位置情報の活用による購買、行動体験のロードマップを発表、野村総研野村総合研究所（NRI）は11月27日、2017年度までの「位置情報の活用による顧客／生活者向けサービスの進化と、そのインパクト」を予測した「ITロードマップ」を発表した。 現在、位置情報サービスは、グーグルやアップルのようなプラットフォーム業／地図データ事業者に加え、小売り／サービス業にも広がりを見せている。例えば「自社店舗の近くに滞留しているユーザーにスマートフォンを通じて、その場限定のクーポンを送る」などのサービスを提供している企業もある。「今後は測位技術の進化によりGPSが有効な屋外だけではなく、ビルや商業施設などの屋内でも、正確な情報提供、ナビゲーションサービスが実現してゆく」とNRIは予測する。 2012～2013年度：位置情報連動クーポンを中心とした実店舗への誘導サービスの始まり 先進的な小売業では、会員が持ち歩くスマートフォンに内蔵されたGPSを活用し、位置連動クーポンの配
