お知らせ：サービス事業者のための顧客確認（KYC）に関するレポートが公開されました
2019年1月から継続的に活動している KYC ワーキンググループの成果物 サービス事業者のための、 継続的顧客確認(オンゴーイング KYC )に関する調査レポート 次世代における KYC の方向性に関するレポート が公開されました。 これらのレポートは、2020年1月に公開した「サービス事業者のための本人確認手続き（KYC）に関する調査レポート」に加えて、深く調査を行なったものであり、社員・会員企業のうち23社から約50名の方々にご参加いただいている KYC ワーキンググループにより執筆されたものであり、 登録時のみならず継続的な顧客確認（KYC）を各業界ではどのように実施しているか 他事業者による顧客確認結果への依拠を行う上での考慮事項は何か OpenID Foundation が策定している OpenID Connect for Identity Assurance とはど
BtoC向けクラウドID基盤サービス「SELMID」
BtoCに特化した、ID統合・管理プラットフォームです。 様々なID提供元と各種サービスをつなぐID連携ハブとして、お客様の事業活動に貢献します。
オンラインサービスにおける身元確認手法の整理に関する検討報告書を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、信頼性の高いオンラインサービスの普及・拡大促進のため、オンラインでの身元確認のあり方について、令和元年1月から「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行いました。この度、本研究会で議論された結果を報告書として取りまとめました。 1．本研究会開催の背景 インターネットの普及拡大に合わせて、オンライン上でも実在の個人を前提としたサービスが増加し、ユーザーの本人確認の重要性が増しています。本人確認には、IDパスワードや生体認証などの「当人認証」だけでなく、サービスの性質に応じてユーザーの実在性を確認する「身元確認」も同時に行うことが重要です。 こうした状況を踏まえ、有識者をメンバーとする「オンラインサービスにおける身元確認に関する研究会」において議論を行い、以下の三点を中心に報告書として取りまとめましたので、公表します。 （注）NEDO事業「Connect
カーシェアリングで無断売却か 被害複数、大阪府警捜査 ｜ 共同通信
2019/10/15 05:20 (JST)10/15 13:13 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 個人が所有する車を別の人に貸す「個人間カーシェアリング」で、貸し出した外国車が売却されたり、返却されなかったりするトラブルが大阪市内で相次いでいることが15日、関係者への取材で分かった。利用者から提示された運転免許証は偽造の可能性があり、車の貸主から被害届を受理した大阪府警が詐欺などの疑いで捜査している。 個人間カーシェアリングは、高級車や外国車が多く貸し出されているのが特徴で、近年人気が高まっている。トラブルが相次いでいるのは、NTTドコモが2017年から運営する「dカーシェア」の「マイカーシェア」。
NEC、金融サービスにおける本人確認(KYC)業務をオンライン上で実現するサービス「Digital KYC」を強化
NECは、金融サービスにおける本人確認(以下KYC、注1)業務をオンライン上で迅速かつセキュアに実現する本人確認サービス「Digital KYC」を強化し、本日より金融機関やFinTech事業者向けに販売活動を開始します。 2018年11月に改正された犯罪収益移転防止法施行規則(注2、以下 改正犯収法)により、金融機関やFinTech事業者などが提供する金融サービスにおいてオンラインで本人確認の申請を完結できる新たな方法が追加となり、先進ICTを活用した新たな金融サービスが次々と創出されています。一方、高度化・巧妙化する不正利用を防ぐため、利用者のユーザビリティ向上のみならず、セキュリティ対策との両立を実現するための仕組みがますます重要となっています。 今回NECは、顔認証技術を活用してQRコード決済時における高額取引のセキュリティ向上を実現する機能、NFC搭載のiPhoneやAndroi
TRUSTDOCK、eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」をリリースして、オンライン完結の本人確認を本格展開。シニアにも好評なUI/UXで、導入企業による即日金融取引を既に実現。
TRUSTDOCK、eKYC身分証アプリ「TRUSTDOCK」をリリースして、オンライン完結の本人確認を本格展開。シニアにも好評なUI/UXで、導入企業による即日金融取引を既に実現。導入期間は最短1ヶ月で可能な「eKYC撮影ツール＋本人確認業務」のeKYCフルパッケージ 株式会社TRUSTDOCK（本社：東京都千代田区、代表取締役：千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK）は、犯罪収益移転防止法をはじめ、あらゆる業法に対応したKYC業務を代行できる、e-KYC/本人確認APIサービスを展開しています。 そして、犯罪収益移転防止法が改正されたことを受け、今夏より新たに、オンラインでの本人確認を実現する本人確認専用ソフトウェア、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK（iPhone版）」の提供を開始。まずは施行規則六条一項「ホ」の手法から提供しており、今後のアプリアップデートで、マイナンバーの取得
じぶん銀行、NECの本人確認サービス「Digital KYC」で口座開設にかかる時間を短縮
株式会社じぶん銀行(本社：東京都中央区、代表取締役社長：臼井朋貴、以下 じぶん銀行)は、日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：新野隆、以下 NEC)の金融機関向け本人確認サービス「Digital KYC」※1を採用し、生体情報(顔情報)による口座開設機能を搭載したじぶん銀行スマートフォンアプリ(以下 アプリ)をリリースしました。 本リリースにより、口座開設時にアプリを利用してお客さまの顔と本人確認書類(運転免許証)を撮影いただくことで、お申込みからキャッシュカード発送までの期間を最短3営業日に短縮し、手続きを簡単かつ迅速に実現します。将来的には「Digital KYC」をさらに活用し、キャッシュカード到着前からの口座利用開始や、顔による本人認証で振込や残高照会等のサービスを利用できる機能の提供を目指します。 NECの本人確認サービス「Digital KY
本人確認アシストAPI
事業共創プログラム OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です
スマホ決済サービス「メルペイ」 オンラインで完了する本人確認（eKYC）を導入、加盟店での商品購入代金の後払いサービス「メルペイあと払い」も開始
株式会社メルペイは、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」（以下、「メルカリ」）のスマホ決済サービス「メルペイ」（以下、「メルペイ」）において、2019年4月23日（火）より、オンラインで本人確認が完了する「アプリでかんたん本人確認※」の提供を開始いたしました※。 ※本人確認（銀行口座登録またはeKYCによる本人確認）については、後述の「eKYC」についてをご参照ください。 ※「メルカリ」アプリを利用のお客さまには段階的に適用されます。なお、iOSをご利用のお客さまはApp Storeで「メルカリ」アプリ最新バージョン（4.4.0）にアップデートいただくことでご利用可能です。 また、本機能の提供と同時に、「メルカリ」における過去の利用実績等を元に、商品購入代金を後払いで決済ができるサービス「メルカリ月イチ払い」の利用可能範囲を全国の「メルペイ」の加盟店にも広げた「メルペイあと払い」を開始
【LINE Pay】スマホと身分証があればできる「スマホでかんたん本人確認」を開始 | ニュース | LINE株式会社
2019年5月24日17:30頃追記： 開催中のキャンペーンがご好評いただき、本人確認のお申込みが大変多くなっております。「スマホでかんたん本人確認」はすでにお申込みいただいた方から優先的にご対応するため、一時的に受付を停止させていただき、見込みが立ち次第再開します。銀行口座連携もしくは郵送本人確認をご利用いただけますようお願いいたします。 2019年5月28日更新：「スマホでかんたん本人確認」の提供を再度開始いたしました。 2020年9月14日更新：「郵送本人確認」は2020年2月14日をもちまして、受付を停止しております。 顔認証を使ったオンライン本人確認（e-KYC）技術を実用化 銀行口座連携以外の方法を拡充し、より簡単に送金や出金機能を利用可能に LINE Pay株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：高 永受）は、コミュニケーションアプリ「LINE（ライン）」上で展開する
犯罪収益移転防止法の改正による銀行APIへの期待 | MUFG Innovation Hub
2018年11月30日、犯罪収益移転防止法（以降、犯収法）における施行規則の一部改正命令が公示され、同日施行された。この改正により、オンライン上で完結する本人確認方法（eKYC）が一部許容されることから、FinTechサービスの普及に大きく寄与すると考えられる。 ここでは、今回の犯収法改正での新たな取り組みであるeKYCについて、詳しく説明していく。 【犯罪収益移転防止法とは？】 犯罪による収益の移転防止に関する法律（通称、犯罪収益移転防止法、犯収法）とは、資金洗浄やテロ資金供与など、犯罪によって得られた収益がさらなる犯罪を助長するために利用されることを防ぐため、金融機関などの特定事業者による取引時の確認や記録保存、届出を義務づけることで、犯罪による収益の移転防止を図り、健全な経済活動の発展に寄与することなどを目的として制定された。 法改正のウラになにがあったのか 従来から本法では「顧客
オンラインで完結する本人確認方法の新設 ～犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令の公表 | 法律事務所ZeLo・外国法共同事業
2012年京都大学法学部卒業。2014年京都大学法科大学院修了、同年司法試験合格。2016年西村あさひ法律事務所入所。2018年法律事務所ZeLo参画。2022年ペンシルベニア大学ロースクール修了（LL.M., Wharton Business and Law Certificate）。主な取扱分野は、スタートアップ支援、ルールメイキング／パブリックアフェアーズ、フィンテック、M&A、ジェネラル・コーポレート、危機管理・コンプライアンスなど。一般社団法人Public Meets Innovation 理事。消費者庁「消費者のデジタル化への対応に関する検討会AIワーキンググループ」委員（2020年）。著書に『ルールメイキングの戦略と実務』（商事法務、2021年）など。ALB Women in Law Awards 2021 - Innovator of the Yearを受賞。現在、経済産業
お知らせ：本人確認とアイデンティティの在り方の調査・研究を行う新WG「KYC WG」を設立
2018年12月18日 一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン 一般社団法人OpenIDファウンデーション・ジャパン（代表理事：楠 正憲 、以下OIDF-J）は、本人確認のデジタル化に伴うアイデンティティの在り方の調査を行う「KYCワーキンググループ（以下、KYC WG）※1」を設立、活動を開始いたします。 活動開始にあたり、KYC WGに参加される会員企業様を募集いたしますので、以下ご確認の上、参加希望の方は事務局までお問い合わせください。 なお、参加するにはOpenIDファウンデーション・ジャパンの会員企業の従業員であることが条件に含まれております。この機会に会員企業への申し込みについてもご検討いただけると幸いです。 活動の背景 決済の電子化や金融等の各種サービスのオンライン化・デジタル化が推進される中、これまで以上に信頼できるデジタル・アイデンティティの重要性が高まって
「犯罪収益移転防止法」の施行規則改正が金融サービスに与えるインパクトとは？
「犯罪収益移転防止法」の施行規則が改正される見込みが高まった。一部メディアの報道では、2018年内にも施行される見込みだという。その大きなポイントは、金融機関などの口座を開設する際に義務付けられている本人確認の手続きを、オンラインのみで完結できるようなること。FinTechに代表される金融・IT融合の動きが世界的規模で加速する中、日本にも規制緩和とデジタル化の大きな波が押し寄せようとしている。本人確認のデジタル化は今後、ユーザや金融機関、FinTech企業にどのようなメリットと影響をもたらしていくのか。ITと金融法務に精通した弁護士として知られる増島 雅和氏に話を聞いた。 森･濱田松本法律事務所 パートナー 増島 雅和氏 オンラインで完結できない取引が新サービスの大きな障壁に ──まず、「犯罪収益移転防止法」とはどのような法律なのか、おさらいの意味も含めてご説明いただけますか。 増島氏：
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Global Online Identity Verification Service - KYC, KYB, AML | Trulioo
Civic Pass - Identity and Access Management (IAM) for Distributed Ledger Technology (DLT)
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eKYC（オンライン本人確認）とは？ ～Digital KYC～| NEC
日本で唯一のe-KYC・本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」 | 株式会社TRUSTDOCK