安倍政権、再稼働加速の構え 避難計画は審査対象外：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故の影響で、全機が停止中の国内の原発の一つが再び動き出すことが確実になった。原子力規制委員会が１６日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、新たな規制基準を満たすと認める審査結果をまとめた。安倍政権は「お墨付き」を得たとして他の原発の再稼働も加速させる構えだ。住民避難計画などの課題や事故の教訓は置き去りのまま、日本の原発をめぐる状況は事故前へと戻り始めた。 今後、意見募集や細かな認可手続きは残るが、審査の手続きが戻ることはない。地元の鹿児島県や薩摩川内市も再稼働に前向きで、九電が同意を得れば、１０月にも再稼働が可能になる。 田中俊一委員長は記者会見で「これで十分だと言うつもりはないが、相当慎重に評価をしてきた。一つの山を越えた」と話した。 安倍政権は４月に閣議決定したエネルギー基本計画で「規制委が基準に適合すると認めた原発は再稼働を進める」と明記
「制スマホ」学校お手上げ、半年で従来型に戻す 神戸の私立中・高（1/3ページ） - MSN産経west
スマートフォン（高機能携帯電話）を長時間使用する「スマホ依存」などが問題となる中、学校指定の制服ならぬ「制携帯」を導入し、注目を集めていた須磨学園中学・高校（神戸市須磨区）が昨年導入した「制スマホ」を、わずか半年間で従来型の携帯電話に戻していたことが１５日、分かった。ゲームに没頭する生徒が増えたためで、学校側は「想定外の事態」と頭を悩ませている。昨４月に採用、制限アプリ…生徒が裏技ハッキング 須磨学園が制携帯を導入したのは平成２２年。携帯電話を一律に規制するのではなく、正しい使用方法や危険性を学ばせることが目的で、悪質サイトのフィルタリングや閲覧時間の制限をかけた学校仕様の携帯電話（従来型）を支給。学校がサーバーを管理し、ネット上でのいじめの疑いがあった場合にメールや通話履歴を監視するなど一定の効果をあげてきた。 一方でスマホの普及を受け、昨年４月には高校１年生約５２０人分にスマホを採用。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京・中野区議:ツイッター暴言で引責辞職 - 毎日新聞