VIDEO NEWS国会質問で見えてきた集団的自衛権論争の核心部分 »
政府が「集団的自衛権」と呼んでいるものは何のことはない、実は個別的自衛権のことだった。 安倍政権が7月1日に集団的自衛権の容認を閣議決定したことを受けて、7月の14、15の両日、衆参両院で集中審議が行われたが、両日の国会審議を通じて、今回政府が行った「解釈改憲」というものは、実際はわれわれが考えてきた「憲法解釈の変更」や「集団的自衛権の容認」とはまったく異なるものだったことが浮き彫りになった。 憲法学者の木村草太首都大学東京准教授は、この国会審議で政府が今回行った集団的自衛権の容認は、実はこれまでの憲法解釈を変更し、これまでは足を踏み入れることが認められていなかった「集団的自衛権」の領域に足を踏み入れるものではないことが明らかになったと指摘する。閣議決定で「集団的自衛権」と呼んでいるものは、実際は個別的自衛権と集団的自衛権が重複する領域にある事象で、今回政府はそれを必死になって探し出し、そ
“立場主義”が日本を破滅させる：日経ビジネスオンライン
東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、東京大学関係者を中心とする日本の専門家や権威には共通する欺瞞に満ちた話法＝「東大話法」があると指摘して注目を集めてきた東京大学教授の安冨歩氏。背景には、何にも増して「立場」を重視するという世界的にも特異な日本社会の在り方が大きく影響してきたという。 近著『ジャパン・イズ・バック 安倍政権に見る近代日本「立場主義」の矛盾』では、安倍晋三政権はもはや機能しなくなりつつある「立場主義」を何としても維持したい「立場ある人たち」のものでしかない、必要なのは安倍首相が繰り返し強調する「強い日本」ではなく、状況の変化に柔軟に対応できるしなやかさを持った社会の形成だと強調する。 その安冨氏に安倍政権の本質と、今、日本社会が進むべき方向性とその考え方について聞いた。（聞き手は石黒 千賀子） 安倍晋三政権は昨年末、特定秘密保護法案を衆参両院で可決、この7月
LINE流出事故、ずさん対応に怒り続出 LINE「責任ない」と対策せず金銭被害拡大か
今月、LINEが東京証券取引所に上場を申請した。秋にも上場される見込みで、時価総額は1兆円を超えるという。アジア発の世界を席巻するウェブサービスをもくろむLINEだが、そんな同社の勢いに冷水を浴びせたのが、今月に勃発した大規模なアカウント乗っ取り事件だ。計100件、被害総額は650万円に上り、ついに警視庁も捜査を開始した。 今では、乗っ取りが仕掛けられる際の「Web Money買ってください」というコメントが有名になり、おもしろおかしく返信する人も増えているが、初期段階で乗っ取り被害に遭ったAさんは、実際に友人が金銭被害に遭い、警察に被害届も提出した。そこで明るみになったのは、常識では考えられないLINEの対応だったという。 「私がLINEの被害に遭ったのは、6月上旬です。友人からメールや電話で、『Web Moneyって何のこと？』という問い合わせが一斉に来たのです。なんのことかわからず戸
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