【ソウル26日時事】韓国の聯合ニュースは26日、北朝鮮が同日午後、咸鏡南道咸興市近くから日本海上に短距離ミサイル2発を発射したと報じた。韓国政府消息筋の話として伝えた。 北朝鮮は25日にも、咸鏡北道舞水端里から1発、江原道元山周辺から2発の短距離ミサイルを日本海に向けてそれぞれ発射。2日連続の短距離ミサイル発射となった。 韓国が大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）への全面参加を表明する中、北朝鮮としては軍事的緊張を一段と高め、2回目の核実験に対する国際社会の批判に対し、断固たる姿勢を内外に誇示する狙いがあるとみられる。 このほか、北朝鮮が黄海でも短距離ミサイルを発射する兆候が捕捉されたとの情報もある。聯合ニュースによると、発射を準備しているのは射程100キロ程度の中国製地対艦ミサイル「シルクワーム」の改良型で、韓国軍当局が動向を注視している。　 【関連ニュース】 ・ 〔特集〕ミサイ

たばこを自動販売機で買うとき、２０歳以上の大人かどうかを確かめるカード「タスポ」が全国導入されて間もなく１年。タスポがなければ、大半の自販機でたばこを買うことはできないが、喫煙者への普及率はいまだ３３・７％。未成年者の喫煙防止のために導入されたものの、中学生にたばこを販売した業者が摘発されたり、年齢をごまかしてコンビニエンスストアなどで購入しているケースが増えるなど、効果を上げているとは言い難い。導入を喜んでいるのは“特需”で売り上げを伸ばすコンビニ業界だけ。タスポはなぜ失敗したのか。 ［フォト］タスポ即日発行センターも開設したが… ■たばこ協会は強気 「たばこに甘い国」。たばこの自販機の数が約４２万台と先進国でも目立って多い日本は、国際社会からこう批判されてきた。タスポ導入のきっかけは２００５年に発効した世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約に、たばこ自販機の未成年者の利用制

職場での「心の病」が深刻化する中、大阪商工会議所などが主催するサラリーマン対象の「メンタルヘルス・マネジメント検定試験」が盛況だ。心の健康を維持するための知識習得などを目指す検定で現在実施３年目。受験者数は前年比２割を上回るペースで増えていて、平成２０年度は全国で１万２０００人を突破した。大商によると、心理カウンセラーなど専門家を対象にした公的資格はあるが、サラリーマン対象のメンタルヘルス関連の資格は珍しいという。 この検定はストレス社会をにらみ、心の健康管理に関する知識、技術、態度を習得するために大商が企画・開発した。平成１８年度から年２回実施。当初は大阪、東京など５カ所だった試験会場は、２０年度は全国９カ所に拡大。２１年度は１４カ所（札幌、仙台、さいたま、東京、千葉、横浜、浜松、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡）で予定するなど、全国規模の検定試験として知られるようになった。

日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、通貨危機で外貨不足に陥った国に外貨を融通しあう資金枠を現在の８００億ドルから１２００億ドル（約１１兆円）に拡大する方針を固めた。 米国発の金融危機の影響が長期化する中で、各国が結んでいる通貨交換協定の機能を高める。２２日にタイで開かれるＡＳＥＡＮ・日中韓の財務相会議で合意し、２００９年中の実現を目指す。 「チェンマイ・イニシアチブ」と呼ばれる通貨協定は、１９９７年のアジア通貨危機を教訓に２０００年に創設された。深刻な資金流出が生じた加盟国に外貨を融通する仕組みだ。現在は２国間の通貨協定をもとに融通できる外貨が計約５８０億ドルある。０７年に一つの多国間協定にまとめることで合意し、昨年５月には融通枠を８００億ドルに引き上げることが決まった。