今年度の国家公務員の給与について、政府は、人事院の勧告どおり、引き上げる方針を決めました。月給の引き上げは、人手不足で若手の人材獲得競争が激しくなっていることを受け、若年層に限るとしています。 政府は、11日の給与関係閣僚会議で、勧告どおり、月給とボーナスをいずれも引き上げることを決めました。 このうち月給は、大卒の総合職で現在、18万5200円の初任給を1500円引き上げるなど、30代半ばまで適宜引き上げるとしています。 また、ボーナスは全世代を対象に平均で0.05か月分引き上げるとしています。月給とボーナスがいずれも引き上げられるのは６年連続で、平均の年収は、２万7000円増え、680万円となります。 政府は、こうした内容を盛り込んだ給与法の改正案などを、今の国会に提出することにしています。

環境保護と経済成長の好循環の実現に向けて、安倍総理大臣は来年春に、クリーンエネルギーに関する国際的な研究拠点を立ち上げるとともに、温室効果ガスの削減につながる技術開発に、今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。 この中で、安倍総理大臣は「脱炭素社会」の実現を急ぐ必要があるとして「世界の英知を結集しなければならない。Ｇ20各国の研究機関をつなぎ、12万人の研究者の知見をこの分野に集中する」と述べ、水素エネルギーのコスト削減など、クリーンエネルギーに関する国際的な研究の拠点を来年春に立ち上げる方針を示しました。 そのうえで、温室効果ガスの削減につながる技術開発に関する政府の戦略をまとめ、この分野に今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。

「日本は世界第３位の経済大国であり、さらに科学技術立国をうたうにも関わらず、その担い手である若い研究者たちが最悪の環境にいることは間違いない。まるでブラック企業だ」。2001年にノーベル化学賞を受賞した野依良治さんは、日本の若手研究者たちが置かれる状況が劣悪だと指摘します。いったいどういうことなのでしょうか。海外諸国と比べてみると、その状況が見えてきました。 若手が自由に研究できない まず野依さんが指摘したのは、研究予算の問題。国は国立大学に運営のための資金として運営費交付金を配分していますが、昨年度までの15年で1440億円、割合にすると11％余りを削減し、その一方で、研究者が競争して獲得する「科研費」などの競争的資金を増やしたといいます。 確かに科学研究の分野にも競争は必要だと思いますが、野依さんは「自由な研究が保障される唯一の機関である大学で、急激に学問的な自律性が失われている。例え

再来年９月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁任期について、二階幹事長は「今の展望では『安倍さんのあとは安倍さん』という状況だ」と述べ、延長して４期目に入る可能性があるという認識を示しました。 そのうえで「来年の東京オリンピック・パラリンピックが終わったころから新しい政局が始まるだろうが、今の展望では『安倍さんのあとは安倍さん』という状況だ」と述べ、任期を延長して４期目に入る可能性があるという認識を示しました。 一方、憲法改正については「国民に納得してもらえるかどうかだ。多くの意見を謙虚に聞きながら、慎重に進めていきたい」と述べました。 また、悪化する日韓関係について「われわれはもっと大人になって、韓国の言い分もよく聞いて対応していく度量がなければダメだ。まず日本が手を差し伸べて一緒にやる以外にない」と述べ、日本から歩み寄る必要があるという認識を示しました。

関西電力の会長や社長などが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、地元の建設会社の間では、元助役の仲介がなければ原発関連の工事の受注は難しいという認識が広がっていたことがわかりました。元助役は、業者から多額の手数料を得ていて、その一部は関西電力側に還流していたとみられています。 元助役は、ことし３月に90歳で亡くなりましたが、原発関連の工事の受注に大きな影響力を持っていて、地元の建設会社の間では、仲介がなければ受注は難しいという認識が広がっていたことが複数の会社への取材でわかりました。 このうちの１人は、ＮＨＫの取材に対し「影響力が絶大で、話を通さないと原発関連の工事の仕事がもらえなかった」などと話しています。また、関係者の多くが「当時の町長よりも大きな力を持っていた」と話していて、「裏の町長」などと呼ばれていたということです。 関係者によりますと、国税局の税務調査では元

関西電力の会長や社長など経営幹部６人が、関西電力の原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から、合わせておよそ１億8000万円の資金を一時、受け取り、税務当局からの指摘を受けて、所得税の修正申告をしていたことを会社が明らかにしました。 関西電力の八木誠会長は27日午前７時半すぎ、大阪・高槻市内の自宅前で報道陣の取材に応じ、「午前11時に社長が会見する」と述べました。 そのうえで会長自身が資金を受け取ったのかとの質問に対しては、「個人的なことについては一切お答えしない」と述べました。

東京 渋谷区は去年のハロウィーンで渋谷駅周辺の繁華街でトラブルが相次いだことをうけて、ことしのハロウィーンでの警備態勢を強化することになりました。 これを受けて渋谷区は、渋谷駅周辺の地域を対象にハロウィーンの当日と翌日、直前の週末などの期間に限って、路上や公園、それに広場での飲酒を禁止する条例をことし６月に制定し、このほど、条例を適切に運用するため、１億円余りをかけてことしのハロウィーンの警備態勢を強化することを決めました。 具体的には、特に多くの人が訪れることが想定されるハロウィーン直前の土曜日の来月26日とハロウィーン当日の来月31日の２日間に、渋谷のセンター街を中心に100人を超える警備員を配置して、警戒態勢を強化する方針です。 また、ハロウィーンの２週間ほど前から条例の内容やマナーの向上を呼びかける旗をセンター街に掲げたり、日本語と英語によるアナウンスを流したりすることにしています

来年の東京オリンピック・パラリンピックの選手村で、選手たちが使うベッドは、再利用や軽量化に配慮して段ボールで作られることになり、報道陣にお披露目されました。 大会組織委員会は、24日、大会スポンサーの寝具メーカー「エアウィーヴ」とともに、選手村で使用するベッドを発表しました。 特徴は、大会史上初めてベッドが段ボールで作られていることで、一般的なベッドより軽いため２人部屋の選手村で自分たちでベッドの位置を変えやすくなっています。 寝る人の体重は200キロまで耐えることができ、気になる寝心地は、ポリエチレン製のマットレスが使う選手の体形に合わせて硬さを調節できる構造になっていて、快適に眠ることができるということです。 ベッドは選手村にオリンピックではおよそ１万8000台、パラリンピックではおよそ8000台が用意され、大会後は段ボールは古紙として回収されて紙製品に、マットレスはプラスチック製品に

来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてことし７月に実施された交通規制の実証実験では首都圏の国道で発生した渋滞の総延長が、ふだんの1.5倍の長さのおよそ90キロに達し、特に規制が行われた環状七号線の外側では深刻な渋滞が起きていたことが分かりました。専門家は「このままでは市民生活などに深刻な影響をおよぼすおそれがあり、対策が急務だ」と警鐘を鳴らしています。 その結果、首都圏の国道の各地で渋滞が発生し、その総延長は、 ▽実験初日の７月24日はおよそ80キロ、 ▽実験２日目の７月26日はおよそ90キロに達し、ふだんの1.2倍から1.5倍の長さになっていたことが分かりました。 特に都心への車の流入をおさえるため、信号調整が行われた環状七号線の外側では深刻な渋滞が発生していて、このうち国道４号線では、 ▽環状七号線と交わる東京 足立区の交差点と、 ▽外環道と交わる埼玉県草加市の交差点の間の８キ

台風15号の影響で千葉県内の広い範囲で停電が続いていることを受けて、れいわ新選組の舩後議員は、人工呼吸器を使用する障害者などにとって、非常用電源の確保は命に関わる切実な問題だとして、政府に必要な体制を構築するよう要望しました。 難病のＡＬＳ＝筋萎縮性側索硬化症患者のれいわ新選組の舩後議員は、18日、国会内で防衛省や内閣府の担当者と面会し、党が取りまとめた台風15号の被災者支援についての要望書を介助者を通じて手渡しました。 要望書では、千葉県内の広い範囲で停電が続いていることについて、「人工呼吸器を使用する人にとって災害時の電源確保は切実な問題で、高齢者などもエアコンが使えなければ命の危険に直面する」と指摘し必要な体制を構築するよう求めています。 また、壊れた屋根をシートで覆う作業について、高齢者や介護が必要な人の住宅を中心に、自衛隊が支援するよう要望しています。 これに対し、防衛省の担当者

今も広い範囲で停電が続く千葉県内で、停電した地区の信号機を動かすために、警察が設置していた非常用発電機が盗まれる被害が相次いでいたことがわかり警察が盗みの疑いで捜査しています。 こうした中、警察によりますと今月15日の夜、広い範囲で停電が続く山武市内で、信号機に設置していた非常用発電機数台が相次いで盗まれていたことが分かりました。 警察によりますと、非常用発電機は信号機の下に設置していたということです。 警察によりますと停電が続く地区では、このほかにも休業している店舗や事務所などをねらった盗みなどの被害が17日までに11件確認されているということで、警察は捜査を進めるとともに、店舗や家の戸締まりをしっかり行うよう注意を呼びかけています。

台風15号への政府の対応について菅官房長官は、災害発生前から政府一体となって警戒体制をとり適切に対策を講じてきたなどとして、問題はなかったという認識を示しました。 そのうえで「自衛隊はもとより、関係省庁から専門的な知識を有する職員を派遣するなど、関係省庁が連携して被災地の課題などを把握し、解決に向けて自治体と緊密に連携し災害応急対策を強力に進めてきている。引き続き、政府一体となって一日も早い復旧に全力を尽くしたい」と述べました。 立憲民主党の福山幹事長は国会内で記者団に対し、「台風被害が出ている中で内閣改造が行われ、副大臣や政務官も含めて継続的に人事が行われたのは遺憾だ。政治日程とは言いながら、何らかの配慮ができなかったものか。また、総理大臣官邸から全くメッセージが発信されておらず、政治的責任がどこにあるのかも含めて検証しなければならない」と述べました。

15日未明、広島県福山市の住宅に乗用車が突っ込み、乗っていた20歳の男性と14歳の女子中学生が死亡しました。 15日午前１時すぎ、広島県福山市柳津町の県道の交差点で、乗用車が対向車線にはみ出して進行方向の右側にあるガードレールに衝突したあと、道路脇の住宅に突っ込みました。 警察によりますと、車には５人が乗っていて運転していた福山市神辺町の解体作業員、松田海馬さん（20）と、福山市沼隈町の中学３年生、前田ななみさん（14）が頭などを強く打って病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。 また、この車に乗っていた19歳の男性が意識不明の重体となっているほか、19歳と20歳の男性がけがをして手当てを受けています。 車が突っ込んだ家に住む人にけがはありませんでしたが、事故のあと、車を撤去する際に柱などが壊れ２階建ての建物は倒壊したということです。 現場は緩やかな左カーブの途中にある交差点で、警察が

来月の消費税率の引き上げについて、麻生副総理兼財務大臣は、前回の引き上げ時のような大幅な駆け込み需要は起きていないため、税率引き上げ後に反動による消費の落ち込みも起きないという見方を示しました。 そのうえで、消費税率引き上げ後の追加の経済対策について「米中の貿易摩擦など海外のいろいろなリスクは考えておく必要があり、今後とも十分目配りをしていかなければいけないとは思うが、今どうのこうのということを考えているわけではない」と述べました。

先月、東京 千代田区で横断歩道を歩いていた４歳の男の子が、緊急走行のパトカーにはねられた事故で、意識不明の重体になっていた男の子が13日死亡しました。 この事故で、男の子は意識不明の重体になり、およそ１か月にわたって病院で手当てを受けていましたが、警視庁によりますと、13日昼前に死亡しました。 入院中に５歳の誕生日を迎えていたということです。 警視庁は、過失運転致死の疑いで詳しい状況を調べています。 警視庁地域部の金井貴義部長は「亡くなられた方のご冥福を心よりお祈り申し上げます。二度とこのような事故が発生しないよう、職員に対する指導・教養を徹底してまいります」とするコメントを出しました。 警視庁は通常、交通事故で亡くなった人の氏名を発表していますが、今回の男の子については公表していません。 理由について「事故の発生から24時間以内に亡くなったケースを交通事故の死者として発表しているため、今

台風15号による停電や断水で深刻な影響が続く千葉県の33の市町村のほとんどが、今も住宅などの被害の全容を把握できていないことがわかりました。物資の不足を訴える声も目立ち、被災した人たちの生活再建は先行きの見通せない状態が続いています。 住宅など建物の被害については、千葉市を除くすべての市町村が、全容を把握できないという趣旨の回答をしたほか、千葉市も、これまでに確認した被害からさらに増える可能性があるとしました。 停電については、長期化を懸念する声が多く聞かれた一方で、特に影響が深刻な地区を尋ねてもわからないとする自治体がほとんどで、停電が広範囲に及ぶなかで、自治体が実態の把握に苦慮していることが伺えます。 不足している物資については、半数を超える17の市町村が壊れた住宅を覆うブルーシートをあげたほか、館山市、袖ケ浦市、富津市、横芝光町がレトルトなどの食料品と回答しました。 被害の全容がわか

安倍総理大臣は11日の内閣改造で、外務大臣に茂木経済再生担当大臣、防衛大臣に河野外務大臣、文部科学大臣に自民党の萩生田幹事長代行、農林水産大臣に江藤拓総理大臣補佐官を起用する方針を固めました。自民党役員人事では、総務会長に鈴木オリンピック・パラリンピック担当大臣、選挙対策委員長に下村憲法改正推進本部長を起用することを決めました。 これを前に安倍総理大臣は、内閣改造で、 ▽外務大臣に茂木経済再生担当大臣、 ▽防衛大臣に河野外務大臣、 ▽国土交通大臣に公明党の赤羽一嘉政務調査会長代理の起用を内定しました。 また、 ▽文部科学大臣に自民党の萩生田幹事長代行、 ▽農林水産大臣に江藤拓総理大臣補佐官を起用し、 ▽自民党の加藤総務会長と西村官房副長官を重要閣僚で処遇する方針を固めました。 さらに、 ▽自民党の橋本聖子前参議院議員会長のオリンピック・パラリンピック担当大臣への起用を、 ▽衛藤晟一総理大臣

政府が通信機器を調達する際、安全保障上のリスクを考慮に入れる措置を取っていることに関連し、菅官房長官は、中国の通信機器大手「ファーウェイ」から、自社製品の設計図にあたる「ソースコード」を公開し、リスクを検証してもらう用意があるという提案があったことを明らかにしました。 菅官房長官は午後の記者会見で、ファーウェイ側から、自社製品の設計図にあたる「ソースコード」を公開し、リスクを検証してもらう用意があるという提案があったことを明らかにしました。 そのうえで「現時点で、特定の企業の製品のソースコードを政府が検証することは行っておらず、ファーウェイの提案について何らかの対応を行う予定はない」と述べ、現時点で提案に応じる予定はないという認識を示しました。

子どものおちんちんについて心配する親、特に母親が増え、アドバイスをする教室がにぎわっています。 「どのようにケアをしたらいいんだろう？」 「むいたほうがいいのかな？」 そうした母親の疑問に、父親がうまくアドバイスできないのも、教室がにぎわう要因のようです。おちんちんをめぐって何が起きているのでしょうか。 （ネットワーク報道部記者 高橋大地）

経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。