教員の時間外労働に残業代が支払われていないのは違法だとして、埼玉県内の市立小学校の男性教員(59)が9月25日、約242万円の未払い賃金の支払いを求めて、さいたま地裁に提訴した。 平日の仕事終わり、中高生でにぎわう埼玉県内のファミレスで原告の田中さん(仮名)に話を聞いた。「ここにも教え子たちがいるかもしれませんね。皆成長していて、声をかけられて気づくことも多いんですけどね」。教員歴約38年という田中さんは、今年度で定年退職を迎える。 これまでも教員の時間外労働への残業代を求めた裁判があり、教員側が敗訴してきたことは知っている。今回の提訴にあたっても、複数の弁護士に「勝てないだろう」と言われた。それでも「次の世代に無賃残業を引き継いではいけない」との思いから、現役教員最後の年に訴訟を起こすことを決めた。 「教員は残業が無賃なんです。公務員の中でも、なぜ教師だけ仲間はずれなのでしょうか。この現
政府の有識者会議が「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化策についてまとめた中間報告書案が27日、明らかになった。専門家による監視チームの新設や、企業との取引条件など重要情報の開示の義務づけを検討するよう提言する。欧州で先行する規制強化の流れを受け、日本政府も取り組みを本格化する。 有識者会議は11月上旬にも中間報告を公表し、年内に最終報告をまとめる。政府は報告書を踏まえ、年明けから具体的な制度の検討を進める方針だ。 報告書案は、グーグルやアマゾンなどの巨大IT企業の特徴について、〈1〉社会経済に不可欠な基盤を提供〈2〉市場を設計・運営・管理するが、証券取引所などと異なり特段の法規制を受けない〈3〉この市場は操作性や不透明性が高い――と整理した。
米東部ペンシルベニア州ピッツバーグ市のシナゴーグ(ユダヤ教の礼拝所)で27日午前、白人の男が銃を発砲した。同市によると、礼拝に来ていた11人が死亡したほか、警察官4人を含む計6人が重傷を負ったという。トランプ大統領は「反ユダヤ主義による犯罪だ」と非難し、「こうした犯罪が続くなら、死刑を復活させなければならない」などと述べた。ユダヤ教徒を狙ったヘイトクライム(憎悪犯罪)として、連邦捜査局(FBI)が捜査にあたっている。 米メディアなどによると、現場周辺はユダヤ教徒が多く住む地域。事件当時、シナゴーグでは赤ちゃんへの命名式が行われていたという。犯人が建物に入った際、「すべてのユダヤ教徒は死ななければならない」などと叫んだとの情報がある。 現場を見た同市幹部はメディアに「今まで見た中でも、もっとも恐ろしい現場だった。航空機の墜落現場のようだった」と語った。同市によると、男による単独の犯行で爆発物
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