「DX企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0（案）」セミナー」IoT・AIといったデジタル技術の革新に比例して、新たなプライバシーリスクが日々発生しており、企業は、データ利活用によるイノベーションの創出とともに、イノベーションから生じうるプライバシーに関わる問題に、真摯に向き合うことが必要となってきています。 欧米に目を向けると、EUでは基本的人権の観点から、米国では消費者保護の観点から、多額の罰金や制裁金の執行がなされており、経営者がプライバシーに関わる問題を経営上の問題として取り扱うことが認識されています。このような強力な法執行に伴うプライバシーへの対応がある一方で、プライバシーを経営戦略の一環として捉え、プライバシーに関する問題に適切に対応することで、社会的に信頼を得て、企業価値向上につなげている企業も現れてきています。 国内に目を向けると、新たなプライバシーに関わる問題が発生し、人々のプライバシー意識も高まっている中で、必ずしも個人情報保護法
