「服が売れない」と言われるようになってからずいぶんたつ。ファストファッションの台頭、若者の価値観の変化など理由は様々あるが、そんな逆境をものともせず、好業績をたたき出している企業がある。中堅セレクトショップのアーバンリサーチだ。2015年1月期の売上高は前年比26％増の460億円を達成し、今期も2桁増の540億円を見込む。 同社は12月4日、事業戦略説明会を開催。そこで、今後はリアル店舗以外のオンラインビジネスにより一層注力していくこと、「ウェアラブル クロージング バイ アーバンリサーチ」と呼ばれるバーチャル試着が可能な装置を使った無人店舗事業を推進することを明らかにした。この2つの事業に共通するのは「接客の概念を変える」ということだ。 経済産業省が2013年に公表した調査によれば、日本のファッションEコマース（EC）市場は1.4兆円。2020年には2.6兆円規模に拡大するという。不振が

清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る

小林 直樹 日経デジタルマーケティング記者 2007年「日経デジタルマーケティング」の創刊に参画。現在同誌記者。1999年の東芝ビデオクレーマー事件の取材をきっかけに、ネット“炎上”案件の取材、執筆、講演がライフワークになっている。 この著者の記事を見る

日用品から世界的な高級ブランドまで、進行中のプロジェクトは300にもおよび、グラフィックやプロダクト、インテリアまで実に多彩な仕事をするデザインオフィス「nendo」の代表、佐藤オオキ氏。いまや世界のトップデザイナーの1人として活躍するデザイナーだ。彼らがデザインを通じて提供するのは、格好いいロゴデザインや製品のスタイリングのみと言った表層的なものではない。 nendoがデザインを使って提供しようとするのは、企業が抱えるさまざまな問題に対する「解決策」だ。デザインは、企業のどのような問題解決に貢献できるのかを、連載を通じて探る。 「未来のサービスの姿」をデザイン 2015年11月、セブン＆アイグループはECサイト「セブンネットショッピング」を刷新し「omni7（オムニ7）」を立ち上げた。同グループには、コンビニやスーパー、百貨店などさまざまな業態があり、これらをネットで統合するという試みだ

核爆発の規模も尻上がりで、すでに相当の威力の核爆弾を開発済みと見る専門家が多いのです。残る課題はミサイルに積めるよう小型化することで、4回目はそのための実験と見られています。 2－4年に1度という過去の実験のペースから見て、北がいつ4回目の実験を実施してもおかしくない状況です。それに成功すれば直ちに実戦配備に入るのは確実です。 北朝鮮は日本と韓国に届く短・中距離弾道ミサイルは開発済みです。2015年5月9日には「潜水艦からの水中発射実験にも成功した」と発表しています。もちろん通常動力型の潜水艦です。 地上基地とは異なって潜水艦は敵の先制攻撃を受けにくい。このため核保有国にとって、弾道ミサイルを水中から発射できる潜水艦を保有することは必須なのです。 ただ、本当に北朝鮮が弾道ミサイル搭載型潜水艦を実用化したかは、疑問視する向きが多いのです。11月28日にも実験したようですが、韓国政府は失敗した

数年前まで2桁成長を誇っていた世界経済のエンジン＝中国が減速している。だが、減速ばかりに目を向けても、中国の真の姿は捉えられない。これまで成長をけん引してきた第2次産業の低迷という「暗」の側面がある一方、消費などが新たな成長エンジンとして立ち上がる「明」の側面もある。 それこそが、経済の構造転換が急速に進む新しい中国「ニューチャイナ」だ。中国で勝ち組となっている企業はこの転換に気付き、新しい波に乗り出している。2030年までに北米の経済規模に並ぶ中国の変化を見逃す手はない。 日経ビジネス11月23日号の特集「勝ち組が見るニューチャイナ」の連動企画第3回は、「無印良品」を展開する良品計画の松崎暁社長が語る「中国の新しい消費動向」。同社は現在、中国で約150の店を出店。2015年3～8月期の決算では、売上高が前年同期比19％増、営業利益が同38％増となった。この好業績をけん引したのが中国市場だ

「悲報」「切ない」──。日本マクドナルドが10月以降、都心部を中心に相次いで不採算店舗を閉じている。Twitterなどインターネット上に、残念な気持ちを表す声も目立つ。 10月25日に閉店した池袋西口公園店の前を通った30歳代の男性は、店があった場所を眺めながら、「まさかこの店がなくなるとは思わなかった。閉店して店の明かりがなくなると、この通りも暗くなってなんだか寂しい」と話した。 日本マクドナルドホールディングスは、2015年12月期に売上高2000億円、営業損益250億円の赤字を見込む。前期は売上高2223億1900万円、営業損益は67億1400万円の赤字で、今期は赤字が拡大する見通しだ。もともと既存店売上高の前年比増減率がマイナス傾向にあったうえに、2014年7月に発生した仕入れ先が賞味期限切れの鶏肉を扱っていた問題や、同年12月以降の異物混入騒動が影響して、深刻な業績不振に陥ってい

トルコ軍機が11月24日、ロシア軍機を撃墜。ロシア・トルコ間の緊張が一挙に高まった。パリでのテロ事件を受けて勢いをつけた、ロシアを含む対イスラム国多国間連携にネガティブな影響を与えることが懸念されている。ロシア・トルコ関係はどうなるのか。トルコの内政はどう進むか。周辺諸国はどう評価するのか。トルコ地域研究を専門する研究者、新井春美氏が分析する。 11月24日、トルコ軍機が領空侵犯を理由にロシア軍機を撃墜したというニュースが世界をかけめぐった。撃墜されたロシア軍機はシリアに派遣されていた戦闘爆撃機。トルコとの国境に近いシリアのラタキア付近に墜落し、パイロットが死亡したと報道された。 これをめぐってトルコとロシアが非難の応酬を続けている。トルコ軍は、ロシア機がトルコ領空に侵入したため、警告を繰り返したのちに行動に至ったと表明。一方、ロシアのプーチン大統領は領空侵犯を否認、逆にトルコ軍機がシリア

新潟県の地方紙「新潟日報」上越支社の報道部長が、ツイッターに「闇のキャンディーズ」という名前で、新潟水俣病3次訴訟の原告側弁護団長の弁護士を中傷する書き込みをしていた事件が話題になっている。 はじめのうちは、よくあるネット上の炎上騒ぎの延長に見えた。それが、全国紙の記事になり、NHKをはじめとする地上波のテレビ局がニュース枠で伝える事態となって、現在では全国レベルのニュースに化けている。 「新潟日報」が自ら報じた続報によれば、新潟日報社は、同社の報道部長（53）がツイッター上で新潟市の弁護士を中傷する書き込みをしたとして、10月25日付けで同社上越支社報道部長の職を解き、経営管理本部付けとする人事を決めた。さらに過去の書き込みなどについても調べた上、一両日中にも社としての対応を決定し、公表する意向だという（こちら）。 事件の外形だけを見ると、これは、ある新聞社の社員が引き起こした暴言事件に

政府・与党は環太平洋経済連携協定（TPP）の大筋合意を受け、農業分野の対策を決定した。牛肉や豚肉、コメなど海外からの輸入増が見込まれる品目への保護策を打ち出す一方、農業の体質強化策はもう少し時間をかけて議論することにした。結論を出すのは1年先。だがそのカゲで、今後の農政のあり方をめぐる攻防はすでに始まっている。口火を切ったのは財務省だ。 財務省の農業分析資料は説得力十分 財務省がつくった資料を見て、正直驚いた。農林水産省のホームページのどこを見ても、日本の農業が抱える課題をこれほどわかりやすく整理した資料を見つけるのは難しい。財務省の資料だから根底にはもちろん、歳出の拡大に歯止めをかけたいという思惑はある。だがそれを割り引いたとしても、11月4日に財政制度等審議会の分科会に提出した資料の説得力は少しも落ちない。 とくに力を入れているのは、農業が直面する問題を象徴するコメだ。例えば、農水省の

ワタミは、11月24日、臨時株主総会を開催した。同社は11月11日に4～9月期の決算を発表して、売上高が696億3900万円、営業損益は14億1600万円の赤字に陥ったと発表したばかりだ。 今回、株主総会を臨時で開催した主な目的は、持ち株会社のワタミと、外食と食事宅配の事業会社であるワタミフードシステムズを合併する件で、株主の承認を得た。12月1日に実施する介護事業の売却に伴って、持ち株会社の役割が終わったと判断し、グループの構成を簡素にする狙いだ。 臨時株主総会の開始は午後2時。その2時間前に、復配が突如発表された。ワタミは、2014年3月期に通期で一株当たり15円を配当したが、2015年3月期は赤字に陥ったため無配だった。2016年3月期も当初は無配と予想していたが、期末に10円を配当する方針に転換した。 11月11日に公表した2016年3月期の通期予想は営業損益はトントン（5月時点の

冒頭から個人的な話で恐縮だが、6月に長男が生まれた。平日はあまり会えないが、元気に育ってくれているのでありがたい。 自分が父親になって気になるのが育児休暇。最近では男性にも取得を促す動きがある。厚生労働省によると男性の2014年度の育児休暇取得率は2.3％。昨年度（2.03％）よりわずかに多いがほぼ横ばい。女性の86.6％と比べると大きな差がある。イクメンという呼び名の下に、企業も男性に育休取得を推奨している。 だがなかなか実行に移しづらい。 育休中は失業扱い 記者の場合、これまで家事に積極的ではなかったので役に立てるか自信がないというのもあるが、現実的な問題として育休を取得すると収入が減ってしまう。育児休業給付金について調べてみると、前年の収入の3分の2が支給される、とある。だが上限があり、単純に昨年分の給与の3分の2ではない。上限は月額28万5621円（180日まで）。社会保険料などが

先日、ちょっとばかりショッキングなことがあった。 出演させていただいている朝の情報番組で、20代が注目したニュースのトップが、「7-9月期のGDP、2四半期連続のマイナス」だったのである（全体では7位、矢野経済研究所調べ）。 年代別の割合は、20歳未満25％、20代31％、30代19％、40代14％、50代以上11％。若い人たちほど“GDP”に高い関心を示すだなんて、それだけでビッグニュースだ。自分が20代のときにGDPなんて気にしたことなかったし、40代以上の関心事だと今の今まで考えていたので、ホント、驚いてしまったのである。 また、番組ではリアルタイムで、「昨年に比べて、今年は経済的に豊かになった？」という意識調査をやっているのだが、回答は以下のようになった。 「豊かになった　135票」「苦しくなった　744票」「変わらない　450票」「その他　9票」。 「本当の意味での国民経済とは、

数年前まで2桁成長を誇っていた、世界経済のエンジン＝中国が減速している。だが、減速ばかりに目を向けても、中国の真の姿は捉えられない。 これまで成長をけん引してきた第2次産業の低迷という「暗」の側面がある一方、消費などが新たな成長エンジンとして立ち上げる「明」の側面もある。 それこそが、経済の構造転換が急速に進む新しい中国、「ニューチャイナ」だ。 中国で勝ち組となっている企業はこの転換に気付き、新しい波に乗り出している。2030年までに北米の経済規模に並ぶ中国の変化を見逃す手はない。 日経ビジネス11月23日号の特集「村田製作所、マツダ、良品計画　勝ち組が見るニューチャイナ」の連動企画第1回は、米ゼネラル・エレクトリック（GE）のジョン・G・ライス副会長が語る「中国に賭けるワケ」。 ライスさんは、香港に在住だとか。香港からグローバルなオペレーションを指揮する狙いはどこにあるのですか。 ライス

ベネッセホールディングス（HD）が10月末、2020年度までの中期経営計画を発表した。同時に発表した2015年4～9月期の業績は売上高が前年同期比6％減の2200億円、営業利益が同61％減の102億円と、昨年発生した「進研ゼミ」の会員情報流出の影響で厳しい状況が続いている。中期計画では反転攻勢に向け、米アップルの「iPad」などを活用した、ゼミ教材の大幅刷新に加え、中国など海外での事業拡大、介護事業の強化を打ち出した。2021年3月期の売上高を現在から3割増やすとともに、現在売上高の4割弱を占める進研ゼミの比率を2割まで下げ、「脱・進研ゼミ依存」を進める。また、現在66歳の原田社長にとって、成長戦略に並んで重要なのが次世代を担う後継者の育成。「社内にもやっとグループ経営の重要性が浸透してきた」と語る原田社長に、中期計画の狙いや見通しを聞いた。

まずは1枚の写真から。真ん中に映っているのは1本の酒瓶。その裏側のラベルの文字を、男性がじっとのぞき込んでいる。「天の戸」の醸造元の浅舞酒造（秋田県横手市）が今月10日、ホームページにアップした写真だ。その下にある「何を信じれば良いのだろう」という文章を読んでからもう1度写真を見直すと、この男性の嘆きの意味がわかる。ラベルの文字でもっとも大切な部分を、修正テープで消している写真なのだ。 「何を信じれば良いのだろう」 問題が発覚したのは5日。農協の上部組織、全国農業協同組合連合会（全農）が出した「肥料の回収および農産物への対応について」というリリースが、各地の農家を不安におとしいれる。全農が太平物産（秋田市）から買い、農家に売った肥料の成分が表記と違っていたことが明らかになったのだ。 全農によると、太平物産の肥料の成分がおかしいと気づいたのが10月6日。これを受け、太平物産がつくっている75

田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る

東芝の不正会計問題が重大な局面を迎えた。11月18日付の日本経済新聞によると、証券取引等監視委員会は11月中にも、東芝に70億円超の課徴金を課すよう金融庁に勧告する方向で最終調整に入った。 日経ビジネスは11月16日号で東芝が2006年に買収した米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で巨額の減損が発生していたことを報じた。子会社単体では2年連続で赤字に陥っていたが、本誌（日経ビジネス）が指摘するまで東芝は事実を開示していなかった。 問題はそれだけではない。東芝経営陣と第三者委員会の謀議によって、米原子力子会社の巨額減損が不正会計の調査対象から外されていた。 不正と決別し、再生に動き出したはずの東芝。だが今も、社外取締役は巨額減損問題の蚊帳の外に置かれている。本紙はこうした東芝の隠蔽体質を浮き彫りにする、幹部間の電子メール記録を入手した。 本誌報道を受けて、東芝は11月17日にWHの減損に

日米をはじめとする12カ国が、TPPに大筋合意した。TPPはサービス貿易の活性化を本命としている。だが、その実現には長い年月がかかるだろう。 米大統領選の候補者たちは忙しいに違いないが、彼らにとって6000ページに及ぶ「環太平洋経済連携協定（TPP）」の条項を読み込むことは、それほど時間がかかることではなかった。米国と環太平洋地域に位置する11カ国は10月初め、TPPに大筋合意。その条項の全文を11月5日に公表した。 民主党の大統領候補に名乗りを挙げているバーニー・サンダース氏は公表から数日のうちに、こう判断を下した。「思っていた以上にひどいものだ」。共和党の大統領候補の1人で、不動産王のドナルド・トランプ氏は「狂気の沙汰だ」と切り捨てた。 TPPがもたらす短期的利益はわずか 保護貿易主義をあまり主張しない人々もTPPには感銘を受けておらず、短期的な利益はほとんど見当たらないと不満を口にし

11月17日、ファーストリテイリング傘下のユニクロと東レは、戦略的パートナーシップを発表した。共同で機能性肌着の「ヒートテック」などをヒットさせてきた戦略提携の第Ⅲ期（2016～2020年）について説明した会見で、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長はこう語った。 「自動車のホンダが30年かけて本田宗一郎が夢見たジェット機を作ったように、我々は繊維産業やアパレル産業、ファッション産業、小売業というものを超えた産業、つまり新しい産業を作りたいと思う」「この5年で、東レとの戦略的パートナーシップを土台にして、ユニクロを世界ナンバーワンのブランドにしていきます」 柳井会長からは次々に強気の発言が飛び出した。その口ぶりから今回の提携にかける強い思いが感じ取れる。 ユニクロと東レの関係は長い。きっかけは、ユニクロがフリースブームに沸いた1999年。この頃から取り引きが始まり、2000年の4月、柳