中国いわく「うちで商売したかったらソース見せろ」 | スラド オープンソース読売新聞の記事によると、中国政府は外国企業に対し、対中輸出・中国国内での生産を行っているデジタル家電のソースコードを当局に開示する新制度「ＩＴセキュリティー製品の強制認証制度」を2009年5月から導入する方針であるという。 開示を拒否すれば、対中輸出・現地生産・販売が禁止される。対象としてはSonyの「Felica」など、暗号機能が含まれる製品が有力とされている。公的には「ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスや、コンピューターへの不正侵入を防ぐため」というのがソース開示を求める狙い、と中国当局が説明しているが、目的外利用のおそれはぬぐえず、経済産業省、アメリカ通商代表部が撤回を求める構えで、また在中の日米欧の経済団体が中国当局に懸念を表明する方針と伝えられている。
