英国の法人税率引き下げが増税につながる？：日経ビジネスオンライン
イギリスは今年3月、現在23％の法人税率を、2015年4月に20％まで引き下げることを発表しました。世界的に見ると、台湾、香港やシンガポールなど、法人税が20％未満の国（地域）も多くあります。しかし、欧米の主要国の中では最低の水準です。 法人税が減るということは、要するに企業にとって“負担”が減るということです。本来であれば企業にはプラスで、いい情報のはずです。しかし、今回のイギリスの決定は、企業に大きな波紋を広げています。というのは、今回の引き下げで企業負担が大幅に増える可能性が出てきたからです。 「課税逃れ」対策としての課税 世界各国の法人税はバラバラです。そして、制度上、その国で「稼いだ利益」は、その国の法人税率に従って、課税されます。国によって制度が違うので、国によって課税額が違うのは、当然のことです。しかし、これを利用して税金を減らすことができます。要するに「タックスヘイブン」「
アングル：失業解消に「人材融通」、スペイン看護師が新天地へ
６月２６日、オランダの会社が看護助手の仕事を募集したところ多くの応募が集まり、そのうち１１人が７月からオランダで勤務を開始する。写真はオランダに渡ったスペインの看護師ら。ハーグで５日撮影（２０１３年 ロイター／Marcelo del Pozo） ［セビリア（スペイン）／ハーグ（オランダ） ２６日 ロイター］ - 昨年、オランダにある看護師の人材派遣会社が、国内で高齢者の世話をする「看護助手」の仕事を募集したところ、スペインから８００人以上の応募者が殺到した。 その中から選ばれた２０人のうち、スペイン南部セビリアでの７カ月に及ぶ訓練やテストを乗り越えてオランダのハーグに渡ったのは女性１０人、男性１人の計１１人。給料は１カ月１７８４ユーロ（約２２万８０００円）で、仕事は７月から始まる予定だ。
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氷水に飛び込み無病息災、今年も「寒中禊」（字幕・15日） | ロイタービデオ