熱中症警戒アラートを発信 具体的行動とセットで情報伝達へ 環境省・気象庁｜安全スタッフ ニュース｜労働新聞社
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 夏場の熱中症予防へ、環境省と気象庁では今年７月から新たな取組み「熱中症警戒アラート」（仮称）を始める。熱中症による死亡者数・救急搬送人数が年々増加の傾向にあることを受けたもので、熱中症発症のリスクが高い気象条件を予測した際に広く情報発信をする。 現在、環境省は全国840カ所の暑さ指数（ＷＢＧＴ値）をウェブサイトで公表中。一方、気象庁では最高気温35℃以上が予想される際に関係機関へ高温注意情報を発信している。新たに検討する仕組みでは、両省庁の情報発信の良い点を生かし、熱中症への警戒と具体的な対策行動を国民一人ひとりに広く、適切な対応を呼びかけるのが狙い。 今年４～５月に検討会を開き、ＷＢＧＴ値を基にした警戒アラート（仮称）の発令基準を創設する。今夏に東京都
【主張】職安もブラック企業拒絶｜主張｜労働新聞社
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 本紙報道によると、厚生労働省は、来年３月末から全国ハローワークにおいて、全求人申込みを対象とする不受理制度をスタートさせるという（10月21日号１面に詳細）。労働基準法違反などを繰り返す企業などからの求人申込みを一定期間にわたり受け付けない制度である。労働基準監督機関はもとより、職業安定機関も協調してブラック企業の締め出しを図る狙いと考えられる。今後、最低労働基準などを遵守しない企業は、労働者確保も困難となり、経営が行き詰まると肝に銘じてもらいたい。 職業安定法によると、ハローワークは企業からの求人申込み全てを受理しなければならないことになっている。この原則は変わらないが、平成29年改正で求人申込み不受理対象を大幅に拡大した。求人内容が法令に違反する場合
実質賃金指数の下落が止まらず 厚労省・毎月勤労統計調査｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。 マイクリップ一覧へ 厚生労働省が、このほど発表した令和元年８月の毎月勤労統計調査（速報）によると、今年に入ってから全月において実質賃金指数が下落し続けている。 名目賃金指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出する実質賃金指数は、平成30年11～12月時点では１％前後上昇していた。 しかし、今年に入ってからは、１～８月まで全月で下落。最も下落したのが、３月で-1.9％、次いで７月の-1.7％であった。８月の速報値でも-0.6％となっている。 実質賃金指数の下落に影響を及ぼしているのが、消費者物価とパート以外の一般労働者の賃金。名目賃金指数も同じく下落傾向にあるため、わずかな消費者物価の上昇であっても、労働者の購買力にダメージを与えているのが実情。
約600社に派遣事業廃止命令 厚労省｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
厚生労働省はこのほど、「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しなかった労働者派遣事業３社の許可を取り消すとともに、特定労働者派遣事業594社に事業廃止を命令した。 労働者派遣法では、同報告書の提出義務を明記しているが、平成25年度分または26年度分について、期限を超えているにもかかわらず提出しなかった。
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