あなたの保険料は適切？国保の喪失忘れに気をつけよう - おのにち
※これは私の町の国保の話です。現行の国保はそれぞれの市区町村で運営されているので、お住まいの場所によって手続きの方法が違います。お気をつけ下さい！ 今日は「みんな大丈夫？」と心配になった話を。 私の友人一家は自営業。家族全員が国民健康保険に加入しています。 長男が都会の大学に進学することになり、住民票を移したのですが保険は変わらず地元の国保に加入したいということで学生のための116条特例、通称マル学保険証を取得しました。 116条は転居したけれど世帯主に扶養されている学生のための法令。 世帯主が学生証などを添えて申請すれば、転居後も世帯主の住所地で国保に加入することができます。 保険税の請求も世帯主の所にまとめて届くので、支払いも楽チン。 しかし落とし穴があったのです…。 私の町ではマル学の保険証は毎年更新の申請が必要。そうやって手続きしつつ、無事に大学を卒業。 長男は社会保険に加入したの
「非正規雇用」問題について考えてみた - おのにち
今日は盛り上がっている非正規雇用問題に参戦。 多分この問題は色んな目線からの意見があった方が全体像が構築しやすくなるのでは、と思ったので自分の身近なことぐらいしか理解出来ていない私もエントリー。 www.yutorism.jp watto.hatenablog.com blog.skky.jp 正規雇用→非正規雇用（パート・扶養枠）→非正規雇用（フルタイム）の共働き子アリ主婦の目線から、なぜ自分がこうした雇用形態を選んできたのか、正規、非正規雇用の中で感じたメリット、デメリットを書いてみます。 正直雇用に関する法律関係なんかは相次ぐ改正に頭が追いついていません。 間違いやその当時ならではの話もあると思うので、違う！と思った方はビシバシご指導の程よろしくお願いします。 １．正規雇用期：20年前の話 一番最初の仕事は地元企業の事務員でした。 田舎はまだ「女の子に学問や手に職はいらない」という考
なぜベーシックインカムは否決されたのか？スイス国民投票について考えてみた - おのにち
最近こんなニュースを見ました。 www.asahi.com ベーシックインカムと言う言葉自体は知っていましたが、あくまでも『構想』であり、財源などを考えると実現は不可能なのではないか、と考えていました。 スイスの国民投票は結果としては反対多数で否決されましたが、議題に上がるようになったというだけでもベーシックインカム、最低限所得保障という意識が普遍化してきたのかも知れません。 そもそもベーシックインカムとはなんでしょうか？ ベーシックインカムとは最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想。基礎所得保障、基本所得保障、最低生活保障、国民配当とも、また頭文字をとってBIともいう。フィリップ・ヴァン・パレースが代表的な提唱者であり、弁護者である。しかし少なくとも18世紀末に社会思想家のトマス・ペインが主張し
国民健康保険は財政破綻？市区町村運営の限界について - おのにち
銀行で並んでいたら隣の８０代くらいの老人に愚痴られた。 手には国民健康保険料の納入書。 自分は年金暮らしで後期高齢保険だが、仕事を辞めた孫が国民健康保険に。 当人である孫はちっとも家に寄りつかないし、共稼ぎの息子夫婦に払うように言っても「おじいちゃん宛てに来てるんだから」「そのくらい払ってあげてください」と冷たいのだという。 滞納する訳にも行かず毎期払っているけれど、まさかこの年になって孫にたかられるとはなぁ、と苦笑していた。 今日はらくからちゃさんのこの記事を読んで、国民健康保険に関する話が書きたくなりました。 www.yutorism.jp 現行の制度も、これからの国保も、完全には理解できていないので、間違ってる！と思った方はビシバシ突っ込んで下さいね。 世帯主制度はもう古い？ ８０過ぎのおじいちゃんのところに国民健康保険の請求書が行くのは、おじいちゃんが世帯主になっているから。 国民
田舎に新しい仕事が？地方に拡がる企業誘致活動 - おのにち
2016 - 02 - 02 田舎に新しい仕事が？地方に拡がる企業誘致活動 社会 田舎暮らし シェアする Twitter Google+ Pocket 今日は最近盛んな地方自治体の企業誘致活動についてのお話です。 私の地元でも話題の企業誘致。 メリットデメリットについて、少し考えてみました。 全国に拡がる地方企業誘致の波 国が行っている重点政策、地方創生。 その戦略の一つが『地方への企業移転』です。 企業が東京に集まりすぎて、地方で雇用が生まれない。 人口が減少していく地方と、一極集中化する東京。 この偏りを修正するために、東京から地方に本社を移転した企業の税制を優遇するなど、地方の働く場を増やす取り組みを行っているようです。 www.asahi.com 満員電車や道路渋滞、待機児童問題。 便利なのはいいけれど、人口が過度に集中すると様々な問題が出てきます。 受け入れる地方の側でも、企業を
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