デジタル競争力、最低29位 中韓台下回る 22年、63の国・地域 三菱地所が全社員データ分析必修 ニトリは高年収でIT人材獲得 - 日本経済新聞スイスのビジネススクールIMDが28日発表した2022年の世界デジタル競争力ランキングで、日本は63の国・地域のうち29位だった。前年から1つ下がり、17年の調査開始以降で最低。人材不足やビジネスのスピード感の欠如が主因だ。三菱地所は同日、グループ全社員約1万人を対象にしたデジタル教育プログラムを10月から始めると発表した。底上げは急務だ。三菱地所のプログラム「MEDiA」は、データ分析の手法
WHI Holdingsの人事データ活用、大企業を変える
カンパニーは人事管理や勤怠管理、給与計算、人材開発などの人事労務機能を統合したシステム。人事管理であれば、人事・給与業務に関する人事情報の収集や履歴管理などを一気通貫で実施できる。2021年末時点で、大手企業を中心に1151社で導入済み。大手企業の3社に1社が使っている計算だ。 WHI HD傘下の事業会社Works Human Intelligence（ワークスヒューマンインテリジェンス、WHI）が事業を開始したのは19年8月。だが、その源流は1996年設立のワークスアプリケーションズに遡る。会社分割で米投資ファンド・ベインキャピタルの出資を受けて独立した。 業界ごとの商習慣に対応
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〈市場と企業〉第3部 財務力を磨く（中）3度目の資本効率重視 「ROIC」を指標に現場浸透狙う、環境投資と両立が課題 - 日本経済新聞
