スポーツ庁が3月、学校の部活動で休養日を設け、活動時間を限定する基準を初めて示した。平日も土日も活動し、教員に過重労働を強いるとして「ブラック」と不名誉な修飾語がつく状況を踏まえ、事実上の「部活規制」に乗り出した。ところが、国の考え方から大きく逸脱する自治体教委が二つ現れた。一方は、国の基準を無視して「子供に時間ができると非行に走る」と部活動を奨励。もう一方は、逆に「現在の部活動は奴隷制度」と国をはるかにしのぐ厳しい規制を設け、ともに現場で不満が渦巻く。いったいどうなっているのか。【鈴木敦子/前橋支局、井口彩/新潟支局】
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