ありがたいことに、アメリカの最新の音楽はYoutube（特にVEVO）でMVが見られるわけだが、 あれは、アーティストは一体どうやって儲けているのか。 もう全部VEVOで見られるから、購入しなくて済んじゃってる。 ありがたいんだけど、儲けのシステムがよく分からん。大盤振る舞い過ぎて怖い。

政治ネタの漫才で有名なウーマンラッシュアワーの村本大輔さん（３８）が２月、東京電力福島第一原発事故で避難指示が出た福島県浪江町についてツイッターで「町がなくなる」と発言し、炎上した。発言の真意は何だったのか。その日、村本さんに浪江町で会った記者が話を聞いた。 「福島の浪江町で２１時以降の遅くまで空いてる飲み屋さんありますか？（中略）自分の町がなくなることへの話が聞きたい」 ２月１２日午前１時すぎ、村本さんは自身のツイッターに書き込んだ。この発言に対し、「住んでいる人に失礼」などの批判が相次ぎ、村本さんは１５日、「思いやりのない言葉を使ってしまった」と謝罪した。 村本さんが問題の書き込みをした頃、このツイートを目にした。「返事が来るわけないよな」と思いつつ、「浪江駅のそばにある『いふ』、おすすめです」とメッセージを送った。 すると、１２日の昼過ぎ、「…

相次ぐ仮想通貨の流出事件。不正に流出させた疑いで初めて立件されたのは、１８歳の少年だった。「ゲーム感覚」と語っているとされ、安易にサイバー犯罪に手を染める１０代の姿が垣間見える。事件からは仮想通貨をめぐるルール整備の遅れも浮かぶ。 捜査関係者によると、仮想通貨「モナコイン」を詐取したとして警視庁に書類送検された少年（１８）は、幼少期にパソコンを父親に買ってもらい、サイバー空間に興味を持ったという。昨年８月、東京・秋葉原へ。イベントでモナコインを贈る「ギフトコード」をもらい、通常なら１回しか使えないコードを複数回使えないか考え始めた。 その中で処理の遅さにいら立…

政府は15日の閣議で、仮想通貨の交換業者や取引に関する規制強化策を盛り込んだ金融商品取引法と資金決済法の改正案を決定した。20カ国・地域（G20）会議などで使われる国際標準に表現を統一し、仮想通貨の呼び名を「暗号資産」に変えるほか、サイバー攻撃による流出に備えて顧客に弁済するための原資を持つことを義務づける。金融庁は2017年4月、世界に先駆けて仮想通貨の交換業者に登録制を導入した。仮想通貨の

２０２０年東京五輪・パラリンピック招致に絡む買収疑惑で、仏司法当局の捜査対象になっている日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長（７１）の退任が避けられない状況になっていることが複数の関係者への取材で明らかになった。疑惑を発端に、竹田氏の資質を問う声が大会組織委員会やＪＯＣの関係者らから高まっていた。 竹田氏は０１年に会長に就任し、現在１０期目。１３年９月には、２０年大会招致委員会の理事長として招致に成功した。現在は大会組織委の副会長も務める。ＪＯＣ会長としては６月に改選期を迎えるが、当初は「東京五輪までは竹田体制で」と続投が既定路線だった。 だが、疑惑報道を受けて開いた１月の記者会見で、自らの主張を述べる一方で質問を受けず、７分間で席を立った。この姿勢が世論の反発を招いた。大会組織委関係者らからは「東京大会のイメージを損なう」などと続投を疑問視する声が強まった。 海外出張を取りやめ

新元号、自民に事前伝達＝前例踏襲、配慮示す－政府 2019年03月24日18時26分 政府は、平成に代わる新元号について、４月１日の発表直前に自民党幹部に伝達する方針を固めた。１９８９年の平成改元時も党幹部に事前に伝えており踏襲する。複数の政府・自民党幹部が１４日、明らかにした。与党の了承を得る必要はないものの、丁寧な手続きを踏み、配慮を示す狙いがある。 新元号考案、１４日に委嘱＝安倍首相が最終判断、発表まで１週間 政府は４月１日の閣議で新元号を定める政令を決定し、直ちに菅義偉官房長官が記者会見で発表する。これに先立ち、自民党幹部に伝えることにしており、二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長、加藤勝信総務会長、甘利明選対委員長の党四役が対象となる見通し。連立政権を組む公明党幹部にも伝える可能性がある。 自民党幹部によると、前回改元時も同党幹事長ら党三役に事前に伝えられた。政府関係者は「しかるべき

人口流出が止まらない。昨年の長崎県の転出超過数は６３１１人で４７都道府県でワースト６位（総務省人口移動報告）。長崎市は全国の市町村で最多の２３７６人となり、県都が人をつなぎとめる「ダム機能」を果たせていない。転出の中心は若年層で、１５～２４歳が約３割を占める。就職活動真っただ中の学生に県外に出る理由を聞いてみると、多くが「働きたい企業がない」。どう受け止めればいいのだろう。 来春卒業の大学生の採用に向けた会社説明会が今月解禁され、佐世保市の体育館には８日、県内に事業所を置く約６０社がブースを並べた。県や長崎労働局が参加企業を地元に特化して開催。ただ、３時間半で訪れた学生は約９０人。手持ちぶさたの企業担当者の姿も目立った。 「将来を考えると、長崎の企業は選べない」。県立大３年の男性（２１）はこう話した。長崎市出身。地元に愛着もある。できれば残りたい、との思いから足を運んだ。だが、給与や福利厚

ニュージーランドで発生したモスク襲撃事件は、白人至上主義者による右翼テロである右翼テロはアメリカを中心に増加しつつあるが、今回の事件はこれが各地に飛散し始めたことを示す実行犯として逮捕されたオーストラリア人は、オーストラリアよりテロ活動をしやすい土地としてニュージーランドを選んだとみられる ニュージーランドで発生したモスク襲撃事件は、世界各地に広がる白人右翼テロの脅威を改めて浮き彫りにした。この脅威はイスラーム過激派によるテロといくつかの点で共通する。 クライストチャーチの悲劇　平和な国と思われていたニュージーランドのクライストチャーチで3月15日、銃で武装した男にモスクが襲撃され、49人が死亡した。この数字は、ニュージーランド史上最悪の犠牲者である。 ニュージーランド当局は事件直後、ブラントン・タラント容疑者を実行犯として逮捕したが、その後で4人の男女も逮捕している。 ニュージーランド当

このまんがに、無関心な女子はいても、無関係な女子はいない――。そんな宣伝文句がついた漫画「さよならミニスカート」が注目を集めている。小学生など少女向けの月刊漫画誌「りぼん」（集英社）で、性犯罪や社会で女性に求められがちな「役割」など社会的な題材を描く異色の作品。女の子たちが置かれた窮屈な現状を浮かび上がらせ、読者自身にも問いかける内容だ。 主人公の高校生・仁那（にな）は元アイドルだ。握手会で男に切りつけられた後、「女使って、男釣って儲（もう）けてんだから、恨み買われて当然」と言われたことなどを機に女性である自分を受け入れられなくなり、髪を短く切ってスラックス姿で学校に通っている。 物語は、仁那の過去に気が付いた同級生の男子との交流やアイドル時代のメンバーとの友情、仁那を襲った男の謎などの要素がからみながら進行する。中でも目を引くのは、少女漫画でありながら、女性が女性であるがゆえにさらされて

1: ななしさん 2019/03/16(土) 17:44:08.44 ID:puO8T+KL9 ニュージーランド南島のクライストチャーチのモスクで発生した銃乱射事件を受け、同国のジャシンダ・アーダーン首相は、銃規制法の厳格化を明言した。今回の事件の容疑者は、使用した半自動ライフル2丁を含む5丁の銃器を合法的に購入していたという。https://www.afpbb.com/articles/-/3216093 続きを読む

きっかけ 何ヶ月か前に、腰が痛くなったり肩こりからくる頭痛がひどい期間がありました。 家に帰って何かPC作業をやろうと思った時にこのおかげであまりやる気になれず、悲しい気持ちになってしまっていました。 こういう時には普通に休むのが一番ですが、寝転がりながらスマホを触る事は全然苦ではなく、腰痛・肩こりもそこまで感じる事はありませんでした。 なので、寝ながら快適に作業出来る環境が準備できれば最高なのでは？眠くなったら寝れるし。という軽い気持ちでやりはじめました。 寝ながらの作業に求める条件 簡単に片付けたり出したり可能な事 お金をあまりかけずに作り上げられる事 お金をあまりかけずに作れるというのは大事っちゃ大事なのですが、自分専用の部屋などはないので、簡単に片付けたり出したりする事が一番重要です。優先度高。 その１ とりあえず、あんまり考えず折りたたみ可能な台を買って作業してみようと思いました

関東圏や沖縄での日本からの離脱運動が起こって久しい今日このごろ、私がGAFA国民になってはや3年が経った。日本国籍を離脱してGAFA国民になり、東京州へと越境できるようになったことは望外の幸せである。 3年住んだことによって妻や子以外に両親へのvisaの発給が許可され、テロに怯えることなく家族そろって平穏無事に生活できるようになった。 昨今、EU・アフリカ・中東・中南米だけでなく、日本も含めた東アジア地域で大きな紛争が起きており、いたるところでナショナリズムの風が吹き荒れている。良資源が多くあるほとんどの地域はGAFAが持つ租借地となっており、残った資源を他国で分け合うような熾烈な争いが続いている。GAFA国内でも「人道的な援助を」という声があがっているが、ほとんどの国は経済搾取や文化侵略だと反発しており、あまり活用できていないことが多い。 GAFA国は、世界中にその領土を持つ、超巨大な、

日本でQRコードを使ったキャッシュレス決済サービスが次々に登場しています。CMで見かけるPayPayほか、メルペイ、楽天ペイ、LINE Pay、Origami Pay、ヨドペイ、ファミペイ、d払い、pring、Amazon Pay、au Pay、ゆうちょPay、セブンペイ、はまペイ、YOKA!Pay、EPOS Pay、PAY ID、ピクシブペイ……随分できたものです。 店によって使える決済サービスも違う中で、複数のサービスを使いこなせている人はいるのでしょうか。日本のスマホ決済アプリの登場は、選択の幅を広げたこともあり肯定的に捉えられます。一方でこれだけたくさんアプリを入れれば、安価で非力なスマホはそれだけで動作が遅くなりそうです。 中国に行ったことないからイメージで語る

新潟県高校野球連盟は、ピッチャーのけがの予防を目的に、ことし春の県大会で全国初の導入を目指していた「球数制限」について、先月、高野連＝日本高校野球連盟から再考を求められたことを受けて、断念する方針を決めました。 これについて日本高野連は、先月、「勝敗に影響を及ぼす規則について全国で足並みをそろえて検討すべきだ」などとして再考を求めていました。 新潟県高野連の関係者によりますと、15日、新潟市内で役員らによる会合を非公開で開き、対応を協議した結果、日本高野連側の要請を受け入れ、「球数制限」の導入を断念する方針を決めました。 そのうえで、来月にも日本高野連が設置する、球数制限について幅広く検討する「有識者会議」に新潟県高野連の関係者が参加する方針を固めたということです。 新潟県高野連は、18日にも記者会見を開き、球数制限の導入を断念した経緯などについて説明することにしています。

若者のあいだで今、黒いマスクが流行している――　2019年に入ってからマスコミ各社が報じているこのニュースに、一部ネット上で疑問の声があがっています。 各社の報道に共通して見られるのは「黒マスクのルーツは韓国で、K-POPアーティストらが使用していたことから広まった」といった内容で、韓流ブームの一種のような説明に納得できない人が現れているもよう。“黒マスクブームの火付け役”は一体誰なのか、調査してみました。 画像は日テレNEWS24より 画像は毎日新聞より 「韓国ルーツの黒マスクが今人気」はどこまで本当か 今回は、主にGoogle検索の「期間指定」機能を使い、2019年から各年で、Webメディア、ブログの記事を調べていきました。先述の通り、年が明けてから新聞やテレビでは「今じわじわ流行している黒マスク」「K-POPアーティストらが着用し、日本で広まった」といったニュースが現れていますが、数

社内行事やプロジェクトのイベントごとが過ぎるたび、色々なグッズが想い出と共に席に残されていきます。社内バーベキューイベントでの娘との写真もチームメンバーが写真立てに入れて（なぜか）くれました。

日本とロシアの平和条約交渉をめぐって、ロシアの有力紙はプーチン大統領が「交渉の速度が失われた」と述べたと伝え、対話を継続する姿勢を強調しながらも交渉が進展していないという見方を示しました。 この中で、経済団体のトップに「交渉は行き詰まったのか」と問われたプーチン大統領は「速度が失われた」と述べたと伝えています。 またプーチン大統領は「日本はまず、日米同盟から抜けなければならない。安倍総理大臣は島の引き渡しに際して、アメリカ軍の基地が設置されることは決してないと約束したが、現実的とは思えない」とも述べたと伝えています。 一方、「コメルサント」はプーチン大統領が島で暮らすロシア人の99％が引き渡しに反対しているという世論を無視するわけにいかないとしたうえで「日本との対話を断ち切ってはならないが、ひと息つくことも必要だ」と述べたと伝え、対話を継続する姿勢を強調しながらも交渉が進展していないという

政治的な混乱で深刻な経済危機に陥り、年率200万％を超えるインフレが続く南米のベネズエラでは、クレジットカードの使用が制限されていて仮想通貨で食料品などを購入する動きが出ています。 ベネズエラでは、食料品や医薬品が不足して物価が高騰し、極度のインフレに陥っていて、野党側によりますと、先月のインフレ率は年率229万％に達しています。 また、大手のクレジットカードの使用も制限されていることから、現地では、アメリカドルでしか買い物できない店も増えています。 こうした状況を受けて、現地では、仮想通貨で食料品などを購入する動きが出ていて、業界団体によりますと、現在レストランやスーパーなど2500か所以上で利用が可能だということです。 仮想通貨を利用できる店は、ことし中に今の３倍の7500店舗まで増える見通しで、利用者は１万人に上るということです。 給与の支払いを仮想通貨で行う企業も増えているというこ

今月千葉県内の90代の男性が「元号が変わると古いキャッシュカードは使えなくなる」などといううその電話を信じて、カードをだまし取られました。警察は元号が変わるこのタイミングに便乗して、同じような手口でカードや現金をだまし取ろうとする詐欺に注意を呼びかけています。 男は続けて、「新しいカードの発行には口座番号や暗証番号が必要なので教えてほしい」と要求し、話を信じた男性は暗証番号などを伝えてしまったということです。 男性はその後、自宅に来た銀行協会の職員を名乗る20代くらいの若い男に３枚のカードを渡し、口座からは現金およそ24万円が引き出されていました。 警察は元号が変わるこのタイミングに便乗して、同じような手口でカードや現金をだまし取ろうとする詐欺に注意を呼びかけています。