GDPR未対応企業が3割超に上り、個人情報のグローバル対応が課題に――JIPDECとITRが企業動向調査結果を速報
この調査では、情報セキュリティにまつわるインシデントの認知状況や個人情報保護法改正およびJIS Q 15001改訂の影響、2018年に施行されたGDPR（EU一般データ保護規則）への対応状況を含むグローバルでのセキュリティガバナンスの状況、総務省パスワード変更不要見解への対応状況などについて調査・分析している。 情報セキュリティ・インシデントの認知率、なりすましメールとWebサイトの不正アクセスが増加 過去1年間の情報セキュリティ・インシデントの認知状況では、「社内PCのマルウェア感染」、および情報機器、モバイル用PC、スマートフォン、携帯電話、タブレットの紛失・盗難が高い比率となったが、経年で比較すると、2019年は「Webサイトへの不正アクセス」（13.1％）や「外部からのなりすましメールの受信」（17.8％）が増加している（図1）。 これは標的型攻撃やビジネスメール詐欺の増加を反映し
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「企業IT利活用動向調査2021」の詳細集計結果公開 - 一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
