WHI Holdingsの人事データ活用、大企業を変える
カンパニーは人事管理や勤怠管理、給与計算、人材開発などの人事労務機能を統合したシステム。人事管理であれば、人事・給与業務に関する人事情報の収集や履歴管理などを一気通貫で実施できる。2021年末時点で、大手企業を中心に1151社で導入済み。大手企業の3社に1社が使っている計算だ。 WHI HD傘下の事業会社Works Human Intelligence（ワークスヒューマンインテリジェンス、WHI）が事業を開始したのは19年8月。だが、その源流は1996年設立のワークスアプリケーションズに遡る。会社分割で米投資ファンド・ベインキャピタルの出資を受けて独立した。 業界ごとの商習慣に対応
NISTが警告、SMSでの二段階認証が危険な理由
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「SMSでシークレットコードを送信するのはやめてください。安全ではありません」――。これは、米国立標準技術研究所（NIST）が2016年の夏前に発信したメッセージの内容ですが、この件についてさまざまな意見や疑問、戸惑いの声があがりました。この件に関する問題を整理してみたいと思います。 まず、事の経緯についてですが、NISTは「Digital Authentication Guideline」（デジタル認証ガイドライン）の草案を公開し、一般からの意見を募集しました。このガイドラインの最終版は2017年9月に発行の予定です。 ガイドラインの「Section 5.1.3.2」では「Out-of-Band verifiers」（帯域外検証者）に
対応のスピード化や現場の人材不足を解消する「脅威対策ライフサイクル」とは？
対応のスピード化や現場の人材不足を解消する「脅威対策ライフサイクル」とは？：「共有」と「自動化」が鍵に 高度化する脅威にセキュリティ対策の現場は、限られた人材や予算で対応せざるを得ず、膨大な作業量と有事対応の長期化という課題を抱える。インテル セキュリティは、そうした課題を抱える組織が効率的で迅速な対応によって、継続的にセキュリティを強化していくための方法を提案する。そのアプローチはどのようなものか。 標的型サイバー攻撃に代表される脅威が企業や組織の経営リスクになり、その対応が喫緊の課題になっている。現在の攻撃は、セキュリティシステムや人の弱点を巧妙に突く手法を組み合わせながら実行される。企業や組織は情報やシステムを守るべくセキュリティ対策に取り組んできたが、高度化する一方の脅威に対応する現場では人手もノウハウも追い付かず、機密情報を盗まれる被害が多発している。 企業や組織が脅威によるリス
［社内連携］一歩先に進んだ仕組みに備える
現状では、多くの企業がシステムごとに別々の認証基盤を持ち、運用し続けている。前回紹介した認証のアウトソーシングサービスは、モバイルなどの特定の分野についてユーザーの利便性を高めるものの、IDの氾らん状態を改善できるわけではない。むしろ、結局は利用シーンごとに別の認証システムを導入し、利用する認証基盤を増やすことにさえなる。ID/パスワード管理の負担が軽くならなければ、管理しきれず、不要なIDが残ってしまうといった問題は本質的に解決できない。 そこで考えておきたいのが、将来の認証強化に向けての準備。具体的には認証システム同士の連携や、ID統合である（図4-1）。 ID統合では段階的にシステムを巻き取り アプリケーションごとに個別のユーザーID/パスワードの体系、認証システムを持っている場合、これを修正して統合されたID管理システムを構築するには大変な手間とコストがかかる。とはいえ、「将来のシ
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