2回目のNY司法試験も不合格となり、また弁護士の地位が遠のいた小室圭さん（30）。物価の高いニューヨーク暮らし、たとえ約1億円ともいわれる妻の眞子さん（30）の貯金を切り崩したとしても、早晩資金が枯渇してしまうとみられている。しかし、そこへ最強の救世主が現れた。なんと上皇ご夫妻から私的な財産の譲渡が計画されているという。 内廷皇族の特権を使って小室夫妻をロイヤルサポート 賜与（しよ）とは身分の高い人が下の者に金品を与えることで、日本国憲法八条では皇室が財産を賜与することは国会の議決が必要とされている。 しかし、天皇と上皇及び内廷家族（その家族）は年度ごとに1800万円を上限として、議決不用で財産を賜与することができる。 4月27日のデイリー新潮は、昨年10月小室さんが1回目の試験に失敗したと分かった時期に、上皇夫妻から眞子さんの口座に約1千万円が振り込まれたと報じた。 さらに今後の小室夫妻

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ロシアによる支配への抗議集会。催涙弾が発射されて参加者は退散したという＝ウクライナ南部ヘルソンで2022年4月27日、SNS上の映像からロイター ロシアが占領したウクライナ南部ヘルソン州で1日から自国通貨ルーブルへの切り替えを始めたと伝えられるなど、実効支配を進めている。今月上旬から中旬にかけて強制的に住民投票を実施し、かいらいの「ヘルソン人民共和国」を発足させるとの観測も日増しに強まっている。 ヘルソン州は黒海に面し、州都ヘルソン市は南部の要衝の一つ。露軍は3月2日にヘルソン市を制圧し、4月26日に州全域を支配下に置いたと宣言。現職の州知事を追放し、親露派であるサリド元ヘルソン市長が新たな「知事」に就任したと一方的に発表した。 「ヘルソン人民共和国」の発足に向けた住民投票について、現地の英字メディア「キーウ・インディペンデント」は、ロシアの対独戦勝記念日である9日までに実施されるとの見方

まったくの間違い あるテレビ番組をみたら、吹き出してしまった。4月30日の「池上彰のニュース そうだったのか」だ。 そこでは、円安の要因を3つ挙げていた。(1)戦争の長期化で日本経済に影響、(2)貿易赤字の影響、(3)日米の金利差──。 筆者が採点すれば、30点だ。 (1)はまったくの間違い。番組では「戦争長期化で日本の経済が悪くなるから、円安になる」と説明していたが、はたしてそうか。 日本のロシア経済依存度は欧州より低い。また、先週の本コラムで紹介したIMFの世界済見通しによれば、欧米は2022年の経済成長率は2021年より低くなるが、日本の2022年の経済成長は2021年より高くなるとされている。 (2)については、為替が貿易収支では決まらないことを、基本理論として習わなかったのか。 貿易収支が為替に影響があったのは、資本取引が制限されて為替取引の大部分が貿易収支関係だった何十年前の話