NHKが受信料の滞納分を何年さかのぼって請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は5日、受信料について「請求権が消滅する時効は5年」とする初判断を示し「消滅時効は10年」とするNHKの上告を棄却した。 同種の訴訟では受信料を家賃などと同じ定期的な金銭債権(時効5年)か、一般的な債権(10年)のどちらと考えるかが争点になり、NHKによると、高裁などでこれまで確定した判決109件中、101件が「5年」と判断していた。 最高裁の判断が示されたことで、今後、5年前よりさかのぼっての受信料徴収は困難になる。 判決は、受信料は1年以内の一定期間ごとに金銭を支払う定期給付債権に該当し、民法に基づき消滅時効は5年と判断した。
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インターネットバンキングの預金が奪われる被害で、利用者が偽の画面にパスワードを誤って入力した瞬間に預金を奪うという新たな手口の被害が相次いでいることが分かり、銀行はウイルス対策の徹底などを呼びかけています。 インターネットバンキングで預金を奪われる被害は、これまで利用者が偽の画面に誤って入力したパスワードが後から悪用されるケースが中心でした。 しかし、「三井住友銀行」によりますと、ことし3月以降、利用者が偽の画面に誤ってパスワードを入力した瞬間に預金を奪うという新たな手口による被害が相次いでいるということです。 ログインすると「ダウンロード中です」などと書かれた偽の画面が表示され、振り込みなどに必要なパスワードを入力するとその直後に預金が奪われるということです。 三井住友銀行は、対策として去年10月、1分ごとにパスワードが変わる仕組みを導入しましたが、今回は、この仕組みの利用者でも被害が確
認知症やその疑いがあって行方不明となる人が年間およそ1万人に上っている問題で、無事、保護されたものの認知症のため身元が分からず7年間、群馬県内の施設で暮らし続けている女性についてNHKが番組で放送したことをきっかけに12日、夫が面会し、東京の67歳の女性と確認されました。この女性については下着に名前が書かれているなど多くの手がかりがありましたが、7年もの間、身元不明のままでした。 認知症やその疑いがあり、はいかいなどで行方不明になっている人が全国で年間およそ1万人に上っている問題で、NHKが全国の自治体などを取材した結果、無事、保護されたものの認知症のため名前や住所などの身元が分からず、施設などで今も暮らしている人が先月1日時点で少なくとも4人いました。 このうち平成19年に、群馬県館林市で保護されたあと、身元が分からないまま7年間、介護施設で暮らし続けている女性について、11日にNHKス
これまでNHKは、佐村河内守氏をとりあげた番組やニュースを放送してきましたが、本人が作曲していなかったことや、全聾ではなかったことに気づくことができませんでした。 視聴者のみなさまや、番組の取材でご協力いただいた方々に、改めてお詫びいたします。 なぜ、こうした事態を防げなかったのか、調査の結果をご報告いたします。
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