![税務調査での課税は自己破産で解決?税金の真の恐怖とは?【脱税は犯罪】](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3099accae6a26d3804b6a9f2cdc5002a820901cd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fthank-law.jp%2Fsaimu-rescue%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F11%2Fsaimu7-1.jpg)
AppBankは12月10日、経理部門に在職していた元役員が業務上横領を行っていた疑いがあると発表した。被害額は現時点で約1億4000万円に上る見込みという。元役員については刑事告訴する方針。 同社によると、11月下旬の税務調査の過程で、支払い先の中に所在不明の取引先が見つかった。調べたところ、経理部門の責任者だった元役員が2012~15年の間、自身が関与する複数の法人を取引先であるかのように偽装し、これらの法人の口座に不正送金していたことが分かったという。 不正送金の合計額は現時点で約1億4000万円だが、被害額の確定や回収見込みなどは調査中。業績に与える影響は確定次第発表するとしている。 不正送金の範囲はほぼ特定しているが、弁護士や公認会計士など外部の専門家らによる調査委員会を設置し、他に社内の関与者がいるかどうかも含めて調べる。 同社は10月、業務関連データの一部が不正に外部
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「笑いとまんない 死ぬ」 電車内で障害者を無断撮影しネット投稿 女子高生を逮捕・書類送検 1 名前: ムーンサルトプレス(北海道)@\(^o^)/:2015/12/10(木) 13:16:32.01 ID:yYrB1uuu0.net JRの車内で顔に障害がある女性を無断で撮影し、インターネット上のSNSに投稿したとして、17歳の女子高校生が書類送検されました。 侮辱罪の疑いで書類送検されたのは、札幌市に住む17歳の女子高校生です。 女子高校生はことし8月、JRの車内で、顔に障害がある16歳の女性をスマートフォンのカメラで無断で撮影し「笑いとまんない 死ぬ」という言葉とともにインターネット上のSNSに投稿した疑いです。 警察によりますと、投稿された写真はすでに削除されているということです。 調べに対し、女子高校生は「笑いのネタにしたかった。おもしろ半分で載せてしまった」と容疑を認めているとい
「徘徊」という言葉を使わないようにしようという動きが広がる…認知症患者の尊厳を守るため 1 名前:かばほ〜るφ ★:2015/12/10(木) 16:54:24.09 ID:CAP_USER*.net 「徘徊と呼ばない」運動広がる…認知症患者の尊厳守るため 認知症患者が屋外を歩き回る行動を指す際に用いられる「徘徊」という言葉を使わないようにしようという動きが広がっている。「あてもなくさまよい歩く」という意味が、「患者への理解を阻害する」として、介護関係者らが捜索訓練などの場で取り組み始めた。2025年には700万人に増えるとされる認知症患者。関係者は「認知症への理解を深め、自分のこととして考える機会にしてもらえれば」と話している。(向井由布子) ■「意味なく歩いているのではない」と患者の声 福岡県太宰府市で11月1日、外出したままの認知症患者への対処法を体験する「声かけ・見守り模擬訓練」が
「公平であるべき国家試験の根幹を傷つけてしまった。大変申し訳なく、悔いている」「娘のような気持ちになって視野が狭まり、当時は犯罪だと思い至れなかった」 司法試験問題を教え子で交際相手の20代の女性受験者に漏洩したとして、国家公務員法(守秘義務)違反罪に問われた青柳幸一被告(67)は10日に東京地裁で開かれた初公判で起訴内容を認め、そう謝罪した。 青柳被告はさらに、「憲法上の平等原則などを研究テーマとしており、フェアをモットーとして生きてきたが、フェアではないことをしてしまった。司法試験に関わる全ての人や、これまでの教え子らに顔向けできない」とも陳述した。 ただ、検察官や裁判官からは「なぜ法学研究者でありながら、そんな愚かなことをしたのか」「どれほど悪質な犯行か分かっているのか」と厳しく追及され、消え入りそうな声になる場面も。「これまでの職や社会的立場、今後の研究者生命を全て失った」という青
先日の ザ・ボイス そこまで言うか!というラジオ番組で評論家の宮崎哲弥がこんな事を言っていた 実際にここで聞ける(15分辺りから) http://www.1242.com/program/voice/ 軽減税率の対象品目に加工品を含めるかという議論が続いているというニュースに対して 宮崎「率直に申し上げますがこれは全部プロレスです 党税調と内閣が、あたかも何か3000億~8000億の綱引きで対立しているかのように見えますが これはもう完全に国民の目をそらさせるためのプロレス、芝居 これを新聞の一面とかに書いている新聞社とかも全部グルです…… っというと陰謀論みたいに聞こえるでしょ、でもホントなの だって言ってるでしょこの番組でずーっと、3週間か4週間前から 新聞、こそっと、いれられますから! もう、これ決まっていることですから! ですから、大手町の新聞社と竹橋の新聞社と信濃町の宗教団体が決
法人税約3000万円を脱税したとして、東京地検特捜部は10日、法人税法違反罪で著作権管理会社「m2ladeJAM」(マーマレードジャム)の梅津大輔代表(42)を在宅起訴し、法人としての同社を起訴した。 梅津代表は「橙乃ままれ」のペンネームで知られる小説家。 起訴状などによると、梅津代表は2014年3月期までの3年間、同社の所得計約1億2200万円を申告せず、法人税約3000万円を脱税したとされる。 特捜部によると、脱税した金のほとんどは同社の口座に残っていたが、意図的に確定申告しなかったと認定した。 梅津代表は09年ごろからインターネット上に、ファンタジー小説「まおゆう魔王勇者」や「ログ・ホライズン」を投稿。作品は書籍化やアニメ化されている。
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自民党関係者「議員逮捕なんてしたら、検察によるクーデターだよ」危機感ゼロの安倍・二階派「認めさえすれば立件されない」見方広がる
東京の靖国神社のトイレで爆発音がして火が出た事件で、韓国人の男が逮捕されたことを巡って、韓国外務省は、男が再び日本を訪れるまでの間に韓国政府の関係者とは接触しておらず、みずからの考えで再び訪日したと説明しました。 これについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク(趙俊赫)報道官は、10日の記者会見で、チョン容疑者が事件当日に帰国したあと、9日、再び日本を訪れるまでの間に韓国政府の関係者との接触はあったのかという質問に対し「そうしたことは全く聞いていない」と述べ、政府による働きかけなどはなく、チョン容疑者がみずからの考えで再び訪日したと説明しました。 そのうえで、今回の事件が日韓関係に悪影響を与えるのかどうかについては「まずは捜査の進捗(しんちょく)状況を見守らなければならない。結果が出ていない中で予断はできない」と述べて、今後の捜査を注視する立場を示しました。 一方、韓国では、凶悪な事件を除い
【靖国爆破】 韓国外務省、容疑者の顔報道について日本に抗議 1 名前:野良ハムスター ★:2015/12/10(木) 16:32:16.16 ID:CAP_USER*.net 【ソウル時事】韓国外務省当局者は10日、靖国事件に関し、日本で容疑者の顔などが報じられていることについて外交ルートを通じ日本政府に抗議した。 当局者は「容疑者の写真を無分別に公開するなど日本メディアの報道ぶりについて10日午前、外交ルートを通じ公式に抗議した」と述べた。各日本メディアに直接接触するのは難しいため、日本政府に抗議したと説明した。 一方、外務省報道官は10日の記者会見で、日本再入国前の容疑者と韓国当局の接触の有無について「全く知らない。聞いていない」と否定した。容疑者が自らの意思で日本に再入国したのかに関しても「捜査を通じ自然に分かると思う。知っていることは全くない」と強調した。 事件が日韓関係に与える影
大手電機メーカーの東芝は、不正な会計処理の問題を受けた経営合理化の一環として、冷蔵庫や洗濯機といったいわゆる白物家電を製造している中国の工場を売却する方向で検討を進めていることが明らかになり、業績の不振が続く白物家電事業を縮小することになりました。 売却先としては、中国の工場を運営する東芝のグループ会社に5%出資している、現地の家電メーカー「スカイワース」を軸に交渉を進めていて、早期の合意を目指しています。このほか、東芝は、タイやインドネシアにある白物家電の工場についても、売却や閉鎖を含めた抜本的な生産体制の見直しを検討していて、業績の不振が続く白物家電事業を縮小することにしています。 東芝はテレビやパソコンなども含め、家電事業に携わる従業員を数百人規模で削減することも検討しており、今月中に不正な会計処理の問題を受けた経営合理化策の内容を発表することにしています。
(CNN) 米誌タイムは9日、毎年恒例の「今年の人」に、ドイツのアンゲラ・メルケル首相(61)を選んだと発表した。 最終選考にはメルケル氏のほか、黒人青年が白人警官に射殺された事件に端を発する抗議運動グループや、過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」指導者のアブバクル・バグダディ容疑者、「私は女性」と宣言した男子陸上金メダリストのケイトリン・ジェンナー氏、配車サービス「ウーバー」のトラビス・カラニック最高経営責任者(CEO)、ロシアのプーチン大統領、イランのロウハニ大統領、米大統領選で共和党の指名獲得を目指すドナルド・トランプ氏の7候補が残っていた。 米NBCテレビの番組の中でタイム発行人のナンシー・ギブズ氏は、メルケル首相を今年の人に選んだ理由について、欧州の金融危機や、中東やアフリカからの難民流入、欧州で続発したテロなど相次ぐ問題への対応を評価したと説明した。 またカール
「同性愛は異常」とやじ=岐阜県議、ツイート問題質疑で 岐阜県の男性職員がツイッターに「同性愛は異常」などと投稿した問題で、藤墳守県議(74)=自民=が10日、この問題に関する議会の質疑中、本会議場で「同性愛は異常」とやじを飛ばしたことが分かった。 【特集】失言の迷宮〜貧乏人は麦、神の国、ベンチがアホ〜 藤墳県議は取材に応じ、「差別的意識でなく、同性愛を認めれば少子化が進み、国も地方も成り立たなくなるという趣旨だった」と説明。発言は撤回しないという。 県議会では同日、投稿に関する別の県議の質問に古田肇知事が「不適切な行為」と答弁。藤墳県議は質問の直後にやじを飛ばした。 藤墳県議は当選6回。2011〜12年には県議会議長を務めた。 (2015/12/10-17:22) 2015/12/10-17:22 フォーカス 羽生結弦 3連覇へ あこがれの 女子アナ 北朝鮮の 乗り物事情 10周年
古来王侯貴族首長他に連なる権力組織しかもちえなかったし行使することが出来なかった特権行為である武力行使を、各国の権力者から公式に認められていない一般人が好き勝手使ってるのが最高にマズい。 ツイートする
12月9日、インターネットでニュース記事の見出しや本文の抜粋をまとめて表示する米グーグルやヤフーなどのサービスをめぐり、欧州連合(EU)執行機関の欧州委員会は9日、記事の配信元に使用料を支払う制度(通称「グーグル税」)を導入する必要があるか、検討に入ると明らかにした。ゼニツァで昨年10月撮影(2015年 ロイター/Dado Ruvic) [ブリュッセル 9日 ロイター] - インターネットでニュース記事の見出しや本文の抜粋をまとめて表示する米グーグルやヤフーなどのサービスをめぐり、欧州連合(EU)執行機関の欧州委員会は9日、記事の配信元に使用料を支払う制度(通称「グーグル税」)を導入する必要があるか、検討に入ると明らかにした。 欧州委は、ニュース記事へのリンクを貼る行為に使用料を課す考えはないと強調するが、グーグルやヤフーが加盟するコンピューター・情報産業協会(CCIA)は、グーグル税は「
新潟県新発田市で4人の女性を相次いで乱暴し、このうち1人を死亡させたうえ、裁判所から一時逃走した罪などに問われた被告の裁判員裁判で、新潟地方裁判所は10日、求刑どおり無期懲役の判決を言い渡しました。 新潟地方裁判所で行われた裁判員裁判で、喜納被告は起訴された5件の事件のうち、去年4月に雑木林で遺体で見つかった22歳の女性の事件については否認していました。 これに対し検察側は、女性の着衣から検出されたDNAの型の鑑定結果などを基に、犯行は喜納被告によるものだなどとして無期懲役を求刑していました。 10日の判決で竹下雄裁判長は、女性が死亡した事件を含め、起訴された5つの事件すべてについて喜納被告の犯行だと指摘しました。 そのうえで「被告は裁判でもうそをつき、自己保身を図るなど反省の態度が認められない。刑事責任は極めて重い」として、求刑どおり無期懲役の判決を言い渡しました。
就職活動時期の変更による混乱と悪影響および、来年への対応についてメディアで報じられているところです。本件について、ドコモにて人事採用担当であったことから問題意識を持ち改善に向けて取り組んできました。 今回、河村建夫代議士・宮崎謙介代議士とともに議員連盟として提言をとりまとめ提出しましたので、今回の問題の整理も含め書かせていただきます。 就活問題についての整理 今回の後ろ倒しのうち、「広報」開始時期の後ろ倒し(12月⇒3月)は、3年生を授業に集中させる目的に関しては、一定の効果があった。しかしながら「選考」開始時期の後ろ倒しは「後ろ倒しの要請に協力しなかった企業」「協力すると言いながら実質上は様々な選考活動をした企業」が多く、また変更初年度の不安心理から就職・採用活動の総量が増加し、長期化するなどの問題が起こった。 またそれらの企業の一部には採用活動においてのハラスメント行為等の「不公正・不
gumi<3903>は、12月10日、2016年4月期の第2四半期累計(5~10月)の連結業績を発表、売上高109億2700万円(前年同期比21.9%減)、営業損益15億円の赤字(前年同期11億6200万円の黒字)、経常損益15億6100万円の赤字(同10億6600万円の黒字)、最終損益17億6500万円の赤字(同4億5800万円の黒字)となった。 子会社エイリムの『ブレイブ フロンティア』の売上高減少により減収となった一方で、開発ゲームタイトル数の拡充のために国内外で開発投資を行っていることで売上原価が前年同期比で増加。販売管理費の削減に取り組んだものの、それをカバーするには至らず営業赤字を計上した。 また、経常損益については、営業外費用として為替差損や、持分法による投資損失を計上。最終損益では、採算が見込めないタイトル(『クリスタル クラウン』)の配信終了を早期(2016年2月にサービ
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【ソウル時事】韓国政府は10日、靖国神社で爆発音がした事件で、逮捕された韓国籍の全昶漢容疑者の顔などが日本で報じられていることについて日本政府に抗議した。 韓国外務省当局者が明らかにした。 韓国のマスコミは、政治家ら公人、有名人を除き、人権上の配慮から容疑者の顔や実名を報じない場合が多い。ただ、事件の重大性などを鑑みて報じるケースもある。 当局者は「容疑者の写真を無分別に公開するなど日本メディアの報道ぶりについて10日午前、外交ルートを通じ公式に抗議した」と述べた。各日本メディアに直接接触するのは難しいため、日本政府に抗議したと説明した。 一方、外務省報道官は10日の記者会見で、日本再入国前の容疑者と韓国当局の接触の有無について「全く知らない。聞いていない」と否定した。容疑者が自らの意思で日本に再入国したのかに関しても「捜査を通じ自然に分かると思う。知っていることは全くない」と強調
たまたま医者のハズレを引いただけで医療の闇と書くことが許されるんなら、男はみんな痴漢だし韓国人はみんな爆弾魔だ
トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言で共和党予備選はこのままの形で継続させることが困難に Mark Kauzlarich-REUTERS 今週飛び出したドナルド・トランプの「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」というコメントは、与野党一体となっての非難の大合唱に包まれました。 オバマ政権のアーネスト報道官が「大統領候補の資格なし」と切って捨てたのを筆頭に、民主党サイドだけでなく、ブッシュ前大統領、チェイニー前副大統領、ライアン下院議長などの共和党の大物も口を極めて非難をしています。 ペンシルベニア州のフィラデルフィアといえばアメリカ建国時の首都であり、来年7月に民主党の党大会が予定されている大都市ですが、同市のマイケル・ナッター市長は「トランプの入市禁止」を宣言。一方で海を渡ったイギリスでも、「トランプ入国禁止措置を求める請願」が盛り上がっています。 そんなわけで、まともな
消費税の軽減税率を巡って自民党は、公明党の主張を大筋で受け入れて、再来年4月の導入当初から対象品目に「加工食品」も幅広く含める方針を固め、谷垣幹事長が公明党の井上幹事長と協議を行うなど、詰めの調整が続いています。一方で、自民党税制調査会の幹部は、10日中の合意は困難だという見通しを示しました。 自民党はこれ以上対立が長引けば今後の政権運営にも影響を及ぼしかねないとして公明党の主張を大筋で受け入れる方針を固め、谷垣幹事長が10日午後2時ごろから東京都内のホテルで公明党の井上幹事長と5日連続の協議を行うなど、自民・公明両党で詰めの調整が続いています。 協議のあと井上氏は、記者団が「両党の間の溝は埋まりつつあるのか」と質問したのに対し「協議は継続しています」と述べました。 一方で、自民党税制調査会の幹部は記者団に対し「きょうは幹事長による協議はもうないだろう」と述べ、10日中の合意は困難だという
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政府は外国人による家事代行サービスを来春に解禁する。地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」を活用し、まずは神奈川県で外国人労働者を受け入れる。人手不足が進むなか、家事代行の担い手を増やして女性が仕事をしやすい環境を整え、経済成長につなげるのが狙いで、家事代行を手がけるパソナやダスキンなどが参入を予定している。 11日に開く国家戦略特区の会議で、解禁を決める。炊事や洗濯、掃除、買い物といった一般的な家事や、子どもの世話が対象になる。大阪府への拡大も検討している。利用料金は決まっていないが、日本人による家事代行と同じなら、2時間で5千円程度が目安となる。 日本人と結婚しているなど、すでに在留資格を持つ外国人による家事代行はあるが、現在の出入国管理法では、家事代行を目的とした外国人の入国を原則として認めておらず、働き手は限られている。特区では、母国などで研修を受け、1年以上の実務経験があるなど
自民党関係者「議員逮捕なんてしたら、検察によるクーデターだよ」危機感ゼロの安倍・二階派「認めさえすれば立件されない」見方広がる
安倍総理大臣の公式サイトが10日未明から閲覧できない状態になり、国際的なハッカー集団「アノニマス」を名乗る人物が、ツイッターでサイバー攻撃を行ったことを示唆する投稿をしていたことが分かりました。事務所が状況の確認を進め、警視庁なども情報収集しています。 国内では、アノニマスによるとみられるサイバー攻撃が相次いでいて、先月21日には、厚生労働省のホームページが攻撃を受けて、3日間閲覧できなくなるなどの被害が出ています。警視庁などは、情報収集を進めるとともに警戒を強めています。
ネトウヨ文化人として復活したケント・ギルバートの正体(後) ケント・ギルバートはなぜ突然ネトウヨになったのか? 背後に右派人脈とビジネスのにおい YOUはいつからネトウヨに?──。憲法攻撃に歴史修正主義、安倍首相礼賛発言を連発し、今や、右派論壇から引っ張りだこになっているアメリカ人タレント、ケント・ギルバート氏。前回の記事では、1980年代に“外タレブーム”を巻き起こしたこの人物がもともと右派思想の持ち主でもなんでもなく、むしろ、憲法9条擁護や在日韓国・朝鮮人への同情的な発言をしていたことを指摘した。 そしてもうひとつ、本サイトが記事にしたのが、ケント氏がさまざまな事業に手を出し、そのいくつかに失敗しているという事実だった。 1989年には外国人を講師とする英語学習塾「ケント・ギルバート外語学院」を華々しく開校するも、90年に所属していた外国人講師2人が大麻取締法違反で逮捕されるなどスキャ
表面を削った硬貨を、製造ミスのまま流通した硬貨「エラーコイン」と称してネットオークションに出品し落札者から金をだまし取ったとして、宇都宮中央署と県警生活環境課は7日、兵庫県たつの市の無職長谷川博央容疑者(39)を詐欺と貨幣損傷等取締法違反の疑いで逮捕し、発表した。長谷川容疑者は「小遣い稼ぎでやった」などと容疑を認めているという。 【写真】被害男性が落札した表面が削られた10円硬貨 署によると、長谷川容疑者は3~4月ごろ、表面を電動工具などで削った硬貨を「エラーコイン」と称してネットオークションに出品。10円硬貨1枚を落札した茨城県在住の男性から1万6千円、500円硬貨1枚を落札した同県の別の男性から9850円、それぞれだまし取った疑いがある。生活環境課がサイバーパトロール中に出品を見つけ捜査していた。 同様の出品で32件が落札されており、署は合計約23万円の売り上げがあったとみている。
松山城の麓で土砂崩れ 松山城では去年の大雨で擁壁が傾き応急工事を実施 市は「土砂崩れに工事が影響したとは考えていない」との見解 12日未明、愛媛県松山市で土砂崩れが発生し、住宅に土砂が流れ込みました。住人3人が行方不明となってい…
自民、公明両党は9日、軽減税率の対象に関し、2017年4月の消費増税と同時に生鮮食品と加工食品を含む食料品(酒類、外食を除く)とすることで合意した。軽減措置で必要な財源は1兆円規模となる。来夏の参院選での選挙協力を念頭に、生鮮食品に限定するよう主張した自民党が大きく譲歩することで決着した。与党はこれを受け、10日にも16年度税制改正大綱を決定する。 【漫画で解説】軽減税率とは ◇自民が譲歩 合意では、コメや肉などの生鮮食品と、パンやめん類、菓子類、飲料を含む加工食品について、17年4月の消費税率10%への引き上げ後も税率8%に据え置く。一方、酒類の購入や、レストランやファストフード店など外食で支払う税率は10%に引き上げられる。政府は来年1月召集の通常国会に消費増税法の改正案を提出し、16年度予算案と同時の成立を目指す。 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は9日、東京都内のホ
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糸井 いま、任天堂から発表されている さまざまなことは、 きっと、岩田さんがいたころから ずっと話し合われていたことなんでしょうね。 宮本 そうです。 糸井 つまり、きちんと準備してたことばかりだから、 岩田さんがいなくなったから 強引にやらなきゃ、みたいなことはなくて、 やりかけていたことをきちんと進めるだけで おもしろいニュースになるというか。 宮本 そうなんです。 だから、岩田さんがいなくなって、 「この先、どうなるんですか?」って 心配してくださるファンの方も いらっしゃるんですけど、 開発的には、まぁ、だいたい3年くらいは、 もうやることはだいたい決まってるので。 糸井 そうか、そうか(笑)。 宮本 大きくいえば5年くらいは まったく慌てなくてすむというか。 スタッフがごっそりいなくなった、 というようなことではないので、 予定していたことを進めながら、 3年とか5年とかのあいだ
鳥取で暮らすのと東京で暮らすのと、どっちがお得? 高校生や大学生にそんなことを考えさせる取り組みを鳥取県が今年始めた。地方からの若者流出を食い止める「秘策」で、山形県も続こうとしている。秋田県も、地元のよさをアピールする高校生向けの副読本を作り、授業で活用している。 「東京に比べると鳥取の収入は少ない。でも支出も少ないんですよ」 ファイナンシャルプランナーの伊木恭憲(やすのり)さん(50)は11月中旬、鳥取商業高校(鳥取市)の体育館で300人以上の1、2年生に呼びかけた。鳥取県が、若者の県外流出を抑える狙いで1月から県内の高校や大学で開いている「とっとり子育て魅力発信事業」の出前講座の一幕だ。 配られたパンフレット「鳥取県… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事
【ロンドン=角谷志保美】英国で、2016年米大統領選の共和党指名候補争いで首位の不動産王ドナルド・トランプ氏(69)の入国禁止措置を英政府・議会に求める署名が、9日深夜までに約35万を超えた。 署名活動は、スコットランドの活動家が、請願を受け付ける政府・議会のサイト上で8日に始めた。請願文では、トランプ氏がイスラム教徒の米国への入国禁止を主張したことに反発し、「英国はヘイトスピーチ(憎悪表現)を理由に多くの人の入国を拒否してきた」とした上で、トランプ氏にも同じ基準を適用すべきだと主張している。 署名数が10万を超えた場合、英議会は審議するかどうか検討を行う。 また、英PA通信などによると、スコットランド北部のロバート・ゴードン大学は9日、2010年にトランプ氏に授与した名誉経営学博士号の剥奪を発表した。大学の広報担当者は、「発言の数々は、本学の気風や価値観と相いれない」と説明した。トランプ
第37回総選挙で田中角栄元首相の選挙区、新潟3区から立候補する野坂昭如氏=新潟県で1983年11月29日、高橋勝視撮影 「焼け跡闇市派」を自任、本業の作家以外にも作詞や政治など多彩な活動で話題を集めた元参院議員の野坂昭如(のさか・あきゆき)さんが9日、心不全のため死去した。85歳だった。通夜・密葬は近親者で営む。本葬は19日午前11時、東京・青山葬儀所。喪主は妻暘子(ようこ)さん。 1930年鎌倉生まれ。間もなく母が亡くなり、神戸市内の親類の養子となった。45年神戸大空襲で家を焼かれ養父は死亡。疎開先の福井県では義妹を栄養失調で失った。この体験は「火垂(ほた)るの墓」のモチーフとして生かされた。 50年早稲田大文学部仏文科に入学。在学中からコントを執筆。大学除籍後、作詞家やコラムニストとして活躍した。68年「アメリカひじき」「火垂るの墓」で第58回直木賞を受賞、人気作家となった。72年編集
このプロジェクトは約3年前からスタートしています。 大阪は筆頭候補となることは明らかでした。 ですが、大阪を外さざるを得ない事情がありました。 候補から大阪を外したうえで、大阪の方に音頭をとって頂きました。 しかし、自然な流れに任せると和歌山になってしまう事は明らかです。 他の委員を厳選して選ぶ必要があります。 その結果、有力な委員は以下の出身となりました。 山形 栃木 静岡 ☆大阪 高知 大分 (☆は議長) しかしながら、公平性という面を考えると、なかなか決まりません。 例えば徳島を首都にという酔狂な主張を高知がしましたが、 奈良と親交の深い大阪が大反対します(奈良はアンチ徳島として有名です) 会議は、首都としての機能性などではなく、6人にとって 等しく納得できることが優先されることとなります。 実は、私はこのメンバーの一人です。 ここに暴露した理由は、次の首都がウルグアイに設定されよう
何とも悲しくなるニュースに、考えこんでしまいました。「子どもの貧困対策」は、安倍首相の唱導する「一億総活躍国民会議」でも重要テーマとして議論されていると聞きます。少子化が急激に進行しているのに、子どもの貧困率は深刻なままで改善の兆しが見えていません。そこで、「子どもの未来応援基金」を呼びかけたというわけです。 安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として10月に立ち上げた民間基金で、政府が期待する経済界からの大口寄付が1件もなく、寄付総額は11月末時点で計約300万円にとどまっていることが5日分かった。 2016年度に始めるNPO法人などへの助成事業には億単位の基金が必要とされるが、官民挙げて取り組むとした「国民運動」の看板事業の実施が危ぶまれている。「子供の未来応援基金」は、子どもの6人に1人が貧困状態にあるとされる中、個人や団体の寄付で基金をつくり、貧困対策に携わるNPOなどへ
ニューヨークでAlycia Zimmermanさんという 数学の先生がLEGOを使って行う数学の授業がわかりやすいと生徒たちの中で評判になり話題になっているようです。 分数の計算にLEGOブロックを取り入れることによって生徒たちは分数がなんたるかを理解しやすいのだとか。 確かにわかりやすいかも♪ これなら数字嫌いでもブロックが好きなら理解できちゃいますね LEGOで勉強 子供達にとって馴染みのあるLEGOを使うことで、小さい子供に馴染みのない分数の計算を馴染みやすくしているんでしょうね。 それにしてもLEGOは何でもできちゃう優秀な玩具だなぁ。 大人から子供まで楽しめるし学びにも使えるって凄い♪
中国の首都・北京で重度の大気汚染が続いている。12月7日、北京市政府は重度の大気汚染が長く続くと予測されたことから、4段階ある警報のうち最も重い「赤色警報」を初めて出した。 警報が出た翌日の8日以降、市内は白いスモッグに覆われた。小中学校などは休校となり、企業でも在宅勤務を許可するなどの措置を取った。また政府はナンバープレートの末尾の数字による通行制限や工場の操業停止などの対策を実施した。 北京市周辺は11月末から12月初めにかけても重度の大気汚染に見舞われたばかり。少々の大気汚染ではマスクはほとんどしない北京の人々だが、さすがに多くの人がマスクを付けて歩いていた。 衣料品など労働集約型産業の輸出が減少 北京がスモッグに包まれた12月9日、中国国家統計局は11月の卸売物価指数と消費者物価指数(CPI)を発表した。CPIは前年同月比で1.5%上昇。上昇幅は10月の同1.3%上昇から0.2ポイ
「火垂(ほた)るの墓」や「アメリカひじき」などの小説、「四畳半襖(ふすま)の下張」裁判やヒット曲「黒の舟唄」などで知られる黒めがねがトレードマークの作家、野坂昭如(のさか・あきゆき)さんが9日午後10時半ごろ、誤嚥(ごえん)性肺炎からくる心不全のため東京都内の病院で死去した。85歳だった。葬儀は19日午前11時から東京都港区南青山2の33の20の青山葬儀所で。喪主は妻暘子(ようこ)さん。 神奈川県鎌倉市生まれ。早稲田大文学部仏文科中退。63年、作詞した「おもちゃのチャチャチャ」が、レコード大賞童謡賞を受賞。68年に、敗戦と占領から日米親善という時代を生きる男の米国に対する屈折した心理を描く「アメリカひじき」と、終戦直後に栄養失調で亡くなった義妹をモデルに兄の記憶をつづりアニメ化もされた「火垂るの墓」で直木賞を受賞した。 「焼け跡闇市派」を名乗り、歌手としてもデビュー、映画への出演やキックボ
国連の委員会は、中国で、当局による取り調べの際の拷問や人権活動家などへの弾圧が依然として行われていると非難し、中止するよう求めました。 この中で、委員会のメンバーは、先月、2日間にわたって中国で活動する人権団体から聞き取った内容として、「自白を得るために拷問が頻繁に行われているとする数多くの報告がある」と述べ、当局による取り調べの際の拷問が依然として行われていると非難しました。 そして、「人権活動家や弁護士などが拘束されたり、脅迫を受けたりしていることを強く懸念している」と述べ、体制に批判的な人々への弾圧が続いているとして、こうした行為を中止するよう求めました。 国連の委員会は、中国ではことし7月以降、弁護士など200人以上が当局に拘束され、今も25人が監視を受けているとしていて、これまでの要求にもかかわらず、状況は改善していないと指摘しています。 この発表に先立って中国外務省の華春瑩報道
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自民党関係者「議員逮捕なんてしたら、検察によるクーデターだよ」危機感ゼロの安倍・二階派「認めさえすれば立件されない」見方広がる
東京電力福島第一原子力発電所で、「ダクト」と呼ばれる地下のトンネルにたまった汚染水の濃度が、1年前のおよそ4000倍に上昇しているのが見つかりました。原因は分かっていませんが、東京電力は外部への流出はないとしています。 この汚染水について、東京電力が今月3日にサンプルを採取して濃度を測ったところ、1リットル当たり放射性セシウムが48万2000ベクレル、ベータ線という放射線を出す放射性物質が50万ベクレルそれぞれ検出されました。 これは、去年12月に行った前回の調査と比べて4000倍から4100倍に上昇したことになります。 問題のダクトが隣接する「廃棄物処理建屋」は、溶け落ちた核燃料を冷やしたあとの極めて高い濃度の汚染水を一時的に保管するのに使われていますが、東京電力は、ダクトの水位のほうが高いうえ建屋との間は止水されているためこれらの汚染水が流れ込んだ可能性は低いとして、今後、濃度が上昇し
アメリカの雑誌「タイム」は、世界に最も影響を与えた「ことしの人」に、ドイツのメルケル首相を選び、中東などから難民や移民がヨーロッパに押し寄せている問題で、受け入れに寛容な政策を推し進めてきたことを評価しました。 タイム誌は9日、2015年の「ことしの人」に、ドイツのメルケル首相を選んだと発表しました。 選んだ理由として、メルケル首相が厳しい条件をつけながらも債務危機に陥ったギリシャの救済を決断したことや、ヨーロッパに難民や移民が押し寄せている問題で、受け入れに寛容な政策を推し進めてきたことなどをあげています。 そのうえで、タイム誌はメルケル首相について、「人間性や寛大さといったこれまでとは異なる価値を前面に打ち出し、ドイツが持つ強大な力をどうすれば破壊ではなく救済のために使うことができるのかを示した」と評価しました。 ただ、ドイツにはことし中東などからすでに100万人を超える難民や移民がた
今年の8月に完了した拡張工事により、スエズ運河の通行は従来よりずっと容易になった。だが今後の状況はいくらか複雑なものになろうとしている。スエズ運河の通行料は、IMF(国際通貨基金)の準備通貨 SDR(特別引き出し権)建てで支払われる。このSDRは複数の通貨を組み入れた通貨バスケットで、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円で構成されている。IMFは11月30日、中国の人民元を来年からSDRの構成通貨に加えることを決定した。 仮に多くのものがSDR建てで取引されていたなら、今回のIMFの決定を受けて世界中の企業は、リスク分散のために元建て資産を大急ぎで購入せざるを得なくなっていた。そうなれば人民元の価値は劇的に上昇したことだろう。 だが実際には、SDR建ての物品やサービスはごく少数しかない。SDR構成通貨に仲間入りすることは、実質的な効果よりも象徴的な意味合いが強い。IMFが人民元に対して準備通貨
『ホンダ流ワイガヤのすすめ 大ヒットはいつも偶然のひとことから生まれる』(本間日義/朝日新聞出版) 「ワイガヤ」。語源はワイワイガヤガヤ。これは、フィットなどのヒット商品を世に送り出した自動車メーカーのホンダ(本田技研工業)が、長年にわたり大切にしてきたコミュニケーション方法だ。文字通り、社員が集まってワイワイガヤガヤと話をするのだが、通常の会議で行われるようなブレスト(ブレインストーミング)とは異なる新しいコミュニケーション術。このワイガヤを経て、1981年にシティ、2001年にはフィットを発売し、どちらも記録的なヒット商品となった。 そんなホンダ独自の手法であるワイガヤを紹介しているのが『ホンダ流ワイガヤのすすめ 大ヒットはいつも偶然のひとことから生まれる』(本間日義/朝日新聞出版)。ホンダで約40年間にわたり自動車開発に携わった著者が、自身の経験を織り交ぜながら、斬新なアイディアが生
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2015年12月10日00:00 猫好きの聖地、70万匹が暮らす 地中海の島国・マルタ共和国 Tweet 1: Japanese girl ★ 2015/12/06(日) 14:27:43.69 ID:CAP_USER*.net 転載元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1449379663/ なんで日本の俳優はハリウッドみたいに筋肉凄い俳優が全然居ないんだろう? http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4974903.html 猫好きの聖地、70万匹が暮らす 地中海の島国・マルタ共和国 http://www.sankei.com/photo/story/news/161205/sty1612050001-n1.html 地中海の真ん中に浮かぶマルタ共和国は、紺碧(こんぺき)の海に美しい石造りの家々や城
自宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」をめぐり、政府・与党は9日、民泊を旅館業法で定める「簡易宿所」と位置付けた上で、サービスの提供者に営業許可の取得を義務付ける方針を固めた。成長戦略の一環として「観光立国」を掲げる安倍晋三首相は、宿泊施設不足の解消に向けた規制緩和を指示しており、厚生労働省は義務付けと合わせて申請手続きを簡素化するなどの省令改正を平成28年度中に行う。 民泊に関しては、自民党の観光立国調査会が昨年からルール作りを検討していた。政府は10日の同調査会小委員会で方針を示す。 全国で約2万カ所に上るとされる民泊は大半が旅館業法に違反した無許可営業とみられ、近隣住民とのトラブルなどが社会問題化しつつある。一方、年間2千万人に迫る勢いで急増する訪日客の宿泊需要をさばく手段としては有効で、行政の目が行き届くよう規制の網をかけることにした。 政府は国会審議が必要な旅館業法改正
米タイム誌は9日、年末恒例の「今年の人」に、ドイツのメルケル首相を選んだと発表した。欧州の債務危機や中東などからの難民受け入れに対する行動力を評価し、「多くの政治家であれば恐れることを自国に求め、暴政と安易な便宜主義の双方に立ち向かい、確固たる倫理的指導力が不足しがちな世界に、それをもたらした」ことが選出理由だ。 AP通信によると、独政府の報道官は会見で「首相にとって、ドイツと欧州のよりよい未来に向けた政治活動の励みとなる」と述べ、歓迎の意を示した。 「今年の人」はタイム誌が1927年以来、「良くも悪くも、最もニュースに影響を与えた人」を選んでいる。今年は米大統領選に名乗りを上げている不動産王ドナルド・トランプ氏や、過激派組織「イスラム国」(IS)の最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者も候補になっていた。 個人の女性が選ばれたのは英国のエリザベス女王(52年)、フィリピンのコラソン・アキ
(前回から読む) 奴隷根性を捨てるためにも核兵器を持とう――。韓国の核武装派は主張する。 北東アジアに恐怖の均衡 前回と前々回は、朝鮮日報という韓国の最大手紙が核武装を呼び掛けているとの話でした。 鈴置:この新聞の核武装論には年季が入っています。2013年2月12日に北朝鮮が3回目の核実験をしました。 その直前に、保守論壇の大御所である金大中(キム・デジュン)朝鮮日報顧問が「北の核実験、見学するだけなのか」(2013年2月5日、韓国語版)を書いています。ポイントは以下です。 北朝鮮が核兵器を放棄することはあり得なくなった。世界も北の核を既成事実として認める方向に向かっている。 可能な対応策は3つしかない。まず、米国など西側が北朝鮮との関係を正常化して国際社会に引き出すことだ。ただ、これは不確かな方法だ。 それが難しい場合、一定の国際ルールの下で韓国が核保有することにより、北朝鮮の核の効果と
民主党の枝野幸男幹事長は9日の記者会見で、菅義偉官房長官が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の跡地にディズニーリゾートの施設を誘致する構想への政府支援に言及したことを「選挙対策としかいいようがない話だ。沖縄県民の皆さんををなめている」と批判した。 さらに、構想の現実味について疑問を示した上で、「(アメとムチの)『アメ』どころか、(落語にある)『ウナギのにおい』じゃないですか? ウナギのにおいをかがせて票を集めよう、でもウナギは出てこない。それに沖縄県民の皆さんがだまされるとは到底思えない」と語った。
官民ファンドの「産業革新機構」は、経営再建中の大手電機メーカー「シャープ」を支援するため、分社化する液晶事業に出資し、株式の過半数を取得する方向で監督官庁である経済産業省と調整を進めていることが分かりました。一方、台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」も出資に向けて近く具体的な提案を出す見通しで、調整は大詰めを迎えそうです。 関係者によりますと官民ファンドの「産業革新機構」はこの分社化する液晶事業に出資し、株式の過半数を取得する方向で、監督官庁である経済産業省と調整を進めていることが分かりました。 シャープの高い液晶技術が海外に流出するのを防ぎ、関連するメーカーが多い日本の液晶産業の競争力を維持するねらいがあるものとみられます。 一方、液晶事業への出資を巡っては台湾の大手電子機器メーカー「ホンハイ精密工業」も関心を示しています。 関係者によりますとホンハイは近く、出資に向けた具体的
では、それぞれのマンデート(使命)に照らして、この乖離は理にかなっているのだろうか。 そして、この乖離が世界に何らかの問題をもたらす恐れはないのだろうか。 一見したところでは、最初の問いの答えはごく簡単に「イエス」となる。景気の現状が大きく違うのだから、FRBとECBは異なる政策を遂行してしかるべきだ。 米国と欧州の経済状況の違い ジャネット・イエレンFRB議長が先週指摘したように、米国経済はあの大不況以降、持続的な回復を遂げてきた。失業率は世界金融危機後のピークである10%から5%にまで低下しており、消費者物価指数のコア指数――食品とエネルギーを除いた指数――も上昇して目標の年率2%に(達してはいないが)近づいている。 こうした事実を踏まえれば、米国経済は潜在成長率を優に上回る成長を遂げているうえ、金融を引き締め始めてよいほど完全雇用に近い状態にあると言えそうだ。 一方のユーロ圏は、マリ
プロ野球・阪神の抑えとして2年連続で最多セーブのタイトルを獲得したオ・スンファン(呉昇桓)投手が、マカオで賭博をし、韓国の法律では禁じられている多額の金を賭けた疑いがあるとして、ソウルの検察による取り調べを受けました。 マカオではカジノでの賭博は合法ですが、韓国では、賭博が合法な国や地域であっても、多額の金を賭けることは法律で禁じられています。 検察は取り調べの内容を明らかにしていませんが、韓国のメディアは、「オ・スンファン投手はマカオのカジノで賭博をしたことは認めたが、少額だったと説明したもようだ」と伝えています。 韓国では、かつてヤクルトの抑えとして活躍したイム・チャンヨン(林昌勇)投手も、マカオで多額の賭博をした疑いで先月、検察の取り調べを受けています。 昨シーズン阪神に入団したオ・スンファン投手は、今シーズンは41セーブを挙げて2年連続で最多セーブのタイトルを獲得しました。 しかし
東芝が、テレビの自社生産から完全撤退することを決めた。自社では唯一のインドネシア工場を台湾のコンパル社に売却し、エジプトにある合弁工場も合弁相手のエルアラビ社に譲渡する。テレビ、パソコン、白物家電を含む家電事業で近く早期退職を募集する方針も固めた。いずれも12月下旬に発表する。 東芝のテレビ事業は、長く赤字が続き、不正会計問題で利益の水増しが明らかになっている。2016年度にテレビを含む赤字事業を黒字化することをめざして不採算事業のリストラを加速させており、早ければ今年度中にテレビ工場の売却を終えたい考えだ。 東芝は今年1月、海外でのテレビの自社開発・販売から撤退すると発表。このころから、自社生産からの撤退に向けて、水面下でインドネシアとエジプトのテレビ工場の売却先を探していた。懸案だった工場売却にめどがつき、生産コストなどの固定費削減を見込んでいる。今後、テレビはコンパル社などに生産を委
先月、東京の靖国神社のトイレで爆発音がして火が出た事件で、建造物侵入の疑いで逮捕された韓国人の男は、先月が初めての来日だったほか、日本への抗議活動との関わりも確認されていないことが分かり、警視庁は、男の目的について調べを進めています。警視庁によりますと、調べに対し男は容疑を否認しているということです。 警視庁は、防犯カメラの映像などから事件直後に帰国し、9日、再び来日した韓国人のチョン・チャンハン(全昶漢)容疑者(27)が正当な理由がないのに神社の敷地内に侵入したとして建造物侵入の疑いで逮捕し、不審物を仕掛けたとみて捜査しています。 これまでの調べで、チョン容疑者は、事件の2日前に「短期滞在」の資格で日本に来ていましたが、この時が初めての来日だったということです。 さらにその後の調べで、これまで、チョン容疑者と日本に対する抗議活動などとの関わりも確認されていないことが、警視庁などへの取材で
消費税の軽減税率を巡って、自民党は、公明党の主張を大筋で受け入れて、再来年4月の導入当初から対象品目に「加工食品」も幅広く含める方針を固め、税収減を補う財源は8200億円程度から1兆円規模を検討しています。自民党の谷垣幹事長は10日、公明党の井上幹事長と改めて会談し決着を図りたい考えです。 自民党内からは、事態を打開するため公明党の主張の受け入れを模索すべきだという声が出ており、自民党の谷垣幹事長はこうした情勢を踏まえ、9日に安倍総理大臣と対応を協議したうえで公明党の井上幹事長と会談して調整を行いました。そして、自民党は、これ以上、対立が長引けば今後の政権運営にも影響が出かねないとして、公明党の主張を大筋で受け入れ、軽減税率の導入当初から対象品目に「加工食品」を幅広く含める方針を固めました。 自民党は、税収減を補う財源として8200億円程度は確保できるとしており、少なくとも「外食・菓子・飲
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アメリカ大統領を目指す共和党のトランプ氏が、イスラム教徒のアメリカへの入国を禁止すべきだと主張していることについて、イギリスでは、トランプ氏の入国禁止を求めるインターネット上の署名が20万人を超えるなど、非難が広がっています。 これについてイギリスでは、「トランプ氏の発言はヘイトスピーチと呼ばれる差別的な言動に当たる」として、トランプ氏の入国禁止を求める署名がインターネット上で呼びかけられました。署名を呼びかけた女性は、「イギリスはヘイトスピーチを繰り返す多くの人物の入国を禁止してきた。同じ方針をトランプ氏にも適用すべきだ」としています。 イギリスでは、嘆願書の署名数が10万人を超えると議会での議論の対象になりますが、トランプ氏の入国禁止を求める署名は、日本時間の10日午前1時現在、20万人を超えました。 また、オズボーン財務相が9日、「トランプ氏のような考え方の人物は入国を禁止するよりも
ネットでbuzzってる話題に乗っかります。9月に大規模な水害に見舞われた茨城県常総市において、市議会で市職員の残業込給与が100万円を超えたことが取り上げられたことが一部で報道され、質問内容が残業代の抑制を要求するものだったかどうか、それを伝える報道が適正だったかどうかが、ネット上で議論になっています。 質問の書き起こしがBuzzNews.jpに上がっていました。 www.buzznews.jp その中に、こんなくだりがありました。 まぁ本当にそれも致し方無いことだと思っておりますけれども、実際職員に対してはやはり残業代はカットした方がいい、もらわないで頑張って欲しい。なぜならばボランティアに来ている方達は残業代はないじゃないか、と。ボランティアの人達は無償で不眠不休で働いているじゃないか、と。 そういう中で市の職員が残業代をもらうっていうのはどうなのか。こういう厳しい意見もあることは事実
経済データの解析などを手掛けるベンチャー企業のナウキャストと日本経済新聞社は2015年12月9日、経済統計データを配信する新サービス「NowcaSTats(ナウキャスタッツ)」を2016年1月5日から共同で開始すると発表した。第1弾として、ビッグデータを活用して算出する新たな物価指数「日経CPINow」を提供する。 「日経CPINowによって、総務省が消費者物価指数(CPI)を発表するよりも早く、物価の動きを把握できる。物価は“経済の体温”と呼ばれており、景気動向をいち早くつかみたい企業のマーケティング担当者や投資家の意思決定に役立つ」と、ナウキャストの技術顧問である、東京大学大学院の渡辺努教授(写真)は説明する。 「日経CPINow」は「T指数」と「S指数」の2つの指標からなる。T指数は、全国のスーパーマーケット800店舗のPOSデータを基に算出する物価指数。対象商品は日用品や食料品など
ドローンなど無人機の飛行を規制する改正航空法が10日、施行されるのに合わせて世界最大手の中国のドローンメーカーが正しい操作方法などを習得したことを認める、メーカー独自の技能証明を発行することになりました。 総理大臣官邸で小型無人機が見つかった事件のあと、利用者などから正しい操作方法を習得していることを証明してほしいという声が相次いだことから、改正航空法の施行に合わせて世界で初めて、まず日本で導入することになりました。 この技能証明を得るプログラムでは、少なくとも2日間、関連する法律を学ぶ講義を受けるほか、機体に異常が起きた時の安全な着陸方法やメンテナンスの方法などの実技も学んだうえで、試験で一定の成績をおさめると技能証明を受けることができます。 来年1月以降、年4回、講義や試験を行う計画で、今後3年間でドローンのビジネスへの活用に関心がある企業の担当者など1万人を対象に、技能証明の提供を目
「イソジン」の名前で知られる明治のうがい薬を来年4月から塩野義製薬が売ることになった。明治が国内でつくって売る権利を失うためだ。ただ、商品キャラクターの「カバくん」は明治に残り、4月に同社が出す新しいうがい薬でもキャラを務めるという。 明治などが9日発表した。イソジンを引き継ぐ塩野義もカバを使ったキャラをつくる方向で検討しており、店頭で「カバ対決」が始まる可能性もある。 イソジンは米系製薬会社のムンディファーマが開発した殺菌成分「ポビドンヨード」を使う医薬品の国内ブランド名。明治製菓(現明治)がムンディと技術提携し、1961年に医療用の殺菌消毒薬として売り出した。83年に一般用医薬品のうがい薬が登場。カバくんは85年にテレビCMで初登場し、うがいの大切さを国内に広めてきた。 ただ、2001年のピーク時に約100億円あったイソジンの売上高は、安い競合品などに押され、半分以下に低迷。権利元のム
マレーシアのクアラルンプール国際空港で、駐機されたままのボーイング747-200F型機(2015年12月8日撮影)。(c)AFP/MOHD RASFAN 【12月9日 AFP】マレーシア航空(Malaysia Airlines)MH370便が消息を絶ち、その真相は謎のままとなっている一方で、マレーシアの空港当局は、所有者不明のボーイング(Boeing)747型機3機が同国の主要空港に放置されるという、まるで正反対の問題に頭を悩ませている。 クアラルンプール国際空港(Kuala Lumpur International Airport)の運営会社は、空港に放置されたとみられるボーイング747-200F型機3機の所有者を捜す異例の広告を地元紙に掲載した。 7日付の「スター(The Star)」紙に掲載された広告には、「突き止められない所有者」に向けて、「この通知の日付から14日以内に飛行機を回
地下トンネルで放射能濃度上昇=4000倍、原因不明−福島第1 東京電力は9日、福島第1原発の廃棄物処理建屋近くにある地下トンネル「ダクト」にたまった汚染水から、放射性セシウムが1リットル当たり48万2000ベクレル検出されたと発表した。昨年12月の採取分(同121ベクレル)に比べ濃度が約4000倍に上昇したが、東電は外部への流出は確認されていないと説明。原因は分からず、東電が調査を進める。 【特集】放射性物質、浴びたらどうする? 東電によると、問題のダクトには汚染水が420トン程度あり、東日本大震災の津波による海水などがたまっているとみられる。今月3日に採取した水を測定したところ、ストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質は、昨年採取分の同120ベクレルから同50万ベクレルに上昇。トリチウムも同310ベクレルから同6700ベクレルに上がっていた。(2015/12/09-20:30)201
高木復興大臣は9日に福島県を訪れて、就任後初めて東京電力福島第一原子力発電所を視察し、廃炉と汚染水対策は復興の大前提だとして、国が前面に立って取り組む考えを強調しました。 また、高木大臣は今後の汚染水対策として、1号機から4号機までの建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を遮断する「凍土壁」の建設現場を視察しました。 視察のあと、高木大臣は記者団に対し、「廃炉や汚染水対策は復興の大前提であり、大変重要なことだ。政府としても、廃炉、汚染水対策は前例のない困難な事業であり、前面に立ってこの難事業に取り組んでいきたい」と述べました。 一方、高木大臣は、みずからが代表を務める自民党の支部が、選挙区内で香典を支出していた問題について、記者団から質問されたのに対し、「丁寧に、これからも説明していく」と述べました。
アメリカ大統領選挙に向けて、野党・共和党で支持率がトップのトランプ候補がイスラム教徒の入国を禁止すべきだと引き続き主張しているのに対し、ホワイトハウスに加えて共和党内からも批判の声が高まっています。 トランプ氏は8日も、第2次世界大戦中にアメリカに住む日本人などの権利を制限したルーズベルト元大統領を引き合いに出して、みずからの主張を正当化しました。 一方で、同じ共和党のライアン下院議長は記者会見で「信教の自由はアメリカの基本原則だ。トランプ氏の提案は保守主義ではなく、共和党として支持できない」と述べて強く批判しました。 また、ホワイトハウスのアーネスト報道官も「今回の発言でトランプ氏は大統領になる資格を失った」と指摘し、ほかの共和党の候補者たちにトランプ氏を支持しないと直ちに表明するよう求めるなど批判の声が高まっています。 ただ、トランプ氏はアメリカ国内でテロの懸念が深まるなか、イスラム教
民主党など野党4党と、安全保障関連法に反対するグループ「SEALDs」などとの会合が開かれ、グループ側は、来年夏の参議院選挙で法律に反対する野党候補を支援するため、近く新たな団体を発足させる意向を示しました。 この中でグループ側は、来年夏の参議院選挙に向けて、「安全保障関連法の廃止と、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を撤回させることを目的に、野党が共闘すべきだ」としたうえで、法律に反対する野党候補を支援するため、近く5つのグループを中心に新たな団体を発足させる意向を示しました。 これに対し、野党4党は「提案を歓迎し、真摯(しんし)に受け止めたい」として、今後具体的な連携の進め方を検討することになりました。 このあと、グループ側のメンバーである上智大学の中野晃一教授が記者会見し、「野党各党にボールを投げた形だが、歓迎していただいたと受け止めている。来年の参議院選挙が大きな目標であり、安全
中野正志・次世代の党幹事長 (安全保障関連法に反対する学生団体の)「SEALDs(シールズ)」なんて言ったって、俺なんか地元に帰って大学生の皆さんと話し合いをするけど、まったく評価されていないから。はっきり言いますけど。俺たちが学生時代、あの70年安保のときの気概がないもの。あれじゃ、一部の人たちの話だとしたってダメだな。 俺たちも学生時代、左翼の連中とよく街頭で言い合いになって機動隊から止められたりしたけど、そこまでの気概が感じられないもの。国会前にいたってさ。やっぱりダメだな。覚悟を感じることができなかったというのは、俺たちの学生時代との大きな違いかな。 俺たち団塊の世代で大学に進めたのは10%いないぐらいだったが、今は四十数%でしょ。本当なら、あの人たちが覚悟をもっと持ってやっているなら、もっと多くの大学生が寄んなくちゃならないはずだ。それが寄ってないっていうんだから、学生諸君にはわ
東京都渋谷区の渋谷駅に近い区立宮下公園の整備案が9日、区議会本会議で可決された。民間企業に区有地を貸し出し、3階建ての商業施設の屋上に公園を整備する。2020年東京五輪・パラリンピックに向けて区内の宿泊施設不足を和らげるため、17階建てのホテルも併設。19年夏の開業を目指す。 宮下公園は1953年に開園。JR山手線と明治通りに挟まれた約1万平方メートルの細長い敷地で、現在は1階部分が駐車場、2階部分に公園がある。フットサル場やスケートボード施設を備え、デモや集会などの集合場所に使われることも多い。 区の計画では、公募で選んだ三井不動産に土地を30年間貸し、同社が商業施設と客室約200室のホテルを新設。施設の地下と1階に駐車場、1~3階に飲食店やブランド店が入り、屋上にフットサル場やバスケットボールコート、カフェを備えた公園を整備する。区は年間約6億円の賃料収入を見込む。 宮下公園をめぐって
国の就学支援金が不正に支給された疑いがある三重県の高校の通信制のサポート校が、「入学すれば認知症予防のプログラムが無料で受講できる」などといって、60歳以上の人に高校入学を勧めていたことが分かりました。東京地検特捜部は、生徒の勧誘から支援金の支給に至る詳しい経緯を調べています。 この学校の通信制の課程は全国40か所以上にサポート校を設けていますが、このうち埼玉県志木市にあるサポート校が60歳以上の人に高校入学を勧めていたことが分かりました。 NHKが入手したパンフレットやホームページによりますと、このサポート校では一般コースのほかに60歳以上を対象にした「健康・脳トレコース」を開設し、「高校生活を60歳からのセカンドライフを充実させる生涯学習の場として捉える」などとして、脳の活性化のため歴史や古典などの興味をもった学習をするとしています。 学費の大半は就学支援金によって負担する必要がないと
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