省庁人事、にじむ「論功行賞」 経産省、官邸評価の高い幹部重用：朝日新聞デジタル
政府は２４日、中央省庁の幹部人事を閣議決定した。安倍政権が進める女性職員の登用や省庁間交流を積極的に行う路線を堅持。経済産業省では首相官邸の評価が高い幹部が重用され、「論功行賞」（経産省中堅）との見方が広がる。 永田町・霞が関で波紋が広がったのは、内閣府政策統括官から経産省の筆頭局長格とされる経…
最低賃金、３年連続３％上げ 平均２６円増の８７４円：朝日新聞デジタル
２０１８年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２５日未明、全国の加重平均で２６円上げるべきだとの目安をまとめた。比較できる０２年度以降で最大の引き上げ額で、実現すれば全国平均は８７４円になる。引き上げ率は３％となり、３年連続で政権の目標通りに決着した。 安倍政権は１６年６月に閣議決定した「１億総活躍プラン」で、賃上げによる消費活性化やデフレ脱却を目指すため、最低賃金を毎年３％程度上げていき、１千円にする目標を掲げた。昨年３月に決定した「働き方改革実行計画」でも同じ方針を確認。こうした意向を背景に、１６、１７年度は２５円ずつ引き上げられ、それぞれ引き上げ率３％を確保してきた。 今年も政権は、６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）で同様の方針を盛り込み、引き上げ額の目安を決める審議会にも理解を求めてきた。小委員会の議論で
「つみたてNISA」楽天ファンドの新商品が３つ追加！！ | メリンダの米国株入門
株式インデックス 今回の３つはすべてインデックスですので指数に連動している商品です。連動している指数は、「FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス」です。ちなみに、「楽天・全世界インデックス」と同じ指数です。つまり５商品のうち、４商品は同じということになります。 「FTSEグローバル・オールキャップ・インデックス」は、大型株、中型株および小型株まで網羅する全世界の株式市場の動向を表す時価総額加重平均型の株価指数です。 構成銘柄は、米国、欧州および日本などの先進国株式に加えて、中国やインドなどの新興国株式を含み、その数はおよそ8,000銘柄にもおよびます（2018年4月末現在） ※目論見書より 債権インデックス いままでと大きく異なるのは、３商品とも債権が含まれていることです。以前の２つは株式のみでした。そして連動している「ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル総合インデックス」で
人類史上最大の核兵器を世界で最も深い海底で爆発させたら何が起こるのか？
第二次世界大戦後の冷戦時に人類は競争するように核兵器開発を進め、自分たちの手に余るほどの力を手にしました。もし地球上で最も深いところで、人類が今まで開発した中で最も強力な核兵器を爆発させた場合、地球に一体何が起こってしまうのかを、科学的な疑問を論理的に解説するチャンネル・Kurzgesagtがムービーで解説しています。 What If You Detonated a Nuclear Bomb In The Marianas Trench? (Science not Fantasy) - YouTube 地球上で最も深い場所は、フィリピンの西にあるマリアナ海溝です。 マリアナ海溝は、太平洋プレートがフィリピン海プレートの下にもぐりこんでいる場所で、最深部は水深およそ1万900mです。これはタイタニックが沈没していた場所よりも3倍深い場所です。 一方、最強の核兵器といえば、「ツァーリ・ボンバ」
News Up エアコンを使わない高齢者 | NHKニュース
連日の危険な暑さが続くことし、自宅にエアコンが設置されているにも関わらず、それを使わないで高齢者が熱中症で死亡するケースが相次いでいます。ネットでは「高齢の親はエアコン嫌い。めったにつけない」といった声が。命の危険にもつながるこうした状況をいったいどうすればいいのか、探りました。（ネットワーク報道部記者 後藤岳彦 大窪奈緒子 田辺幹夫 大分局記者 佐々木森里） ７月23日、三重県松阪市の住宅で倒れた80代の女性。病院に運ばれましたが、熱中症で死亡しました。 救急隊員が家族から話を聞くと、死亡した女性は、ふだんからエアコンや扇風機を使っておらず、搬送された時も、冷房は使われていなかったということです。 ことし、こうした家にある冷房を使わないで、高齢者が熱中症で死亡するケースが相次いでいます。 「高齢者が冷房を使わない」という声は、ＳＮＳにも相次いでいて、例えばツイッターには、「高齢の親と同じ
官僚、野田氏への配慮優先 国民の知る権利の保護よりも：朝日新聞デジタル
野田聖子総務相に関して報道される可能性を想定し、伝えるべきではない情報公開請求の内容を総務省に伝えていた――。金融庁が明かした動機は、国民の知る権利の保護よりも大臣に寄り添う姿勢が強くにじむ。伝え聞いた内容を漏らした野田氏とともに、「公正で民主的な行政の推進」とうたう情報公開法の趣旨に大きく反する。 「今回のように開示請求者に関する情報までも伝えることは、請求の萎縮とか、公開制度の信頼性低下につながる恐れがあり、好ましくない」 ２４日の閣議後会見で、野田氏は情報公開請求の内容が漏れていたことを認め、「反省している」と口にした。 ４日前の会見では、「（自らが聞いた内容は）そういうことが言われているよという話」「明確に事実が漏出したわけではない」と繰り返し、不適切だったのではないかという記者の指摘は「あたらない」と主張していた。 一転して明確に認めることになった理由は、「金融庁とも事実関係の確
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米国の自動車関税の脅し、欧州は慎重に対応すべし 勝ち目のない貿易戦争は戦うだけムダ、根本的な問題解決の契機に(1/4) | JBpress(日本ビジネスプレス)
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