「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」報告書について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
・文献調査：不正競争防止法及び企業における営業秘密保護や管理に関する、概ね5年以内の国内外の21文献を調査 ・判例調査：2016年調査以降の不正競争防止法における営業秘密管理性が争点となった裁判例について調査 1．情報漏えいに関するインシデントの発生は2016年と比べ若干減少傾向 ※複数の要因が作用した可能性あり（報告書 P19）。 図1.営業秘密漏えいの発生状況 2．秘密保持契約を締結する企業が前回調査より増加（報告書P48）。 図2.役員を対象とする秘密保持契約の締結状況 図3.従業員を対象とする秘密保持契約の締結状況 3．情報漏えいルートでは「誤操作、誤認等」が21.2%と前回調査に比べ約半減。その一方で「中途退職者」による漏えいは前回より増加し36.3%と最多（報告書P28）。 図4： 営業秘密の漏えいルート 4．情報漏えいを認識した場合に実施したことは、従業員301名の企業で「行
プレス発表 組織の重要情報の窃取を目的としたサイバー攻撃に関する注意喚起：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：藤江 一正）は、組織における知財や個人情報を狙ったサイバー攻撃事件が目立っており、昨今も攻撃を受けていた事件が報道されたことを受け、組織のシステム管理者に対し、広く対策の徹底を呼びかけるため、注意喚起を発することとしました。 近年、組織の知財情報や個人情報等の窃取を目的とした攻撃が増加しています。サイバー攻撃は、公開されているサーバーへの攻撃だけではなく、特定企業や公的機関を狙い、ソフトウェアの脆弱（ぜいじゃく）性を悪用し、複数の攻撃を組合せ、人間の心理・行動の隙を突く手法を用い、対応が難しいサイバー攻撃（IPAではこのような攻撃を「新しいタイプの攻撃(*1)」 と呼びます）が問題になっています。 「新しいタイプの攻撃」は、端末がウイルスに感染してしまうと、組織内に拡散するだけでなく、攻撃者との通信によるウイルスの機能増強や、組織内の情報探査を
IPA 組織の重要情報の窃取を目的としたサイバー攻撃に関する注意喚起 ～組織システムのリスク把握と、日頃からのセキュリティチェックと対策の徹底を～ - まるちゃんの情報セキュリティ気まぐれ日記
国民に「マイナンバー」の共通番号法案を閣議決定、２０１５年から利用開始目指す (shimarnyのブログ) 内閣官房情報セキュリティセンター／NISC (Wiki (PukiWiki/TrackBack 0.3)) Twitter Trackbacks () 君は生き残ることができるか？ (情報セキュリティプロフェッショナルをめざそう！(Sec. Pro. Hacks)) 公認会計士試験の最新情報について (公認会計士試験ガイド★講座 対策 受験 求人 事務所 問題集 合格 資格 学校) 短答式合格率4.6%に！ (■ＣＦＯのための最新情報■) 世間が反対するDPI広告を擁護する (んがぺのちょっとした政治・経済の話) 米国防総省、米軍サイバー対策を統括する司令部を設立 (情報セキュリティプロフェッショナルをめざそう！(Sec. Pro. Hacks)) 総務省 (時の流れ) クラウド・コ
NPO日本ネットワークセキュリティ協会
2010年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書 ～個人情報漏えい編～ （セキュリティ被害調査ワーキンググループ） １．はじめに JNSA セキュリティ被害調査ワーキンググループによる個人情報漏えい事件・事故（以降「インシデント」という）の調査分析は今回で9 回目となる。 JNSA セキュリティ被害調査ワーキンググループでは、2009 年と同様に、これまでの調査方法を踏襲し、2010 年に新聞やインターネットニュースなどで報道された個人情報漏えいインシデント（以下、インシデントという）の情報を集計し、分析を行った。 この調査データにもとづいた、漏えいした組織の業種、漏えい人数、漏えい原因、漏えい経路などの情報の分類、JOモデル（JNSA Damage Operation Model for Individual Information Leak）を用いた想定損害賠償額などを分析し
スクウェア・エニックスで大規模情報漏えい、メールアドレスなど2万5000人分以上
スクウェア・エニックス・ホールディングスは2011年5月14日、同社の欧州子会社SQUARE ENIX LTD.（SEL）が運営する「Eidosmontreal.com」など複数のWebサイトに外部からの不正アクセスがあり、サイトで管理していた情報が漏えいしていたことを現地時間13日に確認したと発表した。 不正アクセスにより、同社サイトで採用選考に応募した人の履歴書350人分および新商品に関する情報サービスに登録したユーザーのメールアドレス2万5000人分が漏えいしたという。 SELの発表によると、Eidosmontreal.comではクレジットカード関連の情報は保持していないという。加えて、漏えいした2万5000人分のメールアドレスについては、製品の更新情報などを受け取りたいユーザーがWebサイトに登録する際に使ったアドレスであり、その他の個人情報とはひも付けられていないとしている。 子
おっちょこちょいを探せ！ - IT、IT製品の情報なら【キーマンズネット】
株式会社JMC所属。JNSA会員交流部会副部会長セキュリティ理解度チェックWGリーダー。情報セキュリティリテラシーの向上を目指すサイトを構築時から現在までリーダーとして従事。 セキュリティ情報局にご登録頂いた方限定で｢おっちょこちょいを探せ！｣の続きがご覧いただけます。 「セキュリティ情報局」とは、週1回のメールとサイト上で、セキュリティの基礎知識や最新情報などの記事をご希望の方にのみご提供する登録制のサービスです。「セキュリティ登龍門50」では、実際に起こったセキュリティに関する被害例やその対策、統計データなどを紹介します。また「セキュリティWatchers」では、最新事情や海外の状況などを専門家がレポートします。
TechCrunch | Startup and Technology News
The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to independent layoffs tracker Layoffs.fyi. Companies like Tesla, Amazon, Google, TikTok, Snap and Microsoft have conducted sizable layoffs in the first months of 2024. Smaller-sized…
不正侵入を受けたプレイステーションネットワークからユーザー情報が流出
ソニー・コンピュータ エンタテインメントの米国法人Sony Computer Entertainment America（SCEA）は米国時間2011年4月26日、ソニーのゲーム機「PlayStation」向けネットワークゲーム「PlayStation Network（PSN）」が不正アクセスを受けて停止していることに関して、ユーザーの個人情報が流出した可能性があると発表した。 SCEAがPSNアカウント所有者に送った電子メールの通知によると、4月17日から4月19日にかけてネットワークに違法な侵入があり、PSNと音楽配信サービス「Qriocity」の一部ユーザーアカウント情報が不正アクセスを受けた。 同社は侵入を確認した直後にPSNとQriocityを一時停止し、セキュリティ会社に連絡して調査を依頼した。現在調査は継続中だが、ユーザーの氏名、住所、電子メールアドレス、生年月日、PSNおよ
性善説のセキュリティ管理に限界――三菱UFJ証券の顧客情報流出
三菱UFJ証券での大規模な顧客情報の流出は、セキュリティ教育などを徹底していたというにも関わらず発生した。「起きないことが前提」とする対策に限界が生じているようだ。 4月8日に三菱UFJ証券が発表した約148万人規模に及ぶ大規模な顧客情報の流出では、顧客情報データへのアクセス権限を持つ元従業員が不正な持ち出しを図った。同社によれば、情報セキュリティ研修を徹底していたが、元従業員の不正行動を防ぐことはできなかった。 顧客情報を持ち出したのは、元システム部部長代理の男性で顧客情報データベースへのアクセス権限を有する8人のうちの1人だった。データベースへアクセスする際にほかの従業員のIDとパスワードを使用し、持ち出す際にはデータのコピー権限を持つ別の従業員へ虚偽の説明を行ってCDにデータを記録させ、自宅に持ち帰ったとされている。 今回のケースについて、情報セキュリティ大学院大学の内田勝也教授は、
アクセス管理に問題
三菱UFJ証券による顧客情報の漏えいと不正販売事件について、情報セキュリティに詳しい情報セキュリティ大学院大学の内田勝也教授に聞いた。 三菱UFJ証券は4月8日、同社の元従業員が約148万人の顧客情報を不正に持ち出し、このうちの約5万人の情報を名簿業者に販売したと発表した。警察と協力し、元社員を告訴する方針という。情報セキュリティに詳しい情報セキュリティ大学院大学の内田勝也教授に聞いた。（ニュース） 148万件に上る全顧客データをなぜ持ち帰れたのかが疑問だ。報道では、システム部の元部長代理が職権を利用し、顧客ファイルのファイル名を変えてサーバに保管し、オペレーターに情報を少しずつCDに書き込ませたというが、部長代理という職がそれほど高い役職とは思えない。どちらにしても、金融機関が役職に振り回されているのはよくない。 実際には、ほかの人間でも不正を実行できたのではないか。データの参照権限を定
〔56〕個人情報保護から始める内部統制の勧め
前回の「監視映像やログの永年保存を決断したKDDI」では，KDDIが発表した個人情報漏えい再発防止対策について，ログの保存期間や人事管理の観点から取り上げた。今回は，技術的対策や内部統制の観点からKDDIの再発防止対策を考えてみたい。 個人情報保護が「内部統制」の柱になったKDDI 「内部統制」というと金融商品取引法（日本版SOX法）に目が行きがちだが，2006年5月1日に施行された会社法の影響も大きい。新しい会社法では，M&A／組織再編などの事前規制を緩和する一方，一定規模以上の企業経営者に対して会社の業務の適正さを確保するための体制として「内部統制システム」の整備を義務付けるなど，経営トップの説明責任（アカウンタビリティ）の強化策が顕著になっている。 前回，個人情報保護は経営の最重要課題であると，KDDIが株主に対して宣言したことに触れた。同社は「内部統制システム構築の基本方針」で，「
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2024 Data Breach Investigations Report
SafeNet - The Data Protection Company
【RSA Conference 2012】データ侵害の発生後、発見までに数カ月～数年を要する組織が過半数 - NEWS - CIO Online
日本も“サイバー犯罪先進国”に
Nokia Hacked; Significant Number of Records Stolen
23,000 passwords stolen in Star Wars Galaxies fan site hack
http://japan.internet.com/webtech/20110803/17.html?rss
ソフトバンクBB、450万件超えるYahoo! BBの個人情報漏洩を認め謝罪
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