砂糖の取りすぎの有害性について指摘しようとした研究を、米国の砂糖業界が５０年前に打ち切り、結果を公表しなかった――。こんな経緯を明かした論文が２１日付の米科学誌「プロス・バイオロジー」（電子版）に掲載された。業界が利益を守るために否定的な研究を隠すことで、長期間にわたり消費者をだましてきたとしている。 米カリフォルニア大サンフランシスコ校の研究者が、米イリノイ大などに保管されていた業界団体「糖類研究財団」（現・砂糖協会）の内部文書を調べ、明らかにした。 論文によると、でんぷんの炭水化物に比べ、砂糖は心臓に有害だとする研究発表が１９６０年代に出始めた。懸念した財団幹部が６８年、英バーミンガム大の研究者に資金提供して、ラットで影響を調べたところ、砂糖の主成分のショ糖を与えると、動脈硬化と膀胱（ぼうこう）がんにかかわる酵素が多く作られることが分かった。腸内細菌の代謝により、コレステロールや中性脂

新党「希望の党」の小池百合子代表（東京都知事）は６日午前、衆院選の公約を発表した。都内のホテルで記者会見した小池氏は「希望の党として希求するのは党の利益ではない。国民のため、税の恩恵をすべての国民に届ける仕組みを強化する。国政を透明化し、日本に、未来に、希望を生む」とあいさつした。 公約は「消費税増税凍結」「議員定数・議員報酬の削減」「ポスト・アベノミクスの経済政策」「ダイバーシティー社会の実現」など九つの柱で構成。さらに「『希望への道』しるべ」として、「原発ゼロ」や「待機児童ゼロ」「花粉症ゼロ」など「１２のゼロ」を目指すとした。 憲法改正については、「憲法９条をふくめ憲法改正論議をすすめます。国民の知る権利、地方自治の分権を明記します」とした。 小池氏は記者会見で消費税の増税について、「好景気の実感がないまま、個人消費はまだまだ改善していない。消費税だけでなく社会保障にも不安がある。そう