国税庁は10月24日までに、国税をスマートフォンのコード決済などで支払えるサイトの概要を公開した。12月1日から利用可能。「PayPay」「d払い」「au PAY」「LINE Pay」「メルペイ」「Amazon Pay」の6種類が利用できる。 これまでもクレジットカードを使った国税納付は可能だったが、金額に応じ所定の手数料を利用者側が支払う必要があった。“Pay払い”では手数料を国税庁側が負担し、利用者には発生しない。 政府は「キャッシュレス法」を基に、税金など国への支払いのキャッシュレス化を進めている。しかし決済事業者に支払う手数料については、対応がまちまちだ。国民年金保険料の納付などを除き、クレジットカード支払いの場合は納付者が手数料を負担する場合がほとんど。一方、住民税や固定資産税など自治体への納付については、地方自治法に基づいてクレジットカードや“Pay払い”が可能になりつつあり、