利用者登録する商品・サービスを選別する傾向が強まった生活者と 顧客情報の鮮度維持を望む事業者 ~生活者と事業者を対象としたIDに関する実態調査~ 2012年2月8日 株式会社野村総合研究所 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、このほど国内の生活者には「利用者登録」に関して、また消費者向けのビジネス(以下「B to Cビジネス」)を営む事業者には「顧客情報の活用」をテーマに、それぞれアンケート調査を実施しました。生活者については、2008年度に実施した同種調査との比較も行っています。 本調査から得られた主な結果は、以下のとおりです。 【利用者登録する商品・サービスを選別する傾向が強まった生活者】 生活者は商品・サービスの購入時に、事業者に個人情報を登録することに関して、商品・サービスによってその是非を選別する傾向が強くなっています。具体