三菱商事は2008年1月に,全社情報共有システムを刷新した。社内通達やお知らせ,業務規定,組織図などの様々な社内情報を,ポータル画面から一元的にアクセスできるようにしたのに加え,社外からインターネット経由で利用可能にした。従来システムでは,全社で共有する情報が複数のシステムに散在していたうえに,社外からは一般公衆回線などで社内ネットワークに接続する必要があり,使い勝手が悪かった。 新しい全社情報共有システムは,システム子会社のアイ・ティ・フロンティアと共同で,以前から利用してきた「Lotus Notes/Domino R5」をR7にバージョンアップし構築した。セキュリティ管理には,サン・マイクロシステムズの「Sun Java System Identity Manager」と「Sun Java System Access Manager」を採用した。
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昨年11月、いわゆる「日本版SOX法」で義務付けられる内部統制整備の実務的なガイドライン、実施基準案が金融庁から一般公開された。対応すべき範囲が売り上げの2/3をカバーすればよく、日本の産業界は、本家のサーベンス・オクスリー法に比べて範囲が絞り込まれたことを一様に歓迎している。 まるで黒船来襲のように右往左往していた多くの日本企業も落ち着きを見せているが、2008年4月1日以降の開始事業年度から上場企業は、内部統制が有効であると経営者が主張する、つまり、内部統制の有効性を経営者が自己評価する「内部統制報告書」を提出しなければならないことに変わりはない。公認会計士も、そうした経営者の評価結果が適正であるかを監査し、「内部統制監査報告書」を作成、保証を付与することが求められる。 「実施基準案は、何をどの程度やればよいかの指針となる。しかし、当然のことながら、どのように内部統制を実施していくかは
SOX法への対応を進めた結果、統制(コントロール)が過剰になり、運用コストがかさんでしまう―米国のSOX法対象企業の多くが、こうした問題に直面している。その1社であるサン・マイクロシステムズは、ITガバナンスのフレームワークであるCOBITを利用して統制の状況を全面的に見直し、統制数を半減させた。 IT全般統制を整備した経験を多く持つメンバー、IT業務処理統制の経験を持つメンバー、社内全体のIDやアクセス管理を担当する専任者、関係部門との連携を図るプログラム・コーディネータ、そして米連邦政府などとの対応にたけ、ITと財務の知識を併せ持つ“スペシャル・プレイヤ”―。 米サン・マイクロシステムズはいま、この5人から成るPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)が支援する形で、「SOX法(2002年サーベインズ・オクスリー法)対応後に生じる運用コストをいかに減らすか」に取り組んでいる最中だ。
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