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ブックマーク / www.newsweekjapan.jp/reizei (28)

  • 日本の経済政策は、なぜ右派と左派でねじれているのか?

    では保守派がリベラルな経済政策を、左派が保守的な経済政策を志向する「ねじれ」がある Thomas Peter-REUTERS 前回のエントリ「なぜ日には『左派勢力の旗手』が出現しないのか?」には多くの反響をいただきました。その中であらためて考えさせられたのは、日では「右派がリベラルな経済政策」を取り、「左派が保守的な経済政策」を取っているという「経済政策のねじれ」です。 現在進行中のアベノミクスがいい例です。自国通貨の価値を毀損してまで流動性を供給するとか、公共投資を増やしてケインズ的な効果を狙うというのは、国際的な常識から見れば極めてリベラルな経済政策に属します。ですから、現在の安倍政権というのは政治的には保守ですが、経済政策は相当に左寄りだということが言えます。 反対に、「目先の景気よりも、中長期的な財政規律」を心配する態度であるとか、自国の通貨を防衛しようという立場、あるいは

    日本の経済政策は、なぜ右派と左派でねじれているのか?
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    kilminwq 2016/02/09
    日本の経済政策は、なぜ右派と左派でねじれているのか? | 冷泉彰彦 | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト: 日本では保守派がリベラルな経済政策を、左派が保守的な経済政策を志向する「ねじれ
  • なぜ日本には「左派勢力の旗手」が出現しないのか?

    今週のアイオワ党員集会では、自称「民主社会主義者」のサンダースがヒラリーに肉薄した Rick Wilking-REUTERS 各州の予備選が始まったアメリカの大統領選では、民主党のバーニー・サンダース候補に若者の支持が集まっています。今月1日のアイオワ党員集会では、盤石と言われたヒラリー・クリントン陣営に1%未満の差まで詰め寄る一方で、今月9日に予定されているニューハンプシャーの予備選では自身の選挙区バーモントの隣ということもあって、大差での1位が見込まれています。 このサンダースですが、60年代から「反戦・反格差」を主張として掲げており、自分は「民主的な社会主義者」という立場を一貫して通しています。さらに大統領選で「政治による革命を目指す」としています。政策としては「空前の大増税を行って富裕層の富を吐き出させ」、「スウェーデンや日のような政府一元化の健康保険制度」を導入、さらには「公立

    なぜ日本には「左派勢力の旗手」が出現しないのか?
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    kilminwq 2016/02/04
    なぜ日本には「左派勢力の旗手」が出現しないのか? | 冷泉彰彦 | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト: 今週のアイオワ党員集会では、自称「民主社会主義者」のサンダースがヒラリーに肉薄した
  • バス事故頻発の背景にある「日本式」規制緩和の欠陥

    規制緩和が過当競争を引き起こし、バス事故の頻発につながっているという批判が出ている Juergen Sack-iStock. 先週の軽井沢スキーバス事故の後、安い運賃で運行しているツアーバスの事故が頻発していることを受けて、規制緩和が誤りだったという声が出ています。中には、こうした規制緩和がアメリカ流の「拝金主義」や「新自由主義」による人命軽視の思想から出ているという批判や、あらためて官庁による強い規制を復活させるべきだという声もあるようです。 では、規制緩和は誤りだったのでしょうか? 市場の購買力が下がって格安運賃へのニーズが高まる、その一方で中高年労働力の市場でも価格破壊が進行するという現状の流れの中では、違法な安値競争が起こるのは「市場原理としては仕方がない」ので、あらためて政府の検査体制を拡充するしかないのでしょうか? ここに「日式」の規制緩和の問題が横たわっています。例えば、小

    バス事故頻発の背景にある「日本式」規制緩和の欠陥
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    kilminwq 2016/01/19
    バス事故頻発の背景にある「日本式」規制緩和の欠陥 | 冷泉彰彦 | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト: 規制緩和が過当競争を引き起こし、バス事故の頻発につながっているという批判が出ている
  • 「トランプ旋風」は多様化社会に抵抗する保守層の悪あがき

    大ヒット中の『スター・ウォーズ』シリーズ最新作の俳優陣は、アメリカ社会の多様性志向を体現している Yuya Shino-REUTERS 2015年もそろそろ幕を閉じ、大統領選の年2016年を迎えようとしているアメリカですが、依然として「トランプ旋風」が吹き荒れています。そのトランプ候補は、年の瀬にかかる中で、今度はライバルのヒラリー・クリントン候補をターゲットにして「暴言パフォーマンス」を続けています。 今回の暴言は、女性であるヒラリー候補に対して卑猥な言葉を使うなど、これまで以上に「目を覆いたくなる」性質のものですが、とにかく「観客が飽きないよう」に暴言を少しずつエスカレートさせていくパターンを今後も続けるつもりなのでしょう。 そんな「トランプ旋風」を見ていると、まるでアメリカが「赤狩り」や「ブッシュの戦争」の時代のように、危険な右傾化をしているように見えます。ですが、「トランプ旋風」と

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    kilminwq 2015/12/25
  • 暴言大炎上でも共和党の「トランプ降ろし」が困難な理由

    トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言で共和党予備選はこのままの形で継続させることが困難に Mark Kauzlarich-REUTERS 今週飛び出したドナルド・トランプの「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」というコメントは、与野党一体となっての非難の大合唱に包まれました。 オバマ政権のアーネスト報道官が「大統領候補の資格なし」と切って捨てたのを筆頭に、民主党サイドだけでなく、ブッシュ前大統領、チェイニー前副大統領、ライアン下院議長などの共和党の大物も口を極めて非難をしています。 ペンシルベニア州のフィラデルフィアといえばアメリカ建国時の首都であり、来年7月に民主党の党大会が予定されている大都市ですが、同市のマイケル・ナッター市長は「トランプの入市禁止」を宣言。一方で海を渡ったイギリスでも、「トランプ入国禁止措置を求める請願」が盛り上がっています。 そんなわけで、まともな

    暴言大炎上でも共和党の「トランプ降ろし」が困難な理由
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    kilminwq 2015/12/10
    暴言大炎上でも共和党の「トランプ降ろし」が困難な理由 | 冷泉彰彦 | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト: トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言で共和党予備選はこのままの形で継続させる
  • 「イスラム教徒の入国禁止」を提案、どこまでも調子に乗るトランプ

    支持率でトップを独走するトランプを、もう誰も正論では止められない Brian Snyder-REUTERS 先週ロサンゼルス郊外で発生した乱射テロ事件は、まだまだ真相の解明には程遠い状況が続いていますが、アメリカの各メディアは連日のようにトップニュース扱いで、事件に関する情報を流し続けています。また政治家たちも、それぞれの立場で事件に関連したコメントを続けています。 まずオバマ大統領は、事件直後には「テロかもしれないし、職場のトラブルかもしれない」という慎重姿勢を取っていたのですが、捜査の進展に伴って見解を変えてきています。今週日曜の晩には「ホワイトハウス執務室からのテレビ演説」を行って「この事件はテロ」であると断定しつつも「おそれることはない」と言うメッセージを発信しました。 この演説ですが、「ISILには勝利する」と言っておきながら、その中身は「英仏との協調、トルコとの協調、シリア反体

    「イスラム教徒の入国禁止」を提案、どこまでも調子に乗るトランプ
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    kilminwq 2015/12/08
    「イスラム教徒の入国禁止」を提案、どこまでも調子に乗るトランプ | 冷泉彰彦 | コラム&ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト: 支持率でトップを独走するトランプを、もう誰も正論では止められない Bri
  • 乱射事件、「イスラム教徒の容疑者」に苦悩するアメリカ

    今週2日、ロサンゼルス近郊のサンベルナルディーノにある福祉施設で発生した銃乱射事件は、14人の犠牲者を出すという規模の大きさが全米に衝撃を与えました。同時に、事件の背景に「原理主義テロ」の可能性が否定できないため、メディアの報道には明らかな「歯切れの悪さ」があります。オバマ大統領のコメントも同様です。 メディアや大統領は真実を隠そうとしているのでしょうか? 違うと思います。アメリカは今回の事件に対して、どのように理解し、どのように対応するかという点で、苦悩の最中にあると言えます。捜査と情報開示がまったくの現在進行形の事件ですが、とりあえず現時点での論点について整理しておこうと思います。 まず、射殺された男女2人の容疑者ですが、28歳の男性サイード・ファルークと、27歳の女性タシュフィーン・マリクであり、2人は夫婦だったと発表されています。 同市の市警の発表と一部報道によれば、死亡したファル

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    kilminwq 2015/12/05
  • 米共和党「シリア難民拒否」の根底にある孤立主義

    共和党の外交方針の基は「欧州のトラブルには距離を置く」孤立主義(写真は先月末の候補者テレビ討論会) Rick Wilking-REUTERS 先週末のパリ同時テロを受けて、週明けのアメリカでは「共和党知事によるシリア難民拒否」が大きな議論になっています。全米50州のうち31州の知事が「自分の州ではシリア難民を受け入れない」と表明し、そのうち30州が共和党知事なのですから、これは顕著な動きです。 特に私の住んでいるニュージャージー州では、大統領候補でもあるクリス・クリスティー知事(共和党)が、「5歳の孤児であっても受け入れない」と宣言しており、大変な物議を醸しています。 こうした動きに対して「まず1万人の受け入れを行う」としていたオバマ大統領はカンカンです。「孤児や寡婦にまで恐怖心を抱く心理は異常」、「ISILにとって兵士募集のプロパガンダとして、これ以上に有効なネタがあるだろうか?」と最

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    kilminwq 2015/11/20