虐待する親の親権を最長2年間「停止」できるようにする児童虐待防止策の要綱案が15日、法相の諮問機関「法制審議会」の専門部会で決まった。虐待問題に取り組む児童相談所(児相)などの現場からは、子どもを親から引き離しやすくする制度を求める声が強い。このため民法を改正し、親子を一定期間、引き離せるようにする。 この日決定したのは「児童虐待防止のための親権制度見直し要綱案」。法制審の児童虐待防止関連親権制度部会がとりまとめた。法制審は来年2月、法相に正式に答申する見通し。政府は、通常国会に民法など関連法案の改正案を提出する予定だ。 現在の民法には期限を定めず親権を奪う「喪失」制度があるが、親子関係の破壊につながることから活用が進まず、虐待防止の有効な手だてになっていないとの指摘があった。このため、新たに一時的な親権「停止」規定を加える。停止期限の上限は2年間とした。 親権を制限するかどうかを家