韓国で感染が拡大している中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ（マーズ））コロナウイルスに強く結合する抗体を、京都府立大大学院の塚本康浩教授（動物衛生学）のグループが、ダチョウの卵を使って大量精製することに成功した。共同で研究を進めている米国陸軍感染症医学研究所で検証中だが、すでに韓国、米国に配布、スプレー剤として大量生産を開始した。抗体によって覆われたウイルスは人の細胞に侵入できなくなり、感染予防に大きな効果があるという。 今回、塚本教授らは、カイコの細胞で作製したコロナウイルス（ベータ・コロナウイルス）の表面タンパクの一部を抗原としてダチョウに投与。体内で生成された抗体をダチョウが産んだ卵から取り出し精製した。 コロナウイルスはこのタンパクによって人の細胞に取り付くが、塚本教授は「この抗体で、人の細胞に侵入しようとするウイルスをマスキング（覆う）することにより、感染を防ぐことが期待できる」と説

アイドルグループのメンバーが、ファンと隠れて交際したとして、グループの運営側が、メンバー、親権者、交際相手のファンに損害賠償を請求していることが１１日、分かった。 グループは、青山☆聖ハチャメチャハイスクール（通称メチャハイ）で今年４月、中心メンバーだった結城美帆（１９）と美浦聖奈（２２）が突然、グループを脱退した。８月に都内で行われたファンイベントで、プロデューサーが「重大な契約違反があった。２人はファンと交際していた」などと脱退理由を説明し、相手の実名まで暴露した。その上で、運営側が８２３万２４００円の損害賠償を求める内容証明書をファンに送付していた。 文字通り、前代未聞の事態だが、プロデューサーは、日刊スポーツの取材に「２人の親権者は、『ファンと恋愛関係にならない』『職場放棄をしない』などと書かれた契約書にサインしていた。メンバーやファン全員を裏切り、許されることではない」と話し

東京が開催を決めた20年夏季五輪招致で、国際オリンピック委員会（IOC）委員の多くが東京の最終プレゼンを勝因の一つに挙げた。懸念された東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題に対する安倍晋三首相の明確な説明も評価された。 最終プレゼンでの質疑応答で汚染水問題について質問したハイベルク委員（ノルウェー）は「風評が耳に入っており、誰かが聞かなくてはならなかった。首相は問題をきちんと理解し、答えは的確で、危険がないことが伝わった」と話した。 コーツ理事（オーストラリア）も汚染水問題に対する説明に納得し、「マドリードは経済危機、イスタンブールには政情不安がある。IOCは安心して開催できる都市を選んだ」と分析した。 パウンド委員（カナダ）は「東京が1回目の投票で勝つとさえ思っていたから驚きはないが、（60票を取った2回目の）大差にはびっくりした」と言う。また、失敗した16年五輪招致と比較し、「厳し

他人の高級自転車を写真撮影して無断でネットオークションに出品し、落札されたことを確認した上で盗んだとして、警視庁は８日、窃盗の疑いで３０代のお笑い芸人の男を９日にも逮捕する方針を固めた。捜査関係者によると、男は６月、東京都豊島区内の男性宅から、自転車を盗んだ疑いが持たれている。 男性宅では６月中旬、高級自転車９台（２２０万円相当）が盗まれた。男性はその後、知人から盗難に遭った自転車が、盗まれる数日前にネットオークションに写真付きで掲載されていたことを知らされたという。男は男性宅に侵入し、自転車の写真を無断で撮影。自転車が男性宅にある間にネットオークションに出品。第三者が落札したことを確認した上で、再び男性宅に行き、盗んでいたとみられる。 自転車の出品者のＩＤが同じだったことなどから男が浮上した。同じＩＤの出品者がほかにも高級自転車をオークションに出品しており、警視庁が関連を調べている。

遠隔操作ウイルス事件で、東京地検は27日までに、福岡市の男性のパソコン（PC）を遠隔操作して幼稚園などに襲撃予告メールを送ったとして、威力業務妨害と脅迫の罪で、IT関連会社社員片山祐輔容疑者（30）＝ハイジャック防止法違反罪などで起訴＝を、勾留期限の5月2日に追起訴する方針を固めた。 片山容疑者は3月、大阪府の男性のPCを遠隔操作した日本航空機爆破予告など3事件で既に起訴されている。幼稚園襲撃予告も含め、いずれの事件への関与も否認している。

遠隔操作ウイルス事件で、警視庁などの合同捜査本部は9日、福岡市の男性のパソコン（PC）を遠隔操作してお茶の水女子大付属幼稚園（東京都文京区）の襲撃予告メールを送ったなどとして、威力業務妨害容疑でIT関連会社社員片山祐輔容疑者（30）＝ハイジャック防止法違反罪などで起訴＝を近く再逮捕する方針を固めた。 この事件をめぐっては、警視庁が男性を誤認逮捕し謝罪。誤認逮捕事件で片山容疑者が立件されるのは、大阪府の男性の事件に続いて2回目となる。 片山容疑者は一連の事件への関与を一貫して否認している。 捜査関係者によると、片山容疑者は昨年8月、ウイルスに感染した男性のPCを遠隔操作し、同幼稚園に「始業式を狙って園児を襲撃する」とする脅迫メールを送るなどした疑いが持たれている。

東京電力福島第１原発事故を受けて１１年３月１２日午前５時ごろから、福島県が約５キロ離れた避難所に可搬型測定器を設置して緊急時放射線モニタリングを行いながら、測定器を回収した同９月にデータを消去していたことが分かった。県は「データを上書きし記録も残っていない」と釈明、国への報告も怠った。原発１０キロ圏では同時刻ごろから線量の上昇が確認されているが、消去により国の指針が定める住民の被ばく評価もできなくなった。 【あのとき何が…福島第１原発事故直後に作業員によって撮影された写真】 　県の放射線測定を巡っては、固定型モニタリングポストのデータ解析を終えるのが昨年９月と遅れ、政府・国会の原発事故調査委員会の最終報告書に反映されなかったことが既に分かっている。新たにデータ消去が判明し、原子力規制委員会専門家会合が検討中の緊急時モニタリングの改善策にも影響を与えそうだ。 県や東電への取材によると、県は

全国チェーンの飲食店「日本海庄や」石山駅店（大津市）で勤務していた吹上元康さん（当時２４歳）が急死したのは過重な労働を強いられたことが原因として、京都市に住む両親が、経営会社「大庄」（東京）と平辰(たいらたつ)社長ら役員４人に慰謝料など約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、京都地裁であった。 大島真一裁判長は「吹上さんの生命、健康を損なわないよう配慮すべき義務を怠った」として、同社と４人に対し、約７８６０万円の支払いを命じた。 原告側の弁護士によると、過労死を巡る訴訟で、役員の賠償責任を認めた司法判断は珍しいという。 判決によると、吹上さんは２００７年４月に入社後、石山駅店に配属されたが、同８月１１日未明、自宅で就寝中に急性心不全で死亡。死亡まで４か月間の時間外労働は月平均１００時間以上で、過労死の認定基準（月８０時間超）を上回り、０８年１２月に労災認定された。 大島裁判長

ニュージーランドの19歳の少女が、大学の学費のために、自らの初体験をオークションにかけ話題となっている。豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙（電子版）が伝えている。 ユーザーネーム「Unigirl」を名乗る少女は、オークション・サイトに「大学の学費がどうしても必要な、魅力的な女性」として自らを出品。「これまで性的関係を持った経験はなく、安全であると判断できた最高額の入札者に、初体験を提供します」とし、「十分に状況を判断し、可能な方法を考えた上での決断です」と説明している。 オークションはすでに終了していて、最終的に4万5000ニュージーランド・ドル（およそ285万円）で落札された。「Unigirl」は「3万人以上の人にオークションを見てもらい、また1200件以上の入札をしていただきありがとうございます。希望以上の価格で落札されました」と書きこんでいる。 オークション・サイトの運営者は、

麻薬取締法違反（譲渡）の疑いで４日に逮捕状が出た俳優、押尾学容疑者（３１）。警視庁捜査１課が押尾容疑者の元交際相手の有名人気モデルから事情聴取を行い、押尾容疑者から合成麻薬ＭＤＭＡをもらって一緒に使用したとの証言を得ていることが分かった。関係者によると、押尾容疑者と親しいモデルは少なくとも３人いるとされ、再び芸能界はピリピリとしたムードに包まれている。 遺影を見つめる死亡女性の母。遺族の思いは… 師走に急展開した押尾事件。警視庁捜査１課は、押尾容疑者にＭＤＭＡを渡したとして同法違反の疑いで知人のネット販売業の男性と、押尾容疑者と一緒にＭＤＭＡを使用して死亡した元ホステス、田中香織さん（当時３０）の携帯電話を隠した証拠隠滅の疑いで元マネジャー男性の逮捕状を取っている。３人の身柄がそろい次第逮捕する方針だが、知人男性の所在が分からなくなっている。 こうした中、押尾容疑者と親しい有名人気モ

１１月１９日、世界選手権の女子８００メートルで金メダルを獲得したキャスター・セメンヤ選手（南アフリカ、写真左）の金メダル保持が確定。写真右はズマ南アフリカ大統領。８月撮影（２００９年　ロイター/Siphiwe Sibeko） ［ヨハネスブルク　１９日　ロイター］　国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）が、世界選手権の女子８００メートルで金メダルを獲得したキャスター・セメンヤ選手（南アフリカ）の性別疑惑問題について、南アフリカ政府とセメンヤ選手の弁護士との３者で、セメンヤ選手の金メダルと賞金の保持を認めることで合意したと、同国のスポーツ省が１９日に発表した。 また、性別検査の結果については、機密事項扱いとして公表されないことが決まった。 【関連記事】 ・ 陸上＝ＩＡＡＦ理事会、セメンヤ問題を先送りへ ・ 陸上＝南アの「セメンヤ問題」、陸連会長解任を要求＝スポーツ省 ・ 性別疑惑の陸上選手に「

競馬予想プログラムなどを作成するデータ分析会社「ＵＰＲＯ」（東京都渋谷区）が、平成１９年３月までの３年間に競馬で得た配当金を申告しなかったとして、東京国税局から約１６０億円の所得隠しを指摘されていたことが９日、分かった。追徴税額は重加算税を含めて約６０億円とされる。同社は課税処分を不服として異議を申したてているもようだ。 東京国税局は昨年、法人税法違反容疑で同社に対し査察を行ったが、その後に英国人の社長が海外に出国。海外での身柄の拘束ができないため告発を見送り、任意調査による課税処分に切り替えたとみられる。 関係者によると、同社は出走馬の血統や天候など各データを使って独自の競馬予想プログラムを開発し、結果を予想。ただ、実際には倍率に応じて掛け金を変えた上で、ほとんどの組み合わせの馬券を購入。１レースで数億円を稼ぐなど巨額の利益を得ていたが、税務申告していなかったという。 競馬の配当金

法科大学院の修了生を対象にした新司法試験の合格率が低迷している。 ４回目となった今年の合格者数は２０４３人で、初めて前年割れとなり、合格率も２７・６４％と３割を切った。法科大学院で充実した教育を行い、修了生の７〜８割が合格できる――。そんな当初の構想は崩壊し、受験生たちからは「国による詐欺だ」との声も漏れる。なぜ、新司法試験の合格率はこれほどまでに低いのか。 ◆受験資格◆ 「幅広い人材を法曹にとの理念はどうなったのか」 合格発表があった今月１０日。愛知県内の受験生の男性（２６）は、その低い合格率に衝撃を受けた。自身も２回目の挑戦だったが、不合格。新試験は５年間で３回不合格だと受験資格を失うため、次がラストチャンスになる。 大学で美術を学んだが、法曹界が幅広い人材を求めていると知り、受験勉強をして、法科大学院の法学部以外の出身者を受け入れるコース（未修者コース）に入った。勉強のため

陸上自衛隊員の情報流出事件で、行政機関個人情報保護法違反容疑で逮捕された自衛隊鹿児島地方協力本部の１等陸尉、徳永安成容疑者（４６）が警務隊の調べに対し「業者に１００万円で売った」と供述していることが１日、防衛省などへの取材で分かった。「金に困っていた」とも話しており、詳しい動機や経緯を追及する方針。 鹿児島地本などによると、流出した情報は陸上自衛隊のほぼ全隊員の約１４万人分。隊員の氏名、住所、年齢、家族名、現在の所属先などがＣＤ−Ｒにコピーされていたという。「拾った」という人物が７月１３日、同省に持ち込み発覚した。持ち込んだのは徳永容疑者が売却した「業者」ではなく別の人物とみられ、情報がさらに拡散している可能性もあり、流出経路なども捜査している。 徳永容疑者は、８１年に入隊し、０８年３月、鹿児島募集案内所長に異動。流出した情報は、所長のパソコンに保存されていた。情報にアクセスするには、

高周波の不快音（モスキート音）を流して、深夜、公園に若者たちがたむろするのを防ぐ−−。こんな実験を、５月から東京・足立区が始める。 公園の遊具などの被害が全国的に相次ぐ中、同区内の公園でも、ベンチやトイレなどが壊され、その多くが夜間に集まる若者の仕業とみられるためだ。まず被害が多い公園１か所で、高周波音発生装置を設置し、効果があれば、ほかの公園にも導入する。装置の取扱代理店によると、公共施設での実験は全国初だという。 実験で使われるのは、英国製の装置。一定方向に１７・６キロ・ヘルツの高周波音を飛ばし、最長４０メートル離れても不快に聞こえるのが特徴。日本音響研究所の鈴木松美所長（音響工学）によると、「高周波音は加齢により聞こえにくくなり、個人差もあるが、おおむね３０歳以上になると聞こえなくなる。この程度では、人体への影響はないと思われる」。一方、１０歳代の若者にはよく聞こえるとされている

鳩山邦夫総務相は２３日昼、地上デジタル放送の普及促進のメーンキャラクターを務めているＳＭＡＰの草なぎ剛容疑者が公然わいせつの現行犯で逮捕されたことについて「事実であれば、めちゃくちゃな怒りを感じている。なんでそんな者をイメージキャラクターに選んだのか。恥ずかしいし、最低の人間だ。絶対許さない」と明言。草なぎ容疑者が出ているポスターなどを全面撤去し、キャラクターから降板させる考えを示した。国会内で記者団の質問に答えた。 草なぎ容疑者は平成１８年から、２３年７月２４日のアナログ放送停止や地デジ対応テレビの普及を呼びかけるポスター、テレビＣＭに出演し、政府関連のイベントにも参加していた。 【関連記事】 ・ 草なぎ容疑者ストレス発散？　住民証言「ワーワーと叫ぶ声」 ・ 草なぎ逮捕でテレビ、ＣＭは大わらわ　地デジは打ち切り ・ 草なぎ逮捕、韓国でも「衝撃」　検索語で１位に ・ 報道陣でご

早稲田大が大麻など薬物について意識調査をしたところ、学生の約１割が「周囲に所持者や使用者がいる」と答え、半数以上が「入手可能」と考えていることが分かった。早大は「学生の身近に薬物の危機が迫っている」として、指導のあり方の見直しなども含めて対策を強化する。 調査は昨年１２月〜今年１月、全学部生と大学院生（計約５万３０００人）を対象に実施。約４７００人（８．８％）から回答を得た。周囲に違法薬物の所持・使用者が「いる」と答えたのは９．９％で、学部生の男子が９．４％、女子が１１．１％。大学院生は男子８．３％、女子１１．９％だった。 入手しようとした場合、どの程度難しいと思うか尋ねたところ、１７．３％が「簡単に手に入る」、３６．３％が「なんとか手に入る」と回答。５．６％は他人から違法薬物を勧められた経験があった。 薬物に対する認識では、７．８％が「たばこより害が少ない」と考えており、６．１％は

大相撲元若麒麟の鈴川真一容疑者（25）の大麻取締法違反事件で、同容疑者が逮捕された東京・六本木の音楽関連会社事務所でコカインを所持したなどとして、神奈川県警薬物銃器対策課などは4日、麻薬取締法違反容疑で、同社元実質経営者で人気音楽グループ「練マザファッカー」リーダー須藤慈容容疑者（30）を逮捕した。「間違いありません」と容疑を認め、「若麒麟とは2年前くらいに後輩に紹介され知り合った」と供述しているという。　 【関連ニュース】 ・ 自宅に大麻4キロ、男2人逮捕=販売目的か ・ 08年覚せい剤摘発、過去最高に=53%増の110件 ・ 「書店で大麻本見て興味」=吸引法はビデオで ・ 音楽会社社員がコカイン?所持=逮捕現場に現れる ・ 借家に乾燥大麻3キロ=栽培容疑で男6人逮捕