政府は、脱炭素の取り組みを後押しするため、来年度初めて発行することにしている新しい国債、「GX経済移行債」について当初予算での発行額を5000億円程度とする方向で最終調整に入りました。 政府は2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標達成に向けて、今後10年間で150兆円を超える投資を官民で行う方針です。 このうち政府として民間の投資を後押しするため20兆円程度の資金を民間に供給する方針で、新たな国債となる「GX＝グリーントランスフォーメーション経済移行債」を発行して資金を賄う計画です。 政府は、このGX経済移行債を資源エネルギー庁が所管するエネルギー対策特別会計の特会債として来年度から発行しますが、関係者によりますと当初予算での発行額を5000億円程度とする方向で最終調整に入りました。 GX経済移行債で賄った資金は、二酸化炭素を排出しない水素やアンモニア、次世代の蓄電池の

日銀はいまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになりました。日銀が金利の上昇を許容することとなり外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速しました。 日銀は20日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、いまの大規模な金融緩和策を一部修正することを決めました。 これまで短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるとしたうえで、長期金利は「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきましたが、この変動幅をプラスマイナス0.5％程度に変更しました。 欧米の中央銀行がインフレを抑えるため利上げを続け、日本でも長期金利の上昇圧力が高まる中、日銀はこれまで0.25％を上限に金利の上昇を抑え込んできました。 今回、長期金利の上限を0.5％程度まで引き上げ、変動幅