総務省は、「情報開示分科会」（主査：岡村久道　英知法律事務所 弁護士）での検討結果を踏まえ、民間企業のサイバーセキュリティ対策の情報開示を促進するため「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」を作成しましたので、公表します。 総務省では、平成29年12月より、サイバーセキュリティタスクフォースの下に「情報開示分科会」を開催し、同分科会において、民間企業のセキュリティ対策の情報開示に関する課題を整理し、民間企業におけるサイバーセキュリティ対策の情報開示を促進するために必要な方策等について検討を行ってまいりました。 今般、検討結果を踏まえ民間企業にとって参考となり得る情報開示の実例等をまとめた「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」を作成しましたので公表します。 また、「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）」について、令和元年5月18日（土）から同年6月6日（木）までの間、意見