マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構は２８日、欠陥サーバーのプログラムミスによるシステム障害で国民への交付が滞る契約違反があったとして、サーバーを納品した富士通に損害賠償を求める方針を固めた。機構関係者が明らかにした。機構は責任回避のため賠償請求に及び腰だったが、１月の制度開始から７カ月が経過しても障害の余波で交付が遅滞するずさんな運営が露呈し方針転換に追い込まれた。賠償金は障害対応を余儀なくされた交付窓口の自治体支援に活用する。 関係者によると、機構は今月上旬、障害対応に伴う機構・自治体職員の人件費増加分など総被害額の算定作業を開始。９月に請求額を決めて富士通側と交渉する。富士通を含めた５社は平成２６年、マイナンバー制度を運用する中継サーバーなどの設計・開発を約６９億円で機構から受注。「成果物に瑕疵（かし）があるときは、機構が修補に併せて契約金額を限度として損害賠償を

トルコ軍のシリア北部への地上侵攻を巡り、トルコのエルドアン大統領は２８日、南部ガジアンテプで演説し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と同様、シリアの少数民族クルド人勢力を根絶する決意だと述べ、戦線の拡大を示唆した。クルド人側の反発は必至で、衝突がさらに激しくなる可能性がある。 トルコ軍はシリア反体制派とともに２４日にシリア北部に地上侵攻。ＩＳの拠点だったジャラブルス制圧後は攻撃の矛先をクルド人勢力に向け、シリア人権監視団（英国）によると、トルコ軍による２８日の空爆でクルド人勢力支配下の民間人少なくとも３５人が死亡した。 エルドアン氏は「作戦を中断させることはない。必要ならば、ジャラブルスに限らず、ほかの地域でも責任ある行動を取る」と語った。（共同）

【ソウル＝名村隆寛】日本と韓国の財務担当閣僚らによる第７回日韓財務対話が２７日、ソウルで開かれ、緊急時にドルなどを融通し合う通貨交換（スワップ）協定に関し、昨年２月に終了したものに代わる新たな協定について議論を始めることで日韓双方が合意した。韓国が提案し、日本側が応じた。財務対話には、麻生太郎副総理兼財務相と韓国の柳（ユ）一鎬（イルホ）経済副首相兼企画財政相らが出席した。 韓国側は、日韓の２国間の経済協力を強化する「証し」として、日本からの支援の方が大きかったこれまでの協定を改め、双方の融通枠が同額となる新たな協定の締結を呼びかけた。 麻生氏は「今後ともグローバルや地域的な話で協調する関係を構築していかないといけない」と答え、両国は新たな協定が地域金融市場の安定を高めるとの点で一致した。新たな協定締結に向けた協議は今後行い、締結の時期や金額について詰めていく。 麻生氏は終了後、記者団の取材

リオデジャネイロ五輪の閉会式で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が披露したパフォーマンスは、実写とアニメーションを融合させた見応えのある内容で、世界中に２０２０年の開催都市・東京を強烈に印象付けるものとなった。「４年後が楽しみ」「東京五輪の実感がわいてきた」。国内外で称賛の声が上がったが、国内ではせっかくの機運に、水を差すような報道をするメディアもみられた。 角度のついた報道は相変わらず　閉会式の当日に早速かみついたのが、朝日新聞の記者だった。 「安倍マリオを見た時の『うゎ…』という違和感を一番的確に表してくれるのはこの記事だ」。自身のツイッターでそうつぶやいて、ニュースサイト「ＬＩＴＥＲＡ（リテラ）」の記事を紹介した。 記事では、「最初から最後まで、完全に安倍首相が主役だった」とした上で「北朝鮮など独裁国家でオリンピックが開かれないかぎり、こんなショーはありえない」と批

ソウルで２７日に開かれた日韓財務対話で、韓国側は通貨交換協定再開を提案した。同国国内には日本に対して強硬姿勢を求める一部世論はあるものの、経済界を中心に将来の不安払拭に向けて協定の再開を求める声は根強く、韓国政府としても体面より実を優先したとみられる。 平成１３年に始まった日韓の通貨交換協定は、昨年２月に終了した。韓国企画財政省や中央銀行に当たる韓国銀行は当時、「経済指標が良好であり、延長がなくても特に悪影響はない」との見解を示していた。 韓国の外貨準備高も比較的十分で、韓国メディアの間にも「協定延長不要論」が目立っていた。何より、最大の原因は慰安婦問題での日韓関係の悪化という「政治的な問題」（韓国財界）にあったとされる。 ただ、昨年１０月に行われた経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）の定期会合で全経連側は協定再開を求めた。米国の利上げなど「金融の不透明化」が理由で、今年に入っても、韓

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めた訴訟で、近く米連邦最高裁に上訴する方針を固めた原告の「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の目良浩一代表（８１）は、産経新聞のインタビューに応じた。これまでの法廷では複数の米国人判事から「私は東条（英機元首相）が嫌いなんだ」などと差別的な言葉を投げかけられたこともあったと振り返った。インタビューの主な内容は次の通り。 ここで引っ込むことはできない　今月４日に連邦高裁で敗訴したことを受け、最高裁への上訴を決めた。慰安婦像の撤去を求める訴えが否定されたら「日本人は多数の女性を性奴隷にした」との説が正当な歴史になってしまうからだ。ここで引っ込むということは、日本の尊厳を守るためには耐えられない。やはりもう一つ頑張って上訴し、最高裁で明らかにしないといけない。 私たちはグレンデール市の慰安婦像設置は連邦政府だけが持つ外交権限の

【杉田水脈のなでしこリポート（１３）】ユネスコ記憶遺産申請に昭和天皇を銃殺刑にする絵が…しかも主導しているのは日本人だったのです 前回のなでしこレポート（１２）でご紹介したひまわりＪＡＰＡＮがニューヨークで開いた講演会「このままでいいのか、日本！」に行ってまいりました。おかげさまで在米日本人の方々約１００人がご参加いただき、大盛況でした。 講師は、明星大学教授などを務める教育学者の高橋史朗先生、弁護士の徳永信一先生、ニューヨークで歴史問題研究会を主宰しておられる高崎康裕先生、そして私の４人が務めました。 私はともかく、他の３人の先生のお話はどれも非常に興味深い内容でしたが、もっとも衝撃的だったのは、高橋先生の講演「ユネスコ記憶遺産『慰安婦』共同登録申請の問題点と課題」でした。 昨年（２０１５年）１０月、フランス・パリに本部があるユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に、中国が申請し

埼玉県朝霞市議の男性（４０）が、ワンセグ付きの携帯電話を所有する人はＮＨＫ受信料の契約を結ぶ義務があるかどうかを争った訴訟で、さいたま地裁（大野和明裁判長）は２６日、契約義務がないとの判断を示した。 大野裁判長は判決理由で、携帯電話の所持は、放送法上、受信契約を締結する義務があると定める受信設備の設置には当たらない、との判断を示した。 訴状などによると、男性は自宅にテレビがなく、ワンセグ付きの携帯電話を所有しているものの視聴はしていない。昨年８月、ＮＨＫに放送受信契約を締結する義務がないことを確認しようと問い合わせたところ、持っているだけで締結義務があると説明された。 ＮＨＫ側は「ワンセグも受信設備であり、放送が受信できる状況にある以上、契約義務はある」と主張していた。

道路標識を引き抜き川に投げ入れたとして、京都府警中京署は２４日、道交法違反（道路標識損壊）容疑で、京都市西京区の建設業の男（２５）を書類送検した。同署によると、容疑を認め、「力試しでやった。思ったより重かった」などと供述している。 書類送検容疑は、６月７日午前２時ごろ、京都市中京区の繁華街・木屋町の市道で、高さ４メートル、重さ約２０キロの「進入禁止」と「一方通行」の道路標識を地面から素手で引き抜き、付近を流れる高瀬川に投げ入れたとしている。 同署によると、標識はコンクリートの地面に、約５０センチほど埋められ固定されていたというが、男は素手で揺するようにして引き抜き、重量挙げのように持ち上げ、そのまま高瀬川に投げ入れたという。 男は直前まで友人ら数人と飲酒しており、帰宅途中、１人になった際に、「力試しでやった」という。目撃者の１１０番で発覚した。 【関連ニュース】動画あり）１５０ｋｇ、女性も

世界的な大ブームを巻き起こしているスマートフォン向けゲーム「ポケモンＧＯ」の日本での配信開始から２２日で１カ月となった。共同開発したポケモン（東京）と米国のナイアンティックの幹部は産経新聞の取材に応じ、国内の地域振興に役立てるため、地方自治体との連携を強化し、地方では都市部に比べポケモンの出現率が低いなどゲームの楽しみ方に格差がある状況を改善していく考えを示した。捕まえたポケモンを利用者同士で交換できるといった新機能を追加する方針も明らかにした。 ポケモンの宇都宮崇人専務執行役員＝写真右＝が都内で、ナイアンティックの川島優志アジア統括本部長＝同左＝がテレビ電話で取材に応じた。 ゲームは衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を使って利用者が移動しながら架空の生物ポケモン（ポケットモンスター）を捕まえて遊ぶ。地方では出現率が低いほか、ゲームで使うアイテム（道具）を取得できるポケストップも少なく、宇都宮

政府が、米海軍で開発が進められているレールガン（電磁加速砲）について、研究開発に本格着手する方針を固めたことが２１日、分かった。平成２９年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。米政府はレールガンを将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日本としても独自に研究開発を行う必要があると判断した。 レールガンは電気伝導体による加速で発射する新型兵器。米海軍が開発を進めているレールガンは、１分間に１０発を発射することができ、時速約７２４０キロの速度で射程は約２００キロとされる。対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。 火砲やミサイルと比べて１発当たりのコストが低く抑えられ、中国やロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイルを無力化できる可能性も秘めていることから、米海軍研究局は戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」と位置づけている。

居酒屋チェーン「世界の山ちゃん」の創業者でエスワイフード会長の山本重雄（やまもと・しげお）氏が２１日午前７時５４分、大動脈解離のため名古屋市の名古屋市立大病院で死去した。５９歳。岐阜県出身。 葬儀・告別式は２３日午後１時から名古屋市千種区千種２の１９の１、いちやなぎ中央斎場で。喪主は妻、久美（くみ）さん。 １９８１年に名古屋市で１号店を開業。名古屋名物の手羽先を看板メニューとして、国内では愛知県を中心に北海道や関東、関西などで店舗網を拡大させた。エスワイフードのホームページによると、香港やタイ、台湾にも進出している。

フィリピンのドゥテルテ大統領は２１日未明に記者会見し、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が、警官による麻薬犯罪容疑者の殺害が同国で激増していると非難したことに「無礼だ。内政干渉だ」と反論、「国連脱退も検討しなくてはならない」と述べた。 「国連はフィリピンに一体どんな良いことをしてくれたのだ。中国などと別の国際組織をつくってやる」とも発言。フィリピンは台風などの自然災害時に限らず、平時にも国連をはじめとする国際機関から多大な支援を受けている。これを無視するような発言で、見識を疑う声が出そうだ。 ドゥテルテ氏は長く市長を務めた南部ダバオの治安を劇的に改善したが、強権的手法への批判も根強い。５月の大統領選で勝利後も、容疑者が抵抗したら迷わず射殺するよう警官に呼び掛けており、就任翌日の７月１日～８月１８日に６６５人が殺害された。（共同）

尖閣諸島が再び日中対立の象徴として取り上げられ始めています。先日は尖閣沖公海でギリシャ船籍の貨物船と中国漁船が衝突し、海上保安庁の巡視船に一部の中国人乗組員が救助された一方で、日中交流団体幹部の日本人がスパイ容疑で中国当局に拘束される事案も発生しました。かねて中国に対し厳しい論調で臨んできた産経新聞では、これらの問題を逐一取り上げ、たとえば「日中友好人士なぜ次々拘束　党内の権力闘争と関係か」（７月２９日付）などとして詳述しています。 日中間の対立をひもとくにあたって、必要とされるのは世界的な、より大きなスコープで問題を捉え直すことです。確かに日中の懸案といえば尖閣諸島ですが、中国の海洋進出に伴うトラブルは南シナ海でも起きています。同海の広域な管轄権を主張する「九段線」の国際法的根拠は否定され、仲裁裁判においては中国の全面敗訴となりました。中国にすれば、いままでの国際的な法制度や体制が、既存

この夏、連載企画「歴史戦」の取材で、昭和１２年１０月に中国河北省正定でオランダ人のカトリック司教ら９人が殺害された「正定事件」を見直すにあたり、当時の史料の読み込みを行っています。そんなとき『忙中本あり』の著者でもある元国会議員の赤松正雄氏から紹介されたのが『戦争の罪と罰　特攻の真相』（芙蓉書房出版）でした。著者の畑中丁奎（ちょうけい）氏は大阪府内で教師をしながら、こつこつと防衛省防衛研究所が所蔵する記録などを読み込み、なぜ特攻が行われたかに迫りました。巻末の１０ページ以上にわたる参考文献の数からも著者の熱意が伝わってきます。 特攻の評価にはいろいろな見方がありますが「真相が究明されることこそが最良の慰霊行為である」と畑中氏は強調します。私たちも同じような思いで連載に取り組んでいます。戦後７１年目の夏が終わっても「歴史戦」は続きます。（編集局次長兼政治部長　有元隆志）

クルーズ船の訪日客が出港時までに船に戻らず、不法残留した疑いのあるケースが、福岡県や長崎県で相次いで確認されている。外国人の「爆買い」などを背景に入国審査の簡易化が進む中、不法入国の新たな手口とみて関係当局は警戒する。 定員数千人の船が続々と 昨年、外国クルーズ船の寄港回数が２４５回と日本一となり、定員数千人の船が毎日のように到着する博多港（福岡市）。福岡県警によると、昨年は１１人、今年は若松港（北九州市）も含めると６人の中国人がツアー途中で失踪した。 長崎港（長崎市）でも昨年は１１人、今年は佐世保港（長崎県佐世保市）も含め６人が船に戻らなかったと長崎県警は明らかにする。 福岡の２人は京都府と福岡県でそれぞれ見つかり、長崎の失踪者の一部も見つかったが、残りは不法残留しているとみられる。

８日に示された天皇陛下のご意向は、天皇の終身在位制否定の表明だ。あるいは終身在位制と陛下が追求されてきた「象徴」としての務めとが、ご高齢になるにしたがって「務め」が十分にできなくなってくることから、矛盾を来しているとのご指摘でもある。それは「既に八十を越え、（中略）次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています」とのお言葉に表現されている。 退位を排除した現行制度「象徴」の務めを全身全霊で果たすことができない天皇は「天皇」とは言えず、退くべきとのご表明でもある。どれほどの強い責任感で「象徴」の務めを果たして来られたかを示すものであり、尊くありがたい。 現在の皇室制度はご生前での退位・譲位を想定していない。むしろ積極的に排除している。明治時代の皇室典範の起草を主導した伊藤博文らは、皇室の歴史を入念に研究

インタビューに答えるドンキホーテホールディングスの大原孝治社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）＝１８日、東京都千代田区（永田岳彦撮影） ドンキホーテホールディングス（ＨＤ）の大原孝治社長が１８日、産経新聞のインタビューに応じ、商品を１～２時間程度の短時間で配送する国内向けの新たな電子商取引（ＥＣ）サービスを、早ければ年内にも導入する方針を明らかにした。アマゾンジャパンを中心に国内のネット通販市場が拡大していることを踏まえ、「顧客のライフスタイルの変化に対応する」（大原社長）考えだ。今後１年間で３０店舗を新規に出店する計画も明らかにした。 導入するＥＣは顧客が商品をインターネットを介して注文し、店舗から近い距離であれば１～２時間程度でドンキの従業員が配送する。「付けまつげ」など一部商品に限られていた国内ＥＣを、原則として全商品に拡大する見通しだ。 ＥＣの決済は独自の電子マネーを使用。大原社長は併せ

尖閣奪取への飽くなき意図が明白になった。 尖閣諸島の周辺海域へ今月、中国公船とともに押し寄せた中国漁船に、１００人以上の海上民兵が乗り組んでいたことが産経新聞社の調べで分かった。 海上民兵とは、一般の漁民に紛れ込み、漁船団を利用する海のゲリラ戦部隊だ。そうした特殊な軍事力を中国は投入してきた。 尖閣奪取の事前演習をしているつもりなのか。このような敵対的行動を、放置しておくことは許されない。 中国の民兵組織は、共産党中央軍事委員会の傘下にある。つまり、軍の構成単位であることを中国国防法が定めている。 これは、極めて深刻な事態である。現在、尖閣周辺で警戒にあたる海上保安庁は警察機関の一種であり、外国の軍事組織を取り締まる権限や能力はないからだ。 多数の偽装漁船が突然、軍の所属だと名乗り、海保の巡視船を取り囲んだ場合、なすすべもない。偽装漁船から海上民兵や特殊部隊が尖閣上陸を企てようとしても、手