元従業員の方々から訴訟を提起されたことに関して、真摯に受け止めております。不適切な言動があったことを深く反省し、謝罪致します。本件の解決に向けて、誠意をもって対応をして参ります。 社としてもハラスメントの再発防止に努めていく所存です。 改めて詳細なコメントを発表します。少々お時間をいただけますようお願い申し上げます。 2020年6月16日 有限会社アップリンク 取締役社長　浅井隆

1983年徳島県生まれ。大阪在住。散歩が趣味の組込エンジニア。エアコンの配管や室外機のある風景など、普段着の街を見るのが好き。日常的すぎて誰も気にしないようなモノに気付いていきたい。（動画インタビュー） 前の記事：高速道路上にあるバス停が異世界 ＞ 個人サイト NEKOPLA Tumblr 電子ペーパーを飾るということ 「電子ペーパー」は、どちらかといえば地味な存在だ。その多くがモノクロだし、応答速度（画面切り替え）も遅い。液晶と比べると華やかさに欠けるイメージがある。 しかし一方、目が疲れにくかったり、電源がなくても画面表示を保持する特性があったりで、電子書籍端末などに重宝されている。秀才の影に隠れて目立たない無口キャラだけど、「あいつ、実はすごいやつだよな」とクラスで噂されるような存在である。 そんな飾り気のない、質実剛健な電子ペーパーに強く惹かれている。 これは愛用している電子ペーパ

マイナンバーカードを使ったポイント還元事業の事務を総務省から受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、実務の多くを広告大手の電通に再委託していたことがわかった。経済産業省の事業では、持続化給付金など複数の事業で電通への大規模な再委託が行われていたが、同じ構図が他省でも明らかになった。 【画像】入札価格が黒塗り？中抜き？　経産省の委託の構図まとめ 環境共創は2011年2月に設立。経産省などからエネルギー・環境分野で補助金事業などを請け負ってきた。メンバーには、石油連盟や電気事業連合会などのほか、電通やトランスコスモスなど、持続化給付金事業を請け負った「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ推協）」のメンバーと同じ企業も名を連ねる。 消費活性化などを狙うマイナポイント事業は今年9月から7カ月間、カード保有者に買い物で使える「マイナポイント」を配る。 総務省によると、この事業で環境共創