米国のSOX法対応で失敗した経験を生かすには2007年5月から外資系企業による日本企業との三角合併が解禁となった。これにより、日本の経営者は、いままで以上に株主価値向上のためのM&Aの活用や、不祥事による価値失墜を防ぐためのガバナンスの徹底が必要になってくる。本連載では「M&Aに代表される企業活動のダイナミズムを支えつつ、いかに有効なガバナンスの仕組みを作るか？」に焦点を当て、これからのITに必要な要素を考える。 今年に入り、好調を維持する米国主要企業における「国外からの売上比率」が、初めて5割を超えた。すでに世界経済は“米国主導型”から、欧州・新興国の成長をエンジンに加えた“世界連動型”の拡大期へと転換を迎えているといえる。 加えて2007年5月からは、外資系企業による日本企業との三角合併が解禁となり、日本企業の経営者にとっては、世界規模での熾烈な競争環境の中で生き残るため、いままで以上に株主価値の維持・向上が至上命題となっている
