アベノミクス「わらに付いた火」＝効果は短期間−ドイツ連銀論評 アベノミクス「わらに付いた火」＝効果は短期間−ドイツ連銀論評 【フランクフルト時事】ドイツ連邦銀行（中央銀行）は２０日までに発表した８月の月報で、日本の経済政策「アベノミクス」による景気押し上げ効果は「わらに付いた火」のように、短期間で消え去るとの批判的な分析を示した。 　月報は、アベノミクスについて４ページにわたる特集を掲載。同政策は２０１３年には国内総生産（ＧＤＰ）を１．２５％程度押し上げるが、１４年には効果が大幅に縮小、１５年には逆に景気の足かせになると予想。「中期的には、わらに付いた火であることが分かるだろう」とした。 　その理由として、景気刺激策が将来の需要を先取りしていることや、刺激策終了が１４年４月に予定される消費税引き上げと重なり、マイナス効果が増幅することを挙げた。また、労組の力が比較的弱い日本で、必要な賃上げ

政府は８日、労働者の最低賃金について、今年１０月ごろに予定している平成２５年度改定に合わせて引き上げる方針を固めた。安倍晋三政権が２％の物価上昇を目標に掲げていることを踏まえ、経済回復基調が幅広く国民に行き渡るよう２％を超える引き上げ案が浮上している。また、安倍首相は秋に政府、経済界、労働組合らの代表者による政労使会議を開き、経済界に対し２６年度の定期昇給の増額を求める考えだ。　現在の時給で示す最低賃金は全国平均で７４９円。２％超だと、平均１５円超の引き上げになる。デフレ脱却を最重要課題に掲げる安倍政権は、賃金の引き上げ幅を物価上昇目標を上回る数字にすることで消費の拡大を図りたいところだ。　首相が今年２月、経済３団体トップとの会談で賃金引き上げへの協力を要請、主要企業は夏のボーナスの引き上げで対応した。　政府は、２４年度補正予算や２５年度当初予算の景気浮揚効果が地方でも出つつあることから、

２０日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会がアメリカ経済や労働市場の先行きについて楽観的な見通しを示したという受け止めから、ドルを買う動きが一段と強まり円相場は、一時１ドル＝９８円台まで値下がりしました。 市場関係者は「東京市場では夕方に入って欧州の投資家が取り引きに参加してきて、ドルを買う動きが加速している。また、バーナンキ議長が緩和策の縮小に踏み切る可能性を示したことを材料に、アジアの通貨からドルに資金を移す動きも出ている」と話しています。