岐阜県警大垣署は２日、殺人未遂の疑いで、同県大垣市波須、建築設備業大倉正路容疑者（３８）を現行犯逮捕した。署によると、大倉容疑者の妻（４１）は、自宅で飲酒後に車で外出しようとした大倉容疑者を止めようと、次男（２つ）を抱いたまま車の前であおむけで寝そべったが、そのまま車を発進させ妻の体に乗り上げたという。 　逮捕容疑では、１日午後１１時４０分ごろ、自宅前の路上で、ワンボックス車を運転し、団体職員の妻と次男をひき殺そうとしたとされる。調べに「覚えていない」と容疑を否認している。 　妻は車に踏まれて左腰に軽傷。次男にけがはなかった。逮捕時の呼気検査でアルコールが検出され、酒気帯びの状態だったとみられる。 （中日新聞）

竹田製菓（現・竹田本社）代表取締役会長の竹田和平（たけだ・わへい）さんが２１日、名古屋市内の自宅で死去した。８３歳。名古屋市西区出身。通夜は２２日午後６時、告別式は２３日午後１時半から名古屋市千種区千種２の１９の１、いちやなぎ中央斎場で。喪主は長男・幸生（ゆきお）さん。幼児向けの菓子「タマゴボーロ」をヒットさせ、一時は１００以上の企業で株主となる個人投資家としても知られた。 　１９５２年に竹田製菓を設立。戦前から祖父が家業で作り始めたタマゴボーロの味を引き継いだ。菓子の製造で機械化を進め、大量生産に成功。６０年代後半からのベビーブームで赤ちゃんの離乳食として全国的に人気となった。７０年代には中高年向けの菓子としてウエハース「麦ふぁ～」も発売。タマゴボーロと並ぶ看板商品に育てた。８６年に愛知県犬山市のテーマパーク「お菓子の城」を開いた。 　一方、専門誌から「日本一の個人投資家」と評され、有望

日本書店商業組合連合会（日書連）による全国の書店の実態調査で、「ここ数年間の経営状態」が悪化したとする回答が計８５％を超えたことが７日、分かった。ネット書店に押され、売り上げ低迷が深刻化している実態が浮き彫りとなった。 　回答したほとんどの書店が売り場面積「１００坪（約３３０平方メートル）以下」の小規模な店。「後継者がいない」とした回答も５１・５％に上り、出版不況を背景に「町の書店」の存続が一層、危機に直面している。 　経営悪化の原因としては、客の数や１人当たりの購入額の減少だけでなく、雑誌の売り上げの低迷、ネット書店の台頭を挙げる声が多数を占めた。

共同通信社は第二十四回参院選について三～五日、全国電話世論調査を行い、取材も加味し終盤情勢を探った。安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同する自民、公明両党、おおさか維新の会などの「改憲勢力」は、非改選と合わせ改憲発議に必要な全議席の三分の二（一六二）に届く見通しが強まった。自民は六十議席前後で、二十七年ぶりに参院単独過半数となる勢い。民進、共産両党など野党四党が三十二の改選一人区で共闘し一本化した候補は全体として伸び悩んでいる。 与党は、首相が勝敗ラインとした改選過半数の六十一議席を超えることがほぼ確実な情勢だ。民進は二十台後半で苦戦。公明、共産はそれぞれ一四、九程度へ伸長が見込まれる。

ラジオ番組の生放送中に共演する女性を殴り、けがを負わせたとして、愛知県警は３０日、傷害の疑いで、名古屋市瑞穂区、タレント宮地由紀生（本名・宮地由起男）容疑者（６７）を逮捕した。 　逮捕容疑では、６月２７日午後２時５５分ごろ、同市東区東桜の東海放送会館で、東海ラジオのラジオ番組「宮地佑紀生の聞いてみや～ち」の生放送中に、共演するタレントの女性（５０）の左足を数回蹴った上、放送用のマイクで女性の唇を殴り、下唇の左端に青あざ、左足の膝小僧下に手のひら大の青あざの全治１０日のけがを負わせたとされる。 　県警によると、宮地容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。テーブルを挟んで向き合って話をしている最中だったという。２８日、タレント女性本人が名古屋・千種署に来署し、被害届を提出した。 　宮地容疑者は名古屋市出身で、東海地方を拠点にラジオやテレビに出演。「聞いてみや～ち」には、毎週月～木曜日、

衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末を無断で車両に取り付ける捜査が違法かどうか争われた窃盗事件の控訴審判決で、名古屋高裁は２９日、昨年１２月の一審名古屋地裁に続き「プライバシーを大きく侵害する危険性があり、裁判所の令状なしでのＧＰＳ捜査は違法」との判断を示した。ＧＰＳ捜査を巡る違法判断は、高裁では初めてとみられる。 　ＧＰＳ端末を設置する捜査を巡っては、全国の警察が警察庁の運用要領に基づき「任意捜査として令状なしでも可能」との見解で行ってきたが、法規定はない。高裁は「新たな立法的措置も検討されるべきだ」と言及した。 　判断が示されたのは、窃盗などの罪に問われた愛知県小牧市、無職平手帝丈被告（４４）の判決公判。判決理由で村山浩昭裁判長は「ＧＰＳ捜査は対象者に気づかれず、容易に正確な位置情報を常時取得でき、交友関係や思想・信条などの個人情報を明らかにできる」と指摘。その上で、３カ月半で１６００回

名古屋城天守閣の木造復元構想で、名古屋市の河村たかし市長は２７日の定例会見で、完成目標について「（２０２０年の）東京五輪、（愛知県と共同誘致する２６年予定の）アジア大会、（２７年の）リニア開業などの『山』を考えるのが私の仕事。諸般の現実が横たわっているので、いろいろ検討しなければ」と述べた。市長は東京五輪に合わせた「２０年７月完成」に強いこだわりを見せていたが、２９日に会期末を迎える市議会定例会で関連予算案が継続審査となる見通しが強まり、事実上、この目標時期を断念するもようだ。 　市議会では、２０年７月完成を前提とした基本設計費など計１０億円の予算案が審議されているが、可決の見通しは立っていない。木造復元自体には議会側にも賛成意見が多く、市長は「２０年７月」の旗を降ろした上で、完成時期を含めて工程や収支計画の再検討に入るとみられる。 　今後、２０年７月完成を目指して設計・施工の優秀提案に選

静岡市民はハンバーグ大好き－。静岡県が六日更新した県内の全国一を集めたホームページ「Ｍｙしずおか日本一」によると、静岡市の世帯当たりのハンバーグ年間支出額が二〇一五年、全国一となった。一位は一一年以来。 県統計利用課によると、静岡市のハンバーグの年間支出額は千七百二十六円。全国平均を六百三円上回った。近年では一一年に一位だったほか、一三年が十六位、一四年は八位となり、順位に変動もある。 県内には人気のハンバーグレストランチェーンがあるが、この統計に外食は含まれていない。同課の担当者は「静岡市は総菜を買える店舗が多いのかもしれない。家庭でもハンバーグが親しまれているとは言えるのでは」と話している。

防衛装備庁は１９日、レーダーに捕捉されにくい国産初のステルス実証機「Ｘ―２」の初飛行を２０日午前に実施すると発表した。愛知県営名古屋空港（愛知県豊山町）を離陸し、航空自衛隊岐阜基地（岐阜県各務原市）まで数十分の飛行を計画している。 　Ｘ―２は、三菱重工業の小牧南工場（愛知県豊山町）で製造され、ＩＨＩなども参画している。機体を公開した１月には２月中旬の初飛行を予定していたが、部品の交換など機体の調整に時間がかかっていた。当日の天候など条件次第では、飛行日時は変更になるという。 （中日新聞）

トヨタ自動車系の大手部品メーカー、アイシン・エィ・ダブリュ（ＡＷ、愛知県安城市）の昨年度の採用試験をめぐり、同社幹部（当時）の男性（４３）から合格を条件に不適切な関係を迫られるなどして精神的苦痛を受けたとして、県内の２０代の元女子大生が、男性と同社に連帯して５５０万円を支払うよう求める損害賠償請求訴訟を名古屋地裁に起こした。男性には単独で別の不法行為もあったとして、さらに５５万円の支払いを求めている。 　関係者によると、男性は、トヨタグループ創始者豊田佐吉氏（故人）の兄弟の孫に当たり、当時は製造本部副本部長だった。アイシンＡＷは昨年１１月、この問題に関し男性の不正が社内調査で確認されたとして、懲戒解雇にしている。 　訴状によると、大学在学中に同社を第１志望に就職活動をしていた女性は昨年、アルバイト先で男性と知り合った。同８月の筆記試験に合格し、一次面接の直前、身分を明かした男性に「筆記試験

国民が拠出する国民年金や厚生年金の積立金を運用する独立行政法人「ＧＰＩＦ」が二〇一五年度、約五兆一千億円の損失を出す見通しとなったことが、専門家の試算で明らかになった。ＧＰＩＦは安倍政権の方針に基づき一四年秋以降、運用資産のうち国債の比率を下げる一方、株式投資の比率を倍増させたが、中国経済の減速などに伴う世界的な株安もあり、裏目に出ている。変動の大きい株式を主軸に年金を運用する政策の是非が問われそうだ。 損失はリーマン・ショック直後の〇八年度以来の大規模水準になる見込み。ＧＰＩＦは運用成績を例年七月前半に公表するが、今年は七月二十九日に発表する。 試算はＧＰＩＦの運用に詳しい野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが実施。損失内訳は、外国株式が三兆六千億円と最大で、国内株は三兆五千億円、外国債券も五千億円の損失だった。一方で国債など国内債券は二兆六千億円の利益を計上した。

名古屋大病院（名古屋市昭和区）で救急搬送患者らに対応する救急科の医師二十一人のうち九人が、三月末で一斉に退職することが、病院関係者への取材で分かった。四月以降に退職する意向を示す医師もおり、医師がほぼ半減する異例の事態となる。職場環境への不満や救急医療の方針への反発が、退職の理由とみられる。他の診療科の協力で救急患者受け入れは継続するが、規模縮小は避けられない見通しだ。

「モンスター社員にパワハラを与えましょう」などとブログに記載し、社会保険労務士の信用を落としたとして、厚生労働省から業務停止３カ月の懲戒処分を受けた愛知県の木全美千男社労士が、処分取り消しを国に求める訴訟を名古屋地裁に起こした。 　訴状によると、木全氏はブログで社員をうつ病にさせる方法を示したことは認めたが、実際にさせる目的はなく、悪質な行為とはいえないと主張。兼務する税理士業務でも顧客との契約を解除せざるを得ず、懲戒処分は不利益が大きすぎるとしている。 　法務省の訴訟担当者は「対応を検討中」としている。 　木全氏は「中小企業の倒産を防止しようと経営者の目にとどめてもらうために発信した」と主張していたが、厚労省が２月に処分していた。 （中日新聞）

赤字経営が続き存廃が議論されてきた養老鉄道（岐阜県大垣市）について、沿線３市４町の首長でつくる養老鉄道活性化協議会（会長・小川敏大垣市長）は２日、親会社の近鉄（大阪市）と、鉄道を存続させる方向で１日に基本合意したと発表した。 　現在は電車を養老鉄道が運行し、駅舎や線路などの鉄道施設を近鉄が保有している。基本合意では、沿線自治体などが出資して設立する法人が２０１７年末までに近鉄から施設を引き継ぎ、運行はこれまで通り養老鉄道が担う「上下分離方式」に移行するとした。新たに設立する法人の形態は、第３セクターか一般社団法人を検討する。 　６月にも法定協議会を立ち上げ、新たな事業形態へ向けた手続きを始める。 　養老鉄道は揖斐（岐阜県揖斐川町）―桑名（三重県桑名市）を結ぶ全長５７・５キロ。かつては近鉄が養老線として運営していたが、採算が悪化し、０７年に完全子会社の養老鉄道に引き継いだ。１４年度の輸送人員

野洲市教委は十九日、学校給食センターで十八日に調理した五千九百七十九食分の「ブリの照り焼き」の提供を中止し、廃棄処分したと発表した。 センターによると、十八日午前十一時二十分ごろ、中学校分のブリの切り身を焼いていた調理師が、ブリにひも状の異物があるのを発見。同様の異物は五、六切れから確認された。異物は寄生虫のアニサキスと分かり、すでに給食を配送した市内の幼稚園、保育園、小学校などに「ブリの照り焼き」を食べないよう連絡し、廃棄処分した。

岐阜市は二〇二〇年度をめどに、路線バス網の再編に乗り出す。運行効率化が狙いで、事業者の岐阜乗合自動車（岐阜バス）の同意も得た。ＪＲ岐阜駅と各地の間を直通運転する現在の路線網を、岐阜駅と郊外を結ぶ「幹線」と、郊外の住宅地を走る「支線」に分類。幹線と支線の乗り換え拠点「トランジットセンター」を何カ所か作る。乗り換えの不便をいかに軽減するかが課題になる。

甲賀流忍者の里として知られる甲賀市が、忍者の実体を調べる「甲賀流忍者調査団　ニンジャファインダーズ」を結成し、市内に残る忍者の末裔（まつえい）を探すアンケートを始めた。調査は観光戦略の一環で、二月二十一日に開くイベント「甲賀流忍者復活祭」で結果を発表する。 甲賀地域の武士集団「甲賀武士五十三家」と同じ「望月」「佐治」「大原」などの名字を持つ市内約七百二十世帯にアンケートを送付。忍者との関連性やそれを証明する品の有無、調査に応じる意思などを聞いている。今のところ、七十件ほどの回答を得ているという。

壱番屋（一宮市）が廃棄を依頼した冷凍カツが不正に横流しされた問題で、豊田市内で流通したビーフカツが七百五十枚に上ることが、市の調べで分かった。これまで判明していた分に加え、新たに四百枚流通していたことが十六日に判明した。 市によると、新たに判明した四百枚が流通していたのは、いずれもスーパー「フィール」内にある「こころ寿司リスタ店」（柿本町）と「こころ寿司豊田南店」（前田町）の二カ所。両店は名古屋市の「大勝物産」が経営し、二百枚ずつ仕入れて店頭で総菜として販売した。 これとは別に、豊田市公設地方卸売市場（高崎町）にある食品卸売業「成田水産」が同市のスーパーなどに三百五十枚を販売し、知立市の青果店に五十枚を販売していたことが既に判明している。三百五十枚のうち、一部は昨年十二月の市場開放日に、一般消費者などが購入していた。

カレーチェーン大手「ＣｏＣｏ壱番屋」を運営する壱番屋（愛知県一宮市）から廃棄処分を依頼された冷凍ビーフカツが横流しされた問題で、愛知県は引き続き、流通経路を調べているが、県の調査で判明した食品スーパー「Ａマートアブヤス」（本部・名古屋市中川区）以外にも、冷凍カツは名古屋市内の弁当店や精肉店などで幅広く販売されていた。一方、同県警は十四日午後にも廃棄物処理法違反の疑いで、処分の依頼先の同県稲沢市の廃棄物処理業ダイコーを家宅捜索する方針を固めた。 また、名古屋市は十四日午前、食品衛生法に基づき、スーパーや弁当製造施設など十三カ所の立ち入り調査を始めた。同市食品衛生課によると、十三カ所への立ち入り調査で、保健所職員らが仕入れや販売、在庫状況を確認している。ほかへの流通の有無や、不正販売を知っていたかなどを聞き取りし、愛知県とも協議し、今後の対応を決める。 一方、岐阜県は十四日午後、食品衛生法に基

カレーチェーン店「カレーハウスＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋（愛知県一宮市）は１３日、異物混入の疑いがあるため廃棄した冷凍の「ビーフカツ」がスーパーに出回っていたと発表した。処理を依頼した産業廃棄物処理業者が不正に転売したと説明している。 　愛知県は同日、対象のビーフカツ計５４０５枚が県内の二つのスーパーで既に販売されたと明らかにした。温度管理など保存方法に問題があることから、県と壱番屋は消費者に食べないよう呼び掛けている。 　壱番屋によると、産廃業者は「ダイコー」（愛知県稲沢市）。問題のビーフカツは昨年９月、愛知県内の工場で製造した。その際に最大８ミリの樹脂製部品が混入した可能性があるとして、同年１０月に約４万枚をダイコーに引き渡した。樹脂製部品に毒性はないという。 　ビーフカツは壱番屋の店舗で提供するカレーのトッピング向けにつくられたもので、通常はスーパーなどでは販売されない。壱番屋