法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111(代表)【所在地図】
総務省情報通信政策研究所は、東京大学大学院情報学環 橋元良明教授ほかとの共同研究として「平成29年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を実施し、その報告書等を取りまとめましたので公表します。 本調査は、インターネット、ソーシャルメディア等のインターネット上のメディア、テレビ、ラジオ等の情報通信メディアについて、利用時間の長さ・時間帯、利用率、信頼度等を継続的に把握し、新聞、雑誌等の情報通信メディア以外のメディアを含め、メディア間の関係や利用実態の変化等を明らかにすることを目的として、東京大学大学院情報学環 橋元良明教授ほか※との共同研究により平成24年から毎年実施している調査です。(今回で6回目の調査) ※ 東京経済大学コミュニケーション学部准教授 北村智氏、東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター特任助教 河井大介氏 1日当たりのテレビ(リアルタイム)視聴時間は平日1
総務省は、平成29年1月より開催している「サイバーセキュリティタスクフォース」において、平成29年10月に「IoTセキュリティ総合対策」を取りまとめ、取組を進めてきました。 今般、その進捗状況及び今後の取組をまとめた「IoTセキュリティ総合対策 プログレスレポート2018」を公表します。 あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるIoT/AI時代が到来し、それらに対するサイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や、社会経済活動確保の観点から極めて重要な課題です。そこで、総務省では、平成29年1月より「サイバーセキュリティタスクフォース」を開催し、IoTセキュリティの確保に必要な対策について検討を進めてきました。 本文書は、「サイバーセキュリティタスクフォース」において、平成29年10月に策定・公表された「IoTセキュリティ総合対策」の進捗状況及び今後の取組について、プロ
情報通信統計データベースについて 情報通信統計データベースは、総務省の実施する情報通信業に関わる産業の実態について、分野別データ、統計調査データ、関係情報の3項目に分けて掲載しています。 ○新着情報:情報通信統計データベースの更新状況等を掲載 ○情報通信統計データベースからのお知らせ:情報通信関連統計調査の実施状況等を掲載 ●情報通信統計データベース管理者: 総務省 情報流通行政局 情報通信政策課 情報通信経済室 統計企画係 TEL:03-5253-5744 ●分野別データ等に関しては、各ページにデータのお問い合わせ先を掲載しておりますので、データの詳細についてはこちらをご利用下さい。 情報通信統計データベース掲載データ等の取扱いについて
総務省では、「テレワークセキュリティガイドライン(第4版)」(案)について、平成30年2月14日(水)から同年3月15日(木)までの間、広く意見を募集しました。 その結果、5件の意見の提出があり、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方を取りまとめましたので、当該ガイドライン(確定版)と併せて公表します。 総務省では、平成25年に改定した「テレワークセキュリティガイドライン(第3版)」を見直し、ガイドラインの改定案を策定するため、平成29年10月から「テレワークセキュリティガイドライン検討会」(構成員は別紙1のとおり)を開催し、検討を進めてまいりました。 同検討会における検討結果等を踏まえ、平成30年2月14日(水)から同年3月15日(木)まで意見を募集した結果、5件の意見がありました。 今般、提出された意見及び当該意見に対する総務省の考え方を取りまとめるとともに、テレワークセキュ
総務省は、サイバーセキュリティタスクフォースにおいて取りまとめられた「IoTセキュリティ総合対策」を公表します。 あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるIoT/AI時代が到来し、それらに対するサイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や、社会経済活動確保の観点から極めて重要な課題です。そこで、総務省では、サイバーセキュリティタスクフォースを開催し、必要な対策について検討を進めてきました。 今般、サイバーセキュリティタスクフォースにおいて、IoTに関するセキュリティ対策の総合的な推進に向けて取り組むべき課題を整理した「IoTセキュリティ総合対策」が取りまとめられましたので、公表します。 IoTセキュリティ総合対策(別紙)
訪日外国人が旅行中に困ったことの1位は、「無料の公衆無線LAN(Wi-Fi)環境」。観光庁が2011年11月に公表した調査結果は通信業界に大きな衝撃を与えた。2位の「コミュニケーション」を12.7ポイント上回る断トツの1位だったから無理もない。 あれから約6年。観光庁や総務省の努力もあって状況は徐々に改善しつつある。観光庁が2017年2月に発表した調査結果によると、「無料の公衆無線LAN環境」は旅行中に困ったことの2位。課題は依然として残るものの、前回の訪日時に比べた改善の状況を聞くと、「かなり改善している」(28.2%)と「多少改善している」(32.3%)が6割超となっている。残りは「分からない」(30.8%)が大半で、「改善していない」(8.7%)は1割を下回った。 ところが、今度はセキュリティ対策が大きな課題として浮上してきた。一部の公衆無線LANはユーザーの認証や通信の暗号化などの
総務省では、「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」(座長:山口英 奈良先端科学技術大学院大学教授)の中間報告を公表します。 総務省では、スマートフォンやクラウドサービスの利用に当たっての情報セキュリティ上の課題や、その他最近の技術進歩に伴う情報セキュリティ上の課題等を抽出するとともに、安全・安心な利用環境の構築のために講ずべき対策について検討すること等を目的として、平成23年10月から「スマートフォン・クラウドセキュリティ研究会」を開催しております。 12月19日の第4回会合において、これまでの研究会における議論を踏まえ、中間報告を取りまとめましたので、公表いたします。 中間報告では、スマートフォンの情報セキュリティレベルの向上のために早急に講ずべき対策として、携帯電話事業者及び端末製造事業者において導入を検討されるべき情報セキュリティ対策、及び利用者への普及啓発の内容や周知の方法
経済産業省や総務省でクラウドコンピューティングに関する検討が進んでいる。 資料は公開されているので、クラウド関連のビジネスに興味のある方は見ておいた方が よいだろう。我々マイクロソフトをはじめとする外資クラウドベンダーも研究員として 参加させていただいている。 ■経済産業省 平成21年7月22日(水) クラウド・コンピューティングと日本の競争力に関する研究会(第1回)-配付資料 ■総務省 平成21年7月28日(火) クラウドコンピューティング時代のデータセンター活性化策に関する検討会(第2回)配付資料 これら会合に対するマイクロソフトとしての公式見解は各研究会、検討会で述べさせて いただいているが、ここでは外資ベンダーの日本支社でクラウドビジネスに関わる者の ひとりとして、ここでは私の勝手な個人的見解を述べさせていただきたい。 情報管理のガバナンスやリスクなどの観点から「データセンターは国
郵便局(旧郵政公社)にも導入されたSaaS界の雄、セールスフォース・ドットコムの「Salesforce」が、今度は総務省のお墨付きを得ました。これによって、今後は地方公共団体でもSalesforceの導入が一気に進むかもしれません。 このお墨付き、正式には「ASP・SaaS 安全・信頼性に係る情報開示認定制度」という認定制度。総務省と業界団体のASPIC(NPO法人ASP・SaaS インダストリ・コンソーシアム)が策定したガイドラインに基づき、ユーザーがSaaS/ASPサービスを選ぶ際に必要な項目を正しく開示しているかどうかをチェックする、というもの。実際の審査・認定は、総務省の外郭団体「財団法人マルチメディア振興センター」が行なっています。初回となる今回は、セールスフォース・ドットコムのほか、ビジネスオンラインなどの計6社8サービスが認定されました。 いま注目を集めるSaaS/ASPです
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