生活保護受給率が日本一の大阪市で、橋下徹大阪市長が率いる地域政党、大阪維新の会が、その制度改革案をブチ上げた。 その内容とは、「現金支給をやめ、現物支給にする」「受給資格を期間限定とし、継続には再審の手続きを必要とする」などだ。 生活保護費は過去最高の約3.7兆円(2012年度予算)に達し、このままでは4兆円超えも目前。その圧縮は緊急の課題だ。果たして、維新の会が打ち出した改革メニューは効果があるのか? まずは大阪市西成区に足を運んでみた。西成区は人口約12万人に対し、生活保護受給者が約2万8000人。区民のほぼ4人に1人が生活保護を受けているという土地柄だ。維新の会の案への評価を聞くなら、ここ以外にない。 記者が向かったのは生活保護受給者や日雇い労働者向けの簡易アパートが林立する、あいりん地区の三角公園。日中、そこに集まっているおじさん(60代ぐらい?)たちのひとりに「あの〜、生活保護を