フランス・フラで住民と触れ合うエマニュエル・マクロン大統領(2022年3月31日撮影)。(c) Ludovic MARIN / AFP 【4月1日 AFP】10日に1回目投票を控えるフランス大統領選で、政府のコンサルタント会社への巨額の支払いに対して、現職のエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領が批判を浴びている。 上院調査委は先月、2018~21年に米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニー(McKinsey & Company)などへの政府支出が倍増し、昨年には過去最高の10億ユーロ(約1350億円)に達したとの報告書をまとめた。 極右政党「国民連合(RN)」のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首ら対立候補は、投資銀行出身で「富裕層の大統領」とやゆされてきたマクロン氏に対する格好の攻撃材料と判断している。選挙戦では依然、マクロン氏が再選