「2015年度情報セキュリティ市場調査報告書」特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
情報セキュリティ市場調査について NPO日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）では、2004年度以来継続して、日本国内の情報セキュリティ市場の調査を実施している。このうち、2009年度までは経済産業省委託事業として、以降はJNSA独自の事業として行っている。2015年度調査では、従来方式を一部簡略化し、個別推計調査、ワーキンググループメンバによる議論を踏まえて全体集計・推計作業を行い、2016年6月にとりまとめた。 【調査の概要】 本調査の対象は国内情報セキュリティ市場である。「2015年3月31日時点で、国内で情報セキュリティに関するツール、サービス等の提供を事業として行っている事業者（輸入販売、再販売を含み、輸出を含まない）」を対象として、以下の推定市場規模データ（速報値）を算出した。 (1) 2013年度国内情報セキュリティ市場規模 実績推定値 (2) 2014年度国内情報セキ
2014年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書～個人情報漏えい編～|特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
2014年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書 ～個人情報漏えい編～ （セキュリティ被害調査ワーキンググループ） １．はじめに JNSA セキュリティ被害調査ワーキンググループによる個人情報漏えい事件・事故（以降「インシデント」という）の調査分析は、情報セキュリティ大学院大学原田研究室、廣松研究室の協力をいただいて実施している。本調査もこれまでの調査方法を踏襲し、2014年に新聞やインターネットニュースなどで報道された個人情報漏えいインシデント（以下、インシデントという）の情報を集計し、分析を行った。 この調査データにもとづいた、漏えいした組織の業種、漏えい人数、漏えい原因、漏えい経路などの情報の分類、JOモデル（JNSA Damage Operation Model for Individual Information Leak）を用いた想定損害賠償額などを分析した結果を報告
NPO日本ネットワークセキュリティ協会（2010～2011年度 情報セキュリティ市場調査報告書）
情報セキュリティ市場調査について 日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)では、我が国の情報セキュリティ市場の 実態を定量的に把握し、情報セキュリティを巡る社会的動向を適切に分析すべく、 2004年以降毎年、国内情報セキュリティ市場実態調査を実施してきました。 2009年度までの調査報告書は、経済産業省の委託事業として実施し、経済産業省から公開されています。JNSAのwebサイトからも参照することができます。 この度、2010～2011年度の調査結果を一括して報告書にまとめました。 概要は以下の通りです。また2012年度の見通しについても説明しています。 【調査方法】 （１） 調査方法：アンケート調査、各種統計資料調査、ヒアリング調査、サンプリング調査 （２） 調査対象：2010年3月31日時点で、国内で情報セキュリティに関するツール、 サービス等の提供を事業として行っていると想定され
中小企業によるクラウド利活用の実態調査 - IT、IT製品の情報なら【キーマンズネット】
国内及び外資系企業のIT及び情報セキュリティ関連事業を推進の後、IPAにてクラウドのセキュリティ分析、セキュリティ産業研究、普及啓発事業等に従事。（株）情報経済研究所代表取締役 JNSA理事・幹事。 セキュリティ情報局にご登録頂いた方限定で｢中小企業によるクラウド利活用の実態調査｣の続きがご覧いただけます。 「セキュリティ情報局」とは、週1回のメールとサイト上で、セキュリティの基礎知識や最新情報などの記事をご希望の方にのみご提供する登録制のサービスです。「セキュリティ登龍門50」では、実際に起こったセキュリティに関する被害例やその対策、統計データなどを紹介します。また「セキュリティWatchers」では、最新事情や海外の状況などを専門家がレポートします。
NPO日本ネットワークセキュリティ協会
2010年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書 ～個人情報漏えい編～ （セキュリティ被害調査ワーキンググループ） １．はじめに JNSA セキュリティ被害調査ワーキンググループによる個人情報漏えい事件・事故（以降「インシデント」という）の調査分析は今回で9 回目となる。 JNSA セキュリティ被害調査ワーキンググループでは、2009 年と同様に、これまでの調査方法を踏襲し、2010 年に新聞やインターネットニュースなどで報道された個人情報漏えいインシデント（以下、インシデントという）の情報を集計し、分析を行った。 この調査データにもとづいた、漏えいした組織の業種、漏えい人数、漏えい原因、漏えい経路などの情報の分類、JOモデル（JNSA Damage Operation Model for Individual Information Leak）を用いた想定損害賠償額などを分析し
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