一般社団法人日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会
「アフターコロナの時代における真のデジタル社会実現のために」 提言1 ：すべての市民がオンラインにアクセスできる環境を整備せよ 提言2 ：デジタル社会における本人認証スキームを確立せよ 提言3 ：デジタル社会システム全体の運用管理に十分な人員・予算を配分せよ 提言4 ：すべての市民が利用者教育を受ける権利を保証せよ 提言5 ：「えせデジタル社会」の罠に陥るな 我が国のサイバー/情報セキュリティ政策の変遷：組織・戦略編 NEW! JCICでは「日本のサイバーセキュリティ政策史」に関するオーラルヒストリーの連載を2022年7月より始めた。同年12月に閣議決定された国家安全保障戦略では、能動的サイバー防御の導入や、NISCを発展的改組しサイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置するなどの方針が示された。政策の検討に資するべく、連載の聞き手である東海大学三角育生教授が我が国の
情報セキュリティに関係する基準、ガイドラインなど - rokujyouhitoma's blog
いつも見直すときに探し直す羽目になってしまうので情報セキュリティに関係する法規、基準、ガイドラインなどをまとめておく。 こうやってリストアップし俯瞰すると、多くは経済産業省、IPA。 基準、ガイドライン 営業管理秘密指針 https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/guideline/h31ts.pdf サイバーセキュリティ経営ガイドライン サイバーセキュリティ経営ガイドライン（METI/経済産業省） クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第２版） https://www.soumu.go.jp/main_content/000566969.pdf Ref: 総務省｜報道資料｜「クラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン（第2版）」の公表 テレワークセキュリティガイドライン第５版（令和３
NIST発行の情報セキュリティ関連文書（CSFとSP 800の位置づけ）
NISTとは？科学技術分野の計測や標準に関する研究を行うアメリカ商務省に属する政府機関「米国国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology）」のことです。 NIST サイバー セキュリティ フレームワーク（CSF）とは？NISTが2014年に発行した、重要インフラのサイバーセキュリティを向上させるためのフレームワーク（Cyber Security Framework）。ISMSと共に世界基準のセキュリティ管理フレームワークとして広く普及しています。 日本ではISMSの普及率が高い一方、海外ではCSFを採用する企業が急増。これは、CSFがITセキュリティリスクに特化しており、ISMSと比べて実践的な内容が記載されていることが理由として考えられます。
2018年に公開されたセキュリティ関連文書まとめ - トリコロールな猫/セキュリティ
もう3月ですがやらないよりはいいだろうということで・・・。 2018年はリアルタイムには情報を追っておらず、お知らせ一覧等から調べているため抜けがあるかもしれません。 ルールは以下。 公共性の高いものを載せています WGや研究会の純粋な活動報告書、個別のインシデント・脆弱性は載せていません 情報源はこの辺。 security.nekotricolor.com 政府機関 METI 文書タイトル 公開日 情報セキュリティサービス基準 2018/02/28 情報セキュリティサービスに関する審査登録機関基準 2018/02/28 システム監査基準 2018/04/20 システム管理基準 2018/04/20 総務省 文書タイトル 公開日 公衆無線 LAN セキュリティ分科会報告書*1 2018/03/22 テレワークセキュリティガイドライン（第４版） 2018/04/13 IoTセキュリティ総合対
日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）マイナンバー対応のための情報ポータル（企業向け）
2017年度で本ポータルを管理するワーキンググループは活動を終了しております。参考情報として公開しておりますが、最新の法令などに対応はしておりませんのでご注意下さい。本コンテンツについてのお問合せには対応できないことがございます。ご了承の上、ご利用ください すべての民間企業はマイナンバーを取扱うときの業務プロセスや安全管理措置について検討する必要があります。一方で、現実には範囲やゴールを明確にできないまま、手探りで進められているケースも多いかと思います。JNSAではこうした取り組みを支援すべく、マイナンバーに対応した情報セキュリティ対策の導入や運用に役立つ情報を提供いたします。どうぞご活用ください。 トピックス 2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行されました。 コンテンツ マイナンバーの関係機関からは多くの資料が公表されていますが、そのすべてに目を通し、自分たちに関係するかどうか
三菱重工事件からみる「新しいタイプの攻撃」に対する情報セキュリティ対策
9月19日、新聞各社が三菱重工がサイバー攻撃を受けたと報道された。具体的には、潜水艦、誘導弾などの防衛部門、そして原子力プラント関連の開発拠点である。開発拠点11カ所でサーバーやPCが合わせて83台がウイルス感染したのだ。これを受けて、三菱重工自体もプレスリリースを出している（図1）。 これは、日本における情報管理の転換期とも言える事件だろう。いわゆる「新しいタイプの攻撃」と呼ばれるものによる被害が国内でも発生したことになる。 IPAによると、「新しいタイプの攻撃」は海外ではAPT（Advanced Persistent Threats）と呼ばれ、複数の脆弱性、感染攻撃手段とソーシャルエンジニアリングを組み合わせて特定の個人や組織を狙う攻撃のことである。2010年7月に制御システムを狙ったサイバーテロウイルス「Stuxnet」で有名となった新しい攻撃のため、まだ知らない人も多いかもしれない
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