予防を目指す「科学的介護」では、分析に必要なデータベース構築費として新規に２億７００
社会福祉法改正案が参院で可決 １５項目の付帯決議を掲載｜福祉新聞
参院本会議で可決された（２３日） 社会福祉法人改革を柱とした社会福祉法改正案が23日、参議院本会議で一部修正の上、賛成多数で可決された。法案は２０１５年の通常国会に提出され、衆議院を通過したが、時間切れで継続審議扱いとされ会期をまたぐことになった。このため、衆議院で再度審議されるが、３月中には成立する見込みだ。 15〜17日に開かれた参院厚生労働委員会では、付帯決議が15項目付いた。社会福祉充実残額の算出にあたり事業継続に必要な財産額を適切に算定することや、法人が労働関係法制を確実に順守するよう措置することなど、衆院の付帯決議にはなかった内容も盛り込まれた。 法案は福祉サービスの供給体制の整備と充実を図るため、社会福祉士及び介護福祉士法と社会福祉施設職員等退職手当共済法の改正案とセットで提出された。 法人改革では、無料または低額な料金による福祉サービス（地域公益活動）の提供を法人の責務とす
特養が困窮者に宿泊場所など提供 社会福祉法人が連携しスピード対応｜福祉新聞
木村さんは今も男性の自宅を訪れる 熊本県では２０１５年４月から、社会福祉法人が制度の谷間にある人を支援する「生計困難者レスキュー事業」が始まっている。緊急性の高い困窮者には、特別養護老人ホームなどが施設を宿泊先として提供したり、食料も支援したりする。相談は想定よりも多く寄せられているという。 「久々に布団で寝た時の心地よさはたまらなかった」−。昨年６月、レスキュー事業により路上生活から脱却した熊本市在住の80代男性は、支援を受けた日のことを忘れられないという。 百貨店に勤務していた男性は、もともと妻の親族が所有するマンションに住んでいた。ところが、定年後に妻が病気で長期に渡って入院し、多額の治療費が重くのしかかった。 妻の死去後、家を出ざるを得なくなったが、保証人のいない高齢者の一人暮らしでは簡単に家も借りられない。仕方なく市内の温泉センターで寝泊まりしていたという。 やがて貯金も底をつき
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