防衛装備庁は、平成27年10月に我が国の防衛装備・技術行政を一元的に担う組織として設置されました。その防衛装備庁において、現在、重要な課題となっているのが、情報セキュリティ強化の取り組みです。特にNIST(米国標準技術研究所)が作成したサイバーセキュリティの標準であるSP800-171(注1)への対応は、喫緊の課題です。 防衛装備品は、海外との共同研究・開発が大きい柱です。したがって、パートナーである米国と共同研究・開発を行う際に、米国が日本政府、日本企業に同等のセキュリティ基準を求めてくることは容易に想像できます。また、NISTが作成した標準はグローバル標準化への動きも活発で、今後、ISO化される可能性も高いと思われます。 このため、国内防衛産業が防衛関連業務を履行する際の現行セキュリティ基準を、SP800-171と同レベルまで強化することが求められているのです。 また、FedRAMP(