IT投資動向に関する国内CIO調査結果を発表
震災の影響で「リスク管理」「バックアップセンター」の強化、「情報システムの省エネルギー化」意識が高まる IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は2011年4～5月にかけて、国内企業および団体1,943社の情報システム部門のトップ（CIOまたはそれに準ずる人）を対象とした、IT投資動向に関する調査を行いました。これによると、国内企業の2011年度（会計年）のIT投資は震災の影響も受け縮小の傾向が続くとみられますが、経年の調査結果からは、企業のIT投資マインドには下げ止まりの傾向がみられます。 2011年度のIT投資の増減計画を前年度比で「減少させる」とする企業は23.8％で、「増加させる」企業の12.7％を上回り、国内企業のIT投資に対する慎重な姿勢が継続していることを示す結果とな
【矢野経済研究所調査結果サマリー】東日本大震災後のBCP（事業継続計画）に関する調査結果2011を発表～46.7％の企業が、東日本大震災を契機にＢＣＰ策定へ意欲をもつ～
【矢野経済研究所調査結果サマリー】東日本大震災後のBCP（事業継続計画）に関する調査結果2011を発表～46.7％の企業が、東日本大震災を契機にＢＣＰ策定へ意欲をもつ～ 1．調査期間：2011年5月～6月 2．調査対象：売上高1億円以上のユーザ企業600件、ITベンダー13社 3．調査方法：ユーザ企業調査：Webアンケート調査、ITベンダー調査：研究員による直接取材 震災以前にBCPを策定していなかった企業に策定意欲が変化したかを聞くと、46.7％が、東日本大震災を契機に意欲を持つようになったと回答した。BCPの策定は多くの企業で重要課題として認識されるようになっており、取組みが加速する見通しである。 無断転載禁止 詳細プレスリリースは以下をご参照ください。 ■YRIマーケットNow! http://www.yano.co.jp/press/press.php/000797 ※掲載されてい
国内ビジネスモビリティ市場予測を発表
スマートフォン法人加入者は、2010年の65万人から2011年に約2倍の134万人、2015年には554万人に達すると予測 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、国内ビジネスモビリティの市場予測を発表しました。これによると2010年のスマートフォン法人加入者は、65万人、社外でPCを利用しているユーザー（以下、ビジネスモビリティPCユーザー）は454万人に達することが分かりました。【本プレスリリースの対象となる調査レポートでは、東日本大震災の影響を考慮しています】 2011年3月に起こった東日本大震災の影響により、企業は事業継続性／災害対策に対する戦略を見直し、スマートフォンやモバイルPCなど、ビジネスモビリティの導入が加速すると考えられます。IDCでは、2011年のスマート
あずさ監査法人 | 事業継続計画（BCP）に関するアンケート調査結果について
（2011年4月18日） 事業継続計画（BCP）に関するアンケート調査結果について 有限責任 あずさ監査法人（本部：東京都新宿区、理事長：内山英世）は、3月11日に発生した東日本大震災における企業の対応と今後の課題について把握するために、事業継続計画（BCP）に関する緊急アンケート調査を実施し、結果をとりまとめましたので、お知らせします。 この調査により、以下の点が明らかとなりました。 東日本大震災発生前に、「首都圏地震」を想定したBCPを策定していた企業は3割強、「東海・東南海・南海地震」を想定したBCPを策定していた企業は1割強にとどまっていた。また、今回の地震が含まれる「その他の地震」を想定したBCPを策定していた企業は2割弱にとどまっていた。
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