田原総一朗氏「安倍さん撃たれても大騒ぎにならなかった」出演者「なった」も「なってないよ！」「朝生」議論かみ合わず 拡大 テレビ朝日「朝まで生テレビ！」が２６日深夜、放送された。司会を務めるジャーナリストの田原総一朗氏が、２０２２年に安倍晋三元首相が銃殺されたことについて「大騒ぎにならなかった」と主張。冒頭からパネリストとかみ合わない状態が続いた。 この日は「激論！“民主主義”の危機」をテーマに、舛添要一氏、古市憲寿氏、菅野志桜里氏、たかまつなな氏らがパネリストで出演した。 田原氏は、「アメリカではトランプが撃たれ、日本ではその前に、安倍さんが殺された。安倍さんが殺されたときに、ピンチだと思わなきゃいけないのに、日本では『当たり前だ』という意見が多かったね。つまり、旧統一教会の宣伝していたから仕方がないという」「トランプ大統領候補が撃たれて大騒ぎしているのに、日本では安倍さんが銃殺されたのに

未成年との飲酒を口止め…！「リコ」と呼んで仲良く記念撮影まで…！カラオケスナックのオーナーが独占告白「内田梨瑚と旭川警察」「乱痴気騒ぎ」の一部始終 梨瑚と不倫警部補の出会い 約1000軒の飲食店が並ぶ北海道旭川市の歓楽街「3・6街」。その中心地に位置する雑居ビルに、一軒のカラオケスナックがある。女子高生を旭川市内の景勝地「神居古潭」にかかる橋から突き落としたとして、今年６月に殺人容疑で逮捕された内田梨瑚被告（21歳）が、事件前、旭川中央警察署の刑事たちと乱痴気騒ぎを繰り広げていた店だ。 今回、このカラオケスナックのオーナーが本誌の独占取材に応じ、内田被告と刑事たちの飲み会の様子を明かした。 「旭川署の刑事たちが初めてうちの店にやってきたのは、今年1月中旬です。新年会という感じで、夜10時頃にまず7?8人が来て、次第に人数が増え、最終的には50人ほどになった。わたされた名刺を見ると、刑事第二

パリ五輪柔道女子５２キロ級２回戦でウズベキスタン選手に敗れ、涙を流し引き揚げる阿部詩＝７月２８日、シャンドマルス・アリーナ(水島啓輔撮影) 「偉大なチャンピオンは決して死なない」。パリ五輪第３日の２８日、連覇を目指していた柔道女子５２キロ級の阿部詩（うた）＝パーク２４＝が２回戦で世界ランク１位のディヨラ・ケルディヨロワ（ウズベキスタン）に一本負けしたことを巡り、パリ五輪のＸ（旧ツイッター）公式アカウントが異例のメッセージを送っている。 阿部は敗退直後に脇目も振らず号泣。関係者に抱えられるようにして会場を引き揚げた。会場となったシャンドマルス・アリーナには「ウタ」コールが沸き起こった。 パリ五輪のＸ公式アカウントは「偉大なチャンピオンは決して死なない。時にはつまずくこともあるけれど、必ず立ち上がる。私たちはあなたのことを思っています」と、フランス語に日本語も添えて投稿した。 リプライ（返信）

上皇ご夫妻は２９日、静養先の那須御用邸（栃木県那須町）から、お住まいの赤坂御用地にある仙洞（せんとう）御所（東京都港区）に戻られた。

株式会社あきんどスシローは、うなぎの創作すし3種類を一皿で食べ比べできる「創作うなぎずし食べ比べ」を、7月24日（水）の“土用の丑の日”にあわせて全国のスシローにて期間限定で販売します。 要注目の商品をチェックしていきましょう。 1. 【スシロー】贅沢な一皿「創作うなぎずし食べ比べ」680円

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

北朝鮮の独裁体制を支える教育活動に、日本の税金が投入されていいのか。朝鮮学校に補助金を出している自治体は、即刻やめるべきである。 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が１月に韓国との平和統一路線の放棄を宣言したことを受け、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が朝鮮学校に、南北統一に向けた学習指導を禁じる指示を出した。 北朝鮮が朝鮮総連を介し、朝鮮学校を実質的に支配している構図が再確認されたといえるだろう。その教育活動が、民主主義と相いれないのは言うまでもない。 朝鮮学校への指示は、産経新聞が入手した朝鮮総連の内部文書で明らかになった。文書には「各学校の教職員が教授教養事業を進める」にあたり、「自主・平和統一・民族大団結」などの表現は「一切使用しない」と書かれていた。 また、「既に発行された祖国統一関連の出版物は、そのままにしておくものの、教育と学習においては一切使わず、今後再び出版・発行する際には全