筋力トレーニング（筋トレ）は1日3秒間でも、週3回以上のペースでやると効果がある-。西九州大リハビリテーション学部の中村雅俊准教授（理学療法学）らのグループが、こんな研究成果をまとめた。中村氏は「筋トレの効果が出る最低ラインが分かった。ハードルが高いと感じている人や高齢者が始めるきっかけになれば」とし、日常生活に簡単な筋トレを取り入れることを勧めている。 中村氏が2022年3月まで講師をしていた新潟医療福祉大と、オーストラリアのエディスコーワン大による共同研究。中村氏が責任研究者を務めている。二つの論文が22年2月と今年7月に海外の科学雑誌に掲載された。 研究では、運動をしていない男女の学生らが1日3秒間の筋トレを週5日、4週間続けた。ダンベルを持って肘を曲げ伸ばす運動のように、上腕に負荷をかけながら肘を伸ばす「伸張性筋収縮」をしたグループに最も効果が表れ、筋力が平均で11・5％増えた。負

国際親善試合のカメルーン戦のメンバーを発表するサッカー日本代表のイビチャ・オシム監督（＝2007年8月14日東京都文京区の日本サッカー協会） - 写真＝時事通信フォト 一流のスポーツ指導者はどこが違うのか。サッカー日本代表の監督を務めたイビチャ・オシム氏は、ジェフユナイテッド市原・千葉の監督に就任した際に、コーチの小倉勉さんに「指示禁止令」を出した。なぜ小倉コーチの指示をやめさせたのか。ジャーナリストの島沢優子さんの著書『オシムの遺産』(竹書房)から一部を紹介しよう――。(第1回) 【この記事の画像を見る】 ■「オグラ、ちょっと黙れ」 オシムがジェフの監督に決まったとき、その価値を祖母井の次に知っていたのは恐らく小倉勉だろう。天理大学を卒業した1990年にドイツに渡り、ヴェルダー・ブレーメンのユースなどを指導し92年に帰国してコーチとしてジェフに入団した。 「オシムさんに関しては、イタリア

斎藤法相は２０日の記者会見で、全国の法務局にある地図データを２３日からネット上で無料公開すると発表した。国や自治体が調査した正確なデータの一般利用を促進し、民間事業者のコスト削減やスマート農業への利用などにつなげたい考えだ。 日本郵政、デジタル地図事業に参入へ…変化を随時反映する「生きた地図」作り 各法務局の地図は、土地の位置や区画が記されており、不動産取引の際に使われている。これまでは法務局やネット上で有償で限られた区域の地図を一つ一つ取得する必要があった。

■はじめに　山口県阿武町の給付金誤振込み事件。口座から4千数百万円を引き出して使ってしまったと言っている誤振込みの受取人が、電子計算機使用詐欺罪（刑法246条の2）で逮捕されました。 この電子計算機使用詐欺罪とはどのような犯罪で、この事件に適用可能なのかについて検討してみました。 4630万円誤送金問題 男を逮捕 - Yahoo!ニュース【速報】山口・阿武町4630万円誤送金問題　田口翔容疑者（24）を逮捕「ネットカジノで使った」容疑認める　電子計算機使用詐欺の疑い　山口県警（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース ■昭和62年にできた比較的新しい犯罪類型本罪ができたきっかけ 1980年代あたりからビジネスのさまざまな場面にコンピュータが使われ出し、これを悪用する事案が目立ってきました。とくに銀行のオンライン端末を不正に操作した巨額の横領・詐欺事

18歳が今年の司法試験に合格――。9月に報じられた驚きのニュースの主役は、 大槻凜（おおつきりん） さん（18）という慶応大法学部の1年生だった。気になる「挑戦のきっかけ」や「勉強のコツ」、そして「合格後も大学で学ぶ意義」とは。さらに、好きな「法律の条文」から「芸能人」に至るまで、100分間、丁寧に答えてくれた。（読売中高生新聞） 【写真】隣席の東北大学長に「お前、漱石は読んだか」と言われ…北大学長「生意気な男だと思った」 ――満18歳3か月（受験時）での司法試験合格は、少なくとも、法科大学院修了生の受験が始まった2006年以降、最年少です。いつ、どんなきっかけで勉強を始めたんですか。 司法試験の勉強を始めたのは高校1年の2月ですが、そもそもは、中学1年の秋に東京地裁で刑事裁判の傍聴をしたことがきっかけです。 ――中1で裁判の傍聴ですか。 はい。中学校（慶応義塾普通部）で毎年、卒業生を招い

新型コロナウイルスの重症患者が急増している。特に40代・50代の重症化が目立つのが第5波の特徴で、東京都では重症患者の6割を占める。だが、この年代へのワクチン接種の進み具合は、自治体によってばらつきが大きく、かなり遅れている所も多い。そんな中、東京都墨田区では、今月7日時点で1回の接種を終えた40代は区民の6割を超え、50代は7割近くに達している。 今月13日付日経新聞電子版によると、同紙が緊急事態宣言下にある6都道府県の主要都市の1回目接種率を調べたところ、墨田区は50歳代で71.9％、40歳代で60．6％とダントツに高かった。40代については、さいたま市（6.7％）、那覇市（16.4％）、大阪市（17．7％）、世田谷区や品川区（17.8％）などと接種率が伸び悩む自治体が少なくない中、墨田区の進捗状況は際立っている。その効果か、陽性者数の推移を示すグラフからは、陽性者が下降の兆しも見てと

公的年金の被保険者（加入者）に交付する年金手帳が来年度に廃止される。年金記録の証明書として大切に保管するよう求められ「将来年金を受け取るための重要書類」と考える人は多いだろう。だが、その本来の役割はかなり以前から次第に薄れていた。なぜだろうか。年金手帳の役割を公的年金制度の経緯とともに振り返ってみよう。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇「基礎年金番号」までの道のり 年金手帳は手のひらサイズの小冊子で、国民年金や厚生年金の被保険者であることを証明する。1974～96年に発行されたものは表紙がオレンジ色、97年からは青色だ。表紙の色で世代がわかり、目安として60代後半から40代半ばはオレンジ色、青色はそれより若い世代となる。 日本の公的年金は61年に国民皆年金になり、勤め人が加入する厚生年金に加え、自営業者らが加入する国民年金ができた。しかし、制度は別で、加入記録もそれぞれ独立した番号体系

新型コロナウイルス感染症には遷延する症状、いわゆる後遺症を訴える患者さんが一定の割合でいらっしゃいます。 海外、そして国内からも後遺症の報告が集まり、徐々に実態が明らかになってきています。 現時点での新型コロナ後遺症に関する知見をご紹介します。 新型コロナの後遺症とは？新型コロナに感染した人のうちほとんどの人は回復後、通常の健康状態に戻る一方で、回復した後も数週〜数ヶ月間様々な症状が続く方がいます。 これらは海外では「LONG COVID」「Post COVID」などと呼ばれていますが、日本国内では「後遺症」と呼ばれることが多いため、ここでも新型コロナ後遺症という表現を使います。 この新型コロナ後遺症は、単一の病態ではなく、実際には4つの病態が複合的に絡み合った病態ではないか、ということが分かってきました。 4つの病態とは、 (1) 肺、心臓への恒久的障害 (2) 集中治療後症候群（pos

難病で視力を失った和歌山市職員の山崎浩敬（ひろたか）さん（５８）が１０年以上にわたり、地元の小学生に助けられながらバス通勤を続けている。ある女子児童に声をかけられたのが始まりで、その児童の卒業後も後輩から後輩に「善意のバトン」がつながれてきた。１月、児童たちと再会した山崎さんは「温かい手で支えてもらうのがうれしかった。不安だった通勤が楽しい時間になった」と笑顔を浮かべ、児童たちも「私たちも毎朝が楽しみになりました」とにこやかに答えた。（大田魁人） 山崎さんは３２歳だった１９９４年、進行性の目の難病「網膜色素変性症」と診断され、４０歳を手前にして通勤で使っていたバイクの運転もできなくなった。

私は東京都の都心の外れ・八王子市というところにある総合病院に勤務する内科医、國松淳和です。 突然ですが皆さん、これをみてください。 【#最前線のあなたへ】医療従事者へ思いやメッセージを書きませんか？という、Yahoo!内のコーナーがあります。 私はこれを読んでいてふと思ったのですが、なんだか最近医療従事者ばかり目立っていますね。 臨床の現場に実際にいれば誰でもわかるのですが、医療は医者だけでやっているのではありません。今日はこのことをまとめようと思います。 「無名のコロナファイター」たちこの新型コロナの医療を支える、オモテには出ない立役者たちがいます。 医者や看護師だけでなく、その人たちもコロナと戦っているのです。 「最前線にいる医療従事者」だけではないことを、わかっていただきたいと思います。 （※ちなみに医療従事者とは） こちらの厚生労働省のサイトのリンク先「医療関係従事者数」のところの

新型コロナの発生から1年がたちます。その間に知見や経験が増えて、力を入れたほうがよい対策とそうでもない対策の違いも分かってきました。2020年12月７日現在までに分かったことをもとに、職場内クラスターを防ぐ対策を８つあげてみました。 1. 予防のための体制 新型コロナに関する情報収集、予防を行う上での課題と対策、感染者（疑いを含む）が発生した時の対応などについて協議する体制（部門あるいは会議体）を設ける。組織の長は上記で協議した内容を把握し、迅速に必要な支援および指示を行う。新型コロナについて職員が相談可能な窓口を設け、中立的かつ非懲罰的な対応を行う。症状を申告した職員や感染した職員を責めるようなことはあってはならない。懲罰は積極的な申告を阻むという弊害を生みやすい。 2. マスクの活用 屋内でも屋外でも互いの顔が１～２メートル以内に近づくときはマスクをつける。窓がなく、十分な換気が行われ

地方に住宅を購入すると最大100万円分の家電などがゲットできる、ポイント制度が導入されることが明らかになった。 対象は、地方移住をする東京23区内に住む人や、働く人で調整中。 杉並区在住・20代女性「テレワークが進んでいる中で、都心に必ずしも住まなくていい方とか、1つのきっかけにはなるのかな」 品川区在住・20代女性「家建てたり、リフォームだったりは、数百万円じゃ足りない場合も多いと思う。100万円もらえるから踏み切ろうとはならない」 品川区在住・50代女性「今、真剣に検討している人は、背中を押してもらえるかなと思うけど、たかだか100万で人生が変わるって選択ができるのかなって」 狙いは、16カ月連続で前年に比べ、減少し続けている住宅市場の活性化と、移住を勧めることで地方創生につながることとみられている。 コロナをきっかけに、注目の地方移住。 地方自治体も、さまざまな支援策を打ち出し、移住

2020年12月現在、全国で新型コロナの流行が続いています。 どのような症状があれば新型コロナを疑い病院を受診すれば良いのでしょうか。 新型コロナの典型的な症状、経過、重症化のリスク、後遺症などについて現時点での知見をまとめました。 新型コロナウイルス感染症の典型的な症状新型コロナでよくみられる症状（CDC「新型コロナの臨床症状」より）新型コロナの潜伏期間（感染する機会から何らかの症状を発症するまでの期間）には1〜14日と幅がありますが、多くの人がおよそ4〜5日で発症します。 新型コロナウイルス感染症の初期症状は風邪やインフルエンザと似ています。 風邪は、微熱を含む発熱、鼻水、鼻詰まり、ノドの痛み、咳などの症状がみられることが多く、またインフルエンザも風邪と似ていますが、風邪に比べると高熱が出ることが多く、頭痛や全身の関節痛・筋肉痛を伴うことがあります。 風邪はインフルエンザに比べるとゆっ

Go To Travelキャンペーンに続き、Go To Eatキャンペーンが開始されます。 準備が整った地域から開始し、ポイント付与は10月1日から行われるとのことです。 「Go To Eatキャンペーン事業」は外出自粛等の影響により甚大な影響を受けている飲食業に対し需要喚起を図る経済対策です。 一方で、飲食店での会食は新型コロナウイルス感染症に感染するリスクにもなり得ます。 安全にGo To Eatキャンペーンを利用するためにはどうすれば良いのでしょうか。 レストランでの食事は新型コロナ感染のリスク飲食店での食事は、人と人が密に接触する環境で、さらにマスクを外して、会話や飲食を行うことから新型コロナの感染リスクが高いとされています。 アメリカの11の病院に入院した新型コロナが疑われて検査陽性だった154人（新型コロナ患者）と、検査が陰性であった160人の行動歴などを比較したCDCによる研

不払いとなっている養育費を立て替える制度など、子育てに関する独自政策で注目を集めている兵庫県明石市の泉房穂市長（57）。 【映像】人口も出生率も伸ばした兵庫 明石市の“子育て政策“とは? 「理由はシンプルだ。三十数年前の教育学部生の頃、“日本ほど子どもにお金を使っていない国はない、子どもを応援しない国に未来はない”という内容のレポートを書いたことがあるが、その状況は今も変わっていない。私たちが暮らす日本社会は、子どもに対して冷たすぎる。だから私は市長就任後、子どもにかける予算を倍以上、子どもに寄り添う職員を3倍以上にした。それでも、他の国並みになっただけだ」。 現在3期目を務める泉市長はNHK職員、国会議員秘書を経て弁護士・社会福祉士となり、2003年には衆院議員に初当選、2011年には明石市長選に初当選を果たした。ところが昨年2月、道路拡幅工事をめぐる“暴言騒動”で辞職。しかし市民の後押

新型コロナに感染した人のうち、特にどのような人が重症化しやすいのかが徐々に分かってきました。これまでに分かっている、重症化のリスクについてまとめました。 年齢が最大の重症化リスク因子年齢別にみた 新型コロナウイルス感染症の致死率(内閣官房発表資料 2020年7月31日掲載分)新型コロナウイルス感染症で重症化しやすいのは高齢者と持病のある方です。 日本国内のデータからも年齢が上がれば上がるほど致死率が高くなることが改めて数字として示されています。 20代くらいまでは亡くなる人はほとんどいませんが、40代以降から徐々に致死率が高くなり、80歳以上では26.9%という非常に高い致死率となっています。 18-29歳を基準とした場合の、それぞれの年齢層の 入院リスクと死亡リスク（CDC資料より データはアメリカでの新形コロナ入院・死亡データに基づく）アメリカCDCは、18歳〜29歳を基準とした場合の

■「虚偽DV」裁判 日本は毎年、60万組が結婚し、20万組が離婚している。 その20万組の1割ほどが裁判所が絡む「調停」や「訴訟」になるようだ（「協議離婚」の割合は87.2%、「調停離婚」は10.0%）。 90％が夫婦の話し合いで決める「協議離婚」なのだが、この協議に数年を要する場合もある。 調停や訴訟に発展する10％の離婚（それでも2万組）以外に、協議離婚の何割かは「もめて」離婚する。 そこで自然と生まれたのが「日本の離婚システム」だと僕は思っている。 正確には「単独親権離婚システム」といったほうがわかりやすいのだが、漢字ばかりなのでシンプルに表すことにした。つまりは、思想、裁判所、行政（市役所やDV支援センター）、警察、弁護士、NPO（シングルマザー支援）、といった各社会システムが連合してできあがった大きな社会システム、それが日本の「離婚システム」だ（当欄では「離婚複合体」とも読んでき

生活福祉資金の特例貸付制度が開始本日（3月25日）から以下の通り、厚生労働省が発表した生活福祉資金・緊急小口資金の特例貸付制度が始まった。 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の拡大について 本年3月10日付のプレスリリース「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について」により、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入減少があった世帯の資金需要に対応するため、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)について特例措置を設ける旨をご案内しました。 今般、「生活不安に対応するための緊急措置」(本年3月18 日新型コロナウイルス感 染症対策本部)を踏まえ、本特例貸付を拡大することとしたので、その概要を別紙の通りお知らせいたします。 詳細については、厚生労働

台東区のホームレスの人の避難所受け入れ拒否問題を考える台風19号が日本列島を通過しました。各地で河川の氾濫をはじめ、甚大な被害をもたらしています。被災された方に心からのお見舞いを申し上げるとともに、各地での早期の復興を願うばかりです。 台風などの接近が予報されると、ホームレスの人への支援や生活困窮者への支援をおこなっている多くの団体や個人は、物資を提供したり、必要な情報を伝えたりなど、なんとか被害を受けずに乗り切れるようにと尽力します。 実際に、今回の台風19号の接近にあたっても、多くの団体や個人が、支援している人に訪問したり、SNS等で情報をひろめたり、路上や公園、駅や河川敷で寝泊まりしている人に声をかけて、避難や対策を呼びかけていました。 災害においては、その人がどこに住んでいるか、お金があるのかないのか、などに関わらず、命を守るという観点から支援がなされるべきなのではないかと思います

細菌性の食中毒といえば、以前は腸炎ビブリオ、サルモネラが多数を占めておりましたが、食品の低温流通や飲食店だけでなく家庭でも食品衛生の知識が向上したことで、これらの細菌による食中毒は事件数、患者数とも減少傾向が続いています。その中でカンピロバクターによる食中毒の発生件数はほぼ横ばいで、食中毒統計の上位にランクインするようになってきました。 カンピロバクターによる食中毒は症状そのものは重篤でないものの、まれに発症する合併症のギラン・バレー症候群は様々な神経症状をきたす神経障害であり、生涯にわたる後遺症や死亡例もあるため、十分な予防対策が求められています。 ■カンピロバクター食中毒の特徴　カンピロバクター食中毒の多くは、鶏刺しやたたきなどの生や加熱不十分な鶏肉を食べたことによるもの、鶏肉を調理する過程で、使用した調理器具から他の食材へ移る二次汚染によるものと考えられています。カンピロバクターは鶏